プーチン氏が始めた侵略戦争はロシアが滅びるか地球が破滅するかの戦争だ。
＜これぞちゃぶ台返しだ。無法なウクライナ侵攻を続けるロシアに対する米欧主導の経済制裁に加わった岸田政権に、プーチン大統領は“絶縁状”を送りつけてきた。北方領土問題を含む平和条約締結交渉を中断するというのである。これに伴い、北方4島でのビザなし交流や元島民の自由訪問も停止。さらに、対ロ交渉に前のめりだった安倍元首相が国際社会の動きに逆行し、プーチンのご機嫌取りで推し進めた共同経済活動からの撤退も通告された。言わんこっちゃない。赤っ恥も赤っ恥だ。
22日の参院予算委員会で岸田首相は「すべてウクライナ侵略に起因している。日ロ関係に転嫁する対応は極めて不当で、断じて受け入れることはできない」と非難したが、ならず者の胸に響くわけがない。「北方領土問題を解決して平和条約を締結する基本的なわが国の立場は変わっていない」というお決まりの政府答弁がむなしく響く。自公与党と国民民主党などの賛成多数で成立した2022年度予算は、一般会計総額が過去最大の107兆円に膨張した。そのうち、エネルギー開発や医療、都市づくりなどで日本企業からロシアへの投資を促す「8項目の経済協力プラン」に関連し、約21億円も計上。野党から対ロ制裁との整合性が取れないと減額を求められても、アベ忖度から抜け出せない岸田はウクライナ情勢の先行きは不透明だとして「修正は考えていない」と突っぱね、「プーチン予算」を守り通した。その揚げ句がこの仕打ち。面目は丸潰れ。制裁解除の見通しは立たず、北方領土は、はるかかなただ。
目障りな在日米軍
国際世論や経済制裁で悪魔のプーチンがひるむのか。答えは否だろう。今月上旬、193カ国で構成される国連総会はロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案を141カ国の賛成で採択。ロシアの孤立化を浮き彫りにしたが、プーチンの動向になんら影響を与えていない。米国のバイデン大統領の旗振りで、国際決済網のSWIFTからロシアの主要銀行を排除し、中央銀行の外貨準備も半分凍結。ルーブルは大暴落し、デフォルト（債務不履行）も現実味を帯びているが、プーチンは「ソ連は実質的に常に制裁下で生きてきたが、発展し、大成功を収めた」と一顧だにしない。
そのロシアの無差別攻撃でウクライナの国土は焦土と化し、無辜の市民の4分の1が国内外に避難している。
経済苦拡大でも7割が「対ロ制裁支持」
もっとも、日本にとっても地獄はこれからだ。ロシアが指定した「非友好的な国・地域」に米英やEUなどとともにリストアップされ、平和交渉を破棄されたことでも分かるように、ロシアは日本も参戦したと思っている。第2次安倍政権時代に首相を務め、プーチン政権を支えたメドベージェフ元大統領は〈米国の後を追い、「誇り高く独立した侍」であることを示した〉とツイッターで皮肉り、内幕をこう暴露していた。
〈クリル（千島列島）に関する交渉は常に儀式的な性質のものだった。この問題は決着した〉
〈島のテーマでは、われわれは日本人と何のコンセンサスも見つけることはできなかっただろう。以前からわれわれも、彼らも理解していたことだ〉
筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。
「平和条約締結交渉は完全に破綻しました。そうでなくても、ロシアは択捉島と国後島に艦艇攻撃用ミサイルを実戦配備し、新型戦闘機も常駐。択捉島には高性能な地対空ミサイルも配備するなど、北方領土の軍事拠点化を進め、頻繁に軍事演習も実施している。ウクライナ侵攻でハッキリしたように、ロシア軍の軍事演習は訓練ではない。本番に向けた予行演習なのです。プーチン大統領は2018年から在日米軍は目障りだと言わんばかりの発言を繰り返してきました。在日米軍が管理する重要な戦略拠点の三沢基地（青森県）が狙われるのではないかと危惧しています。果たして日本に手だてはあるのか。防衛省関係者によると、北方領土から攻め込まれた場合、自衛隊は旭川-帯広ラインで押し戻すのが精いっぱいだというので、非常に不安です」
まさか、日本がウクライナの二の舞いになる日がくるのだろうか。プーチンは今後も容赦ない対抗措置を取ってくるのだろうが、こうした冷徹な現実を大メディアはてんで報じない。ウクライナの惨状をこれでもかと見せつけられると、どうしたって世論は感情に流される。
