野党は「労働党」に結集せよ。

＜夏の参院選へ 各党の“現在地”は
　首都・東京 冬の市長選から探る

「保守分裂」「野党共闘」「維新旋風!?」
　いくつものキーワードが飛び交う6人による混戦となった、東京・町田市長選挙。
　夏に参議院選挙が控える中、首都・東京で、今年初めて行われた市長選挙だ。
　政治決戦の年、都内の市では2番目に多い人口43万人の街で争われた選挙に各党はどう臨んだのか。そして、各党の現在地は。
(鵜澤正貴、生田隆之介)

「保守分裂」
　市長選挙に、はじめに名乗りを上げたのは現職の石阪丈一(74)だった。
　横浜市港北区の区長などを経て、平成18年の選挙で初当選して以来、16年にわたって市長を務め、市立の保健所の設置や認可保育所の整備などに取り組んできた。
　モノレールの延伸事業などやり残した仕事があると5期目を目指す決意を語った。
　前回、前々回と自民党・公明党の推薦を受けて、選挙戦を勝ち抜いてきた。
　しかし、その石阪に待ったをかけたのが、自民党の元都議会議員、吉原修(66)だ。
　町田を地盤とし、都議会自民党の幹事長などの要職も歴任してきた実力者だ。これまで、石阪の選挙を中心となって支えてきたのも吉原だ。
　そんな吉原が、今回、多選を批判して、戦いののろしを上げたのだ。
　地元の党町田総支部は吉原を推薦したものの、東京都連は、結局、候補者の推薦、支持は行わなかった。
　地元選出の国会議員や都議らが吉原の応援に入る一方、一部の市議は石阪の支援に回った。
　公明党も推薦や支持は出さなかったものの、これまで提案してきた政策に取り組んできたことを評価して地元選出の都議が石阪のもとに応援に駆けつけた。
「保守分裂」の激しい選挙戦になった。

「野党共闘」
　これに対し立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党は、一級建築士の清原理(63)を一致して推薦。地域政党の生活者ネットワークも加え、候補者を一本化して支援する「野党共闘」の体制を整えた。
　しかし現場で、頼みの「共闘」は、微妙なバランスの上に成り立っているように見えた。
　それが垣間見えたのが2月13日の告示日。
　清原の出陣式には、推薦を出した各党の議員らが駆けつけ応援演説を行った。立憲民主党からは地元を地盤とする衆議院議員、共産党からは地元選出の都議、れいわ新選組からは党幹部。「共闘」を象徴するような光景だった。
　ところが、出陣式の直後。
　さっきまでいた共産党やれいわ新選組などの関係者が去った同じ場所で立憲民主党の演説会が開かれた。
　そこに現れたのは党のナンバー2、西村智奈美幹事長だった。
「次の参院選に向けて皆さんとの対話を通して、ボトムアップの政策を作り上げているところだ。そんな中で行われる町田市長選挙。清原さんは耳を傾ける力がある。一緒に町田市政を作っていこう」
　立憲民主党の関係者からはこのような声も聞かれた。
「野党共闘と言っても、プラスだけではなく、マイナスもある以上、共産党など他の党との連携は慎重に見せなければならない」

　一方の共産党。
　参院選に向けて市長選挙とともに、同日に行われる市議会議員選挙にも注力。
　市内の小中学校の統廃合計画が最大の争点だと位置づけ、党として訴えの中心に据えた。
　学校までの距離が遠くなって登校が大変になり、学区ごとのコミュニティーが壊れるなどと、反対の立場を鮮明にした。地域に密着し、課題解決に向けて取り組む姿勢を強調することで、支持を広げようというのが狙いだ。
　共産党の関係者は、「野党共闘」について、こう語った。
「それぞれの政党で得意分野がある。共産党であれば、ビラ配りや小集会だ。それぞれが得意分野でがんばるという形の共闘。沖縄の選挙や大阪の住民投票ではこれまでも結果は出ている」
　また、れいわ新選組は、高井崇志幹事長が告示日に加え、選挙戦最終日にも応援に入った。
　演説では、去年の衆院選で国政復帰した山本太郎代表の久しぶりの国会での質疑の様子を紹介し、「政権与党べったりのイエスマンの市長では現場の声、市民の声を届けられない。国にしっかり物を申せる市長を誕生させましょう」と呼びかけた。
　選挙戦終盤には、山本代表みずからも、清原に応援の動画メッセージを届けた。
　参院選で6議席を争う東京では、野党もそれぞれ候補者を擁立して戦うことになる。今回の市長選挙では、「共闘」はしながらも、それぞれの独自性をアピールする戦いぶりだった。

