先進自由主義諸国は毅然とした態度で国連軍としてプーチン氏を制圧せよ。

＜NATOは、ウクライナで最大40,000人のロシア軍が殺害、負傷、捕虜にされたか、行方不明になっていると述べた。

　北大西洋条約機構は、ウクライナ当局から提供された情報とロシアから入手した情報に基づいて、公式にも意図せずにも数値を計算していると当局者は述べた。
　NATOは、2月24日に侵攻が始まって以来、7,000人から15,000人のロシア兵が殺害されたと推定しています。
　ロシアはおよそ19万人の軍隊で侵攻を開始しました。それ以来、チェチェン、シリア、その他の場所から追加の軍隊を連れてきました＞(以上「The Wall Street Journal 」より引用)

　WSJの報じるところが真実なら、ロシア軍は大方の継戦能力を喪失している。ただウクライナ南東部の港湾都市マリウポリではクリミアからの兵站が近いため、包囲したロシア軍が陥落目前で激しく攻撃しているという。

　しかしそれ以外の地ではウクライナ軍が「善戦」から「反攻」に転じて、ロシア軍を押し返しているという。それどころかキエフ南東部では孤立したロシア軍数千人をウクライナ軍が包囲して持久戦に持ち込んでいるという。

　ロシア軍は当初から兵站に問題があったが、既にロシア国内に保有していたミサイルや戦車などすべて在庫が底をつき、戦線を持ちこたえられるのは後三日ほどではないかと見られている。

　ここに来てトルコのメブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相は20日、ロシアとウクライナの停戦交渉が進展を見せており、合意に近付いているとの見方を示した。強気を崩さなかったロシアが停戦合意に近づいたようだが、ウクライナ側は安易な妥協をして、停戦後に再び侵攻されるのでは「停戦」の意味がない。ゼレンスキー氏には厳しいだろうが頑張って頂きたい。

　そして西側先進国は一層強い経済制裁をロシアに科し、ロシアに支援する国に対してもロシアと同様の経済制裁を科すことで足並みを揃えるべきだ。ロシア支援の抜け駆けを図りそうな国としてインドや中国などに対しては、厳重な監視をしなければならない。

　ウクライナに攻め込んだロシア軍は損耗が激しく、撤退する以外に方法がない状態に陥ろうとしている。NATO諸国はウクライナへの支援を強化して、ロシア軍を追い詰めるべきだ。一部には追い詰めすぎるとプーチン氏が化学兵器や核兵器を使用するのではないか、との憶測が出ているが(実際にプーチン氏やロシア外相はそうしたことを仄めかしている)、実際に大量殺人兵器を使用すれば、その時点でロシアの命運は終わる。よって、脅しはするが、あるいは常軌を逸したプーチン氏がそうした命令を発しても、実行部隊は化学兵器や核兵器の使用を決してしないだろう。おそらく、彼らはプーチン氏と運命を共にしようとはしない。

　先進自由主義諸国は対ロ経済制裁を強く行うと同時に、ウクライナ難民に対して人道的支援の立場から国連決議を経て「平和維持部隊」と称する国連軍を組織して、ウクライナ国内の西部地域でロシア軍の非戦闘員に対する攻撃を監視する必要がある。

　そして国連軍の平和維持部隊の活動範囲を逐次広げて、ウクライナ全域でのロシア軍の軍事活動の制圧を目指すべきだ。その過程でロシア軍が国連軍に攻撃すれば、ロシアの国連に対する明白な違反行為として国連軍はロシア軍と交戦すべきだ。もはやウクライナ各地の都市部民間施設に対する無差別攻撃は明白であり、人道的な観点から国連は座視すべきではない。化学兵器や核兵器の使用があったなら、直ちにロシア主要都市に対して人類に名のおいて全面攻撃を行うべきだ。ロシアの人類に対する敵対行為は、もはやその段階に達していることを先進自由主義諸国の首脳は認識すべきだ。ここでプーチン氏に寛容な態度を示せば、彼の野望は止まることを知らず、多くの犠牲者を出すだけだ。覚悟を決めて、毅然とした態度でプーチン氏に臨むべきだ。