朝日新聞の世論調査（19、20日実施）によると、ウクライナ侵攻をめぐる岸田首相の対応を「評価する」は52％に上り、26％だった「評価しない」を大きく上回った。資源大国であり、穀物大国でもあるロシア包囲網で需給逼迫の懸念が高まっている上、アベノミクス踏襲による金融緩和の継続で「有事の円買い」神話は崩壊。輸入物価高が庶民の懐を直撃している。
にもかかわらず、国内経済への影響がさらに広がったとしても対ロ制裁を「続けるべきだ」との回答は67％に達した。この苦境が半年、1年と続いても、同じ評価がなされるだろうか。岸田外交に主体性はなく、米欧追従でしかないことがハッキリしても、「ウクライナ頑張れ」で耐え忍ぶことができるだろうか。
岸田は先週末、インドとカンボジアを歴訪。経済的にも軍事的にも存在感を増す中国をにらんだ日米豪印の「クアッド」の一角を占めるインドのモディ首相と会談し、G7首脳会合への手土産として対ロ共闘の言質を取ろうとしたが、案の定かわされた。共同声明でウクライナ情勢について「深刻な懸念」を表明し、戦闘行為の即時停止を求めたものの、ロシア名指しには至らなかった。インドは伝統的なロシアの友好国で、武器輸入の半分を頼る関係。国連のロシア非難決議案を棄権した国を札ビラ外交で容易に翻意させられるわけがない。
4月下旬にヤマ場
「民主主義と権威主義の戦い」を前面に押し出してプーチンを刺激し、インテリジェンス（機密情報）をやたらとオープンにして戦禍を引き寄せたともいえるバイデンにしたって、出口戦略を描けているのか。「プーチンは戦争犯罪人だ」と相変わらず口先は勇ましいが、ウクライナ西隣のポーランド訪問は計画しても、ロシア軍が迫るキエフには決して入ろうとしない。鳴り物入りの米中首脳会談でも、習近平国家主席を動かすことはできなかった。
口だけ抗議の岸田。評論家のようなバイデン。岸田のインド訪問失敗が物語るように、事態はますます悪化の一途の出口なしなのか。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「オープン・ディプロマシー戦略を取るバイデン外交は失態を重ねています。インテリジェンス公開で手の内を明かし、エスカレーション抑止を狙ったものの、効果を全く発揮しなかった。戦略的合理性のないプーチン大統領にチキンゲームは通用しないのです。抑え込むには徹底的な孤立化しかない。経済制裁をチラつかせ、逃げ道となりそうな中国、抜け道になりかねないインド、そして核合意をめぐって利用されつつあるイランも引きはがす必要があります」
事態は一刻一秒を争う。
「プーチン大統領はシリアから毎日300人ほどの傭兵を呼び寄せてウクライナ戦線に投入し、総勢4万人を送り込む計画です。シリア内戦で生物化学兵器の扱いを覚えた彼らの任務は神経ガスのサリンによる攻撃。誰も暮らせないほどにウクライナを壊滅させ、緩衝地帯とすることも視野に入れている。侵攻は4月下旬が大きなヤマ場になるとみています。ロシアの経済学者は今年1～3月のGDPは前期比年率で10％減のマイナス成長に転じ、4～7月は35％減と予測しています。5月9日は対独戦勝記念日で、ロシアにとって輝かしい祝日をデフォルトで迎えるわけにはいかない。戦況次第ではやぶれかぶれになってウクライナで戦術核を使用し、バルト3国やポーランドに進撃する可能性は否定できません」（中村逸郎氏=前出）
戦争を本気で止める意思もなく、現実的な知恵を出さない政治家どもが第3次世界大戦を招き寄せているのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
22日の参院予算委員会で岸田首相は「すべてウクライナ侵略に起因している。日ロ関係に転嫁する対応は極めて不当で、断じて受け入れることはできない」と非難したが、ならず者の胸に響くわけがない。「北方領土問題を解決して平和条約を締結する基本的なわが国の立場は変わっていない」というお決まりの政府答弁がむなしく響く。自公与党と国民民主党などの賛成多数で成立した2022年度予算は、一般会計総額が過去最大の107兆円に膨張した。そのうち、エネルギー開発や医療、都市づくりなどで日本企業からロシアへの投資を促す「8項目の経済協力プラン」に関連し、約21億円も計上。野党から対ロ制裁との整合性が取れないと減額を求められても、アベ忖度から抜け出せない岸田はウクライナ情勢の先行きは不透明だとして「修正は考えていない」と突っぱね、「プーチン予算」を守り通した。その揚げ句がこの仕打ち。面目は丸潰れ。制裁解除の見通しは立たず、北方領土は、はるかかなただ。