「維新旋風!?」
　さらに日本維新の会は、元都議の奥澤高広(39)を擁立。
　知事や市町村長の選挙では、幅広い支持を得るため、党派色を抑え、無所属で立候補するケースが多いが、去年の衆院選で躍進した党の勢いを生かそうと、今回、公認候補として、全面的に党の旗を掲げて戦うことにした。
　都議選では町田市選挙区でトップ当選したこともあるうえ、39歳という若さが売りだ。
告示日には衆院選の後に発足した新しい党執行部の三役が駆けつけた。
　藤田文武幹事長はこう訴えた。
「まだまだ維新は大阪の政党という印象を持っている方も多いと思うが、大阪で行ってきた改革はシンプルなもの。まずは自分たちが身を切る改革を行う。給料や報酬、退職金をカットする。若い力で変えていきましょう」
　選挙カーやポスターには、大阪府の吉村洋文知事の写真を大きく載せた。
　市長の報酬の削減などで身を切り、若い世代への支援に回すという大阪での改革を全面に打ち出し、「東京でも改革を」と訴えた。
　しがらみのなさを訴える分、街頭演説など「空中戦」での戦いが中心となる。
　組織力のある政党、候補にどこまで迫れるか。
　各党からも警戒感を持って見られた。

分裂でも底力
　混戦の選挙を制したのは現職の石阪だった。吉原が次点、次に維新の奥澤、野党共闘の清原の順となった。
　分裂していても保守系の石阪・吉原を合わせた票は3番手の奥澤の3倍近くとなり、与党勢力の底力が見える結果となった。
　自民党東京都連の高島直樹幹事長は今回の結果についてこう受け止めた。
「保守分裂の様相となったが、都連として両者に推薦を出していないので、今後の影響はないと思う。3位が維新の候補だったのは、想定以上だった。このあとも首長選挙は続くし、夏には参院選を控えている。維新の勢いは警戒しないといけないし、しっかり結果が出るように油断せず取り組んでいく」
　町田市選出の都議で公明党東京都本部の小磯善彦幹事長はこう話した。
「保守分裂でどうなるかと心配したが、支援した現職が当選し、ほっとした。参院選では町田市での票の上積みが必要と考えているがいいスタートとなったのではないか」

参院選へどう立て直す
　一方、「野党共闘」で臨んだものの、維新の後塵を拝することになった立憲民主党などには、課題が残った。
　町田市を地盤とする立憲民主党の伊藤俊輔衆議院議員は参院選へ危機感を示した。
「今回は共闘と言っても、十分な準備の時間もなく、自民党との組織力には差が出た。厳しい結果を受け止めないといけない。参院選は普通のやり方では立憲民主党として2議席確保は厳しいという危機感がある。どう総力戦で他の党と差別化して訴えを広げられるか。正念場だ」
　町田市選出の共産党の池川友一都議はこう話す。
「訴えた政策は有権者に響いているという手応えはあったが、まだまだ票に結びついていない。衆院選の比例で獲得した票から考えると、参院選の東京で1議席確保は決して甘くはない。日頃から私たちの訴えを浸透できるように取り組まなければならない」
　れいわ新選組の高井崇志幹事長はこう述べた。
「候補者や状況を見て、必要であれば今後も野党共闘には加わる。参院選は2人区以上の選挙区で擁立を目指しているが、特に6人区の東京は最も勝てる可能性がある。慎重に対応したい」

共闘を上回ったものの
「野党共闘」は上回ったものの与党の厚い壁にはばまれた日本維新の会。
　党の総務会長で、東京維新の会の柳ヶ瀬裕文代表はこう述べた。
「大阪の改革は東京でも響いてきてはいると思うが、今回の選挙はコロナ禍でも現職に大きな失点がなく、なかなか届きにくかったのも確かだ。それでも立憲民主党や共産党が推薦する候補は上回り、大きな影響を与えられた。大阪以外ではまだまだだが、トリッキーなことはしない。参院選でもいまの維新の姿をしっかり伝えて支持を得たい」

足場を固める都民ファースト
　参院選に向けて、東京で各党が気にしているのが地域政党、都民ファーストの会の動向だ。
　今回の町田市長選挙では、どの候補者にも推薦や支持は出さなかったが、石阪のもとに地元選出の都議が応援に入るなど支援に回った。
　一方、党勢拡大のため、市長選挙と同じ日に行われた市議会議員選挙では、公認候補を擁立し、当選を果たした。
　都民ファーストの会の荒木千陽代表はこう語った。
「都政だけでなく、町田市政からも東京大改革を進めていく。国の新型コロナ対応でも、東京はあおりを受けている。参院選では都民ファーストの会の政策を国政にも届けるべく候補者を擁立したい」
　都民ファーストの会と連携して、統一候補の擁立を目指しているのが国民民主党だ。
　今月開かれた党大会の後の記者会見で玉木雄一郎代表は「統一の候補者で戦っていきたい。政策の一致が前提なので、踏み込んだ協議を続けている」と述べ、共通政策のとりまとめを急ぐ考えを示した。

来たる夏の政治決戦へ
　参議院東京選挙区の定員は6。
　首都・東京での戦いぶりは、全体の党勢にも影響しかねない。
　前々回・6年前は自民2、公明1、民進2、共産1。
　前回・3年前は自民2、公明1、立民1、共産1、維新1と与野党が3ずつ分けあってきた。
　各党は、擁立する候補を決めるなど、すでに選挙準備を進めている。
　夏の政治決戦へ向けて、各党は町田での戦いを、どう総括し、何を今後に生かすのか。
　戦いはすでに始まっている＞(以上「NHK」より引用)


＜完全に取り込まれてしまったのか。「連合」の芳野友子会長が、自民党の麻生太郎副総裁と会食していたことが分かり、「どういうつもりか」と批判の声が上がっている。会食は16日。麻生サイドから誘ったという。芳野会長は、2月にも自民党の小渕優子衆院議員と会食している。
　野党の支持団体である「連合」のトップが、自民党幹部と次々に酒を酌み交わすのは異例のことだ。さすがに、ネット上でも芳野会長に対して疑問の声が噴出している。
＜この人は初めからおかしい人とは思っていたが、どんどん自民党にすり寄っていく。ちやほやされるのがよっぽど好きなのか？　底辺にいる労働者にも目配りするのが連合会長の役目ではないか＞＜組合いらない。連合解散。自民党と手を組む組合って何か意味があるんだろうか＞
　自民党は「連合」を抱き込むことで野党をガタガタにするつもりだ。野党を分断するために、7月の参院選では、国民民主党と“選挙協力”する仰天プランまで浮上している。「32ある1人区のうち、山形県と大分県には国民民主の現職議員がいます。自民党は、この2つの選挙区で国民民主と“選挙協力”するのではないかとみられている。候補の擁立を見送るか、擁立しても本気で選挙運動をしない。現職議員2人の当選が確実になる国民民主は万々歳でしょう。でも、自民党と選挙協力したら、もう野党間の選挙協力は不可能になります」（自民党事情通）
　自民党と接近している芳野会長は、自民党の思惑に気づいていないらしい。
「芳野さんに深い考えはありません。共産党が嫌いというだけです。麻生さんと酒を飲んで楽しい、という感覚だと思う。老獪な自民党も、ヨイショすれば取り込めるとみているようです」（政界関係者）
　芳野会長は、国民民主が自民党に接近していることも黙認している。もう立憲民主党は「連合」をあてにしない方がいいのではないか。
「立憲は腹を固めて、国民民主とも連合とも縁を切った方がいい。その方がスッキリして有権者の支持も集まるのではないか。未練がましく連合と国民民主に執着していたら時間切れになるだけです」（政治評論家・本澤二郎氏）
「連合」は誰の味方なのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　 自民党の茂木敏充幹事長は13日の党大会で、夏の参院選が6月22日公示になると発言した。つまり「参院選の公示日、6月22日まで100日となったわけだ。現在、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ニュースはロシアの侵略戦争の帰趨に焦点が当たっているが、今夏の参議院選まで100日を切ろうとしている大事な時期である。

　しかし国民の国内選挙に対する関心は極めて低い。それは参議院選挙が半数改選で「政権交代があるのか」という政権争奪選挙にならないからだ。しかし、それにしても国民の関心は余りに低すぎる。

　その関心の低さゆえか、報道関係者の参議院選に対する関心の程度も低くなっている。記事としてNHKと日刊ゲンダイを引用したが、それらは記事にするだけでも他の報道機関よりはマシだ。記事にすらしないで、国民の関心の低さを「そのままソッとしておきたい」のではないかと疑いたくなるほどだ。

　かつて森総理大臣が総選挙前に「有権者を眠らせておけ」と発言して物議を醸したことがあった。関心が低くて投票率が上がらなければ「組織票」を持つ自公党が勝つからだ。浮動票狙いの、つまり組織を持たない候補者は国民の関心の低さは命取りになる。

　しかし半数改選の参議院選で直截的に政権交代の可能性の低い選挙とはいえ、次期総選挙を占うには重大な選挙であることに変わりない。野党は腐り切った自公政権に取って代わるだけの力量を示さなければならないが、どうやら、それは見果てぬ夢のようだ。

　なぜ日本の政界はチマチマとした陣取りゲームのような政界に成り果ててしまったのだろうか。なぜ国民すべてを巻き込むような議論が選挙を期に沸騰しないのだろうか。それは各政党が「支持者」を決め打ちして、選挙を戦っているからではないだろうか。

　日刊ゲンダイが奇しくも立憲党に「連合を見限れ」とアドバイスしている。心底から、その通りだと思う。正規社員の17%ほど新組織化していない労働組合が大きな顔をして「労働界の親玉」だと威張っているのはおかしな話だ。

　なぜ野党は胸を張って「すべての労働者のために働く」と宣言しないのだろうか。なぜなら自公政権がやって来た「構造改革」は資本家(古い言い方だが)の利益を代表し続けている。資本家で解りにくいなら、経営者と株主たちと云えば理解しやすいだろうか。

　「構造改革」で切り捨てられたのは日本人労働者だ。非正規労働の拡大と働き方改革により「自己責任」が拡大し、「公助」よりも「自助」をまず行うべきとして来た。その自民党のナンバー2と連合会長が会食するようでは世も末だ。

　「構造改革」に立ち向かうには、野党は働く者のすべてを代表する政党でなければならない。その立場を分かり易くするために政党名を「労働党」に変えてはどうだろうか。英国では二大政党の一つはLabor partyだ。

　私は階級闘争などという「翼」の生えた話をしているのではない。各人の拠って立つ立場を政党名にしてはどうかといっている。労働党と名乗れば、すべての働く人たちの政党ということだ。もちろん連合はその中に包含されるし、共産党も然りだ。

　自公政権は改めて指摘するまでもなく、経営者と株主の利益を擁護する政党でしかない。外国人労働者移民34.5万人という下策など、日本国内の労働者を貧困状態のままにしておくための政策でしかない。いやグローバル化こそが日本国内の労働者の賃金を後進国と競わせる政策だった。

　政治家個々人にとっては選挙は政治家として生き残りをかけた戦いだ。だから真剣にならざるを得ないし、大人が真剣に得票を積み重ねようと必死になる。それはそれで理解できるが、当選して何をやるのかが選挙の争点にならなければならない。

　だから労働党は労働者の賃金を倍増すると約束して、「国民の生活が第一」の旗印を掲げれば良い。労働者とは工場勤務の労働者だけではない。農業や林業など一次産業に従事する労働者など、すべての労働者を含む。そうした観点に立てば、連合会長が「共産党は嫌いだ」などというのが、いかに小さなことか解るだろう。

　今夏の参議院選挙で政権交代はあり得ないが、政権交代を目指す一里塚を築けるかどうかを検証することくらいは出来る。野党連合などといったチマチマとした陣取り合戦は止めて、全国すべての働く人たちの利益のために働く政党「労働党」を立ち上げてはどうだろうか。