目障りな在日米軍
国際世論や経済制裁で悪魔のプーチンがひるむのか。答えは否だろう。今月上旬、193カ国で構成される国連総会はロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案を141カ国の賛成で採択。ロシアの孤立化を浮き彫りにしたが、プーチンの動向になんら影響を与えていない。米国のバイデン大統領の旗振りで、国際決済網のSWIFTからロシアの主要銀行を排除し、中央銀行の外貨準備も半分凍結。ルーブルは大暴落し、デフォルト（債務不履行）も現実味を帯びているが、プーチンは「ソ連は実質的に常に制裁下で生きてきたが、発展し、大成功を収めた」と一顧だにしない。
そのロシアの無差別攻撃でウクライナの国土は焦土と化し、無辜の市民の4分の1が国内外に避難している。
経済苦拡大でも7割が「対ロ制裁支持」
もっとも、日本にとっても地獄はこれからだ。ロシアが指定した「非友好的な国・地域」に米英やEUなどとともにリストアップされ、平和交渉を破棄されたことでも分かるように、ロシアは日本も参戦したと思っている。第2次安倍政権時代に首相を務め、プーチン政権を支えたメドベージェフ元大統領は〈米国の後を追い、「誇り高く独立した侍」であることを示した〉とツイッターで皮肉り、内幕をこう暴露していた。
〈クリル（千島列島）に関する交渉は常に儀式的な性質のものだった。この問題は決着した〉
〈島のテーマでは、われわれは日本人と何のコンセンサスも見つけることはできなかっただろう。以前からわれわれも、彼らも理解していたことだ〉
筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。
「平和条約締結交渉は完全に破綻しました。そうでなくても、ロシアは択捉島と国後島に艦艇攻撃用ミサイルを実戦配備し、新型戦闘機も常駐。択捉島には高性能な地対空ミサイルも配備するなど、北方領土の軍事拠点化を進め、頻繁に軍事演習も実施している。ウクライナ侵攻でハッキリしたように、ロシア軍の軍事演習は訓練ではない。本番に向けた予行演習なのです。プーチン大統領は2018年から在日米軍は目障りだと言わんばかりの発言を繰り返してきました。在日米軍が管理する重要な戦略拠点の三沢基地（青森県）が狙われるのではないかと危惧しています。果たして日本に手だてはあるのか。防衛省関係者によると、北方領土から攻め込まれた場合、自衛隊は旭川-帯広ラインで押し戻すのが精いっぱいだというので、非常に不安です」
まさか、日本がウクライナの二の舞いになる日がくるのだろうか。プーチンは今後も容赦ない対抗措置を取ってくるのだろうが、こうした冷徹な現実を大メディアはてんで報じない。ウクライナの惨状をこれでもかと見せつけられると、どうしたって世論は感情に流される。
朝日新聞の世論調査（19、20日実施）によると、ウクライナ侵攻をめぐる岸田首相の対応を「評価する」は52％に上り、26％だった「評価しない」を大きく上回った。資源大国であり、穀物大国でもあるロシア包囲網で需給逼迫の懸念が高まっている上、アベノミクス踏襲による金融緩和の継続で「有事の円買い」神話は崩壊。輸入物価高が庶民の懐を直撃している。
にもかかわらず、国内経済への影響がさらに広がったとしても対ロ制裁を「続けるべきだ」との回答は67％に達した。この苦境が半年、1年と続いても、同じ評価がなされるだろうか。岸田外交に主体性はなく、米欧追従でしかないことがハッキリしても、「ウクライナ頑張れ」で耐え忍ぶことができるだろうか。
岸田は先週末、インドとカンボジアを歴訪。経済的にも軍事的にも存在感を増す中国をにらんだ日米豪印の「クアッド」の一角を占めるインドのモディ首相と会談し、G7首脳会合への手土産として対ロ共闘の言質を取ろうとしたが、案の定かわされた。共同声明でウクライナ情勢について「深刻な懸念」を表明し、戦闘行為の即時停止を求めたものの、ロシア名指しには至らなかった。インドは伝統的なロシアの友好国で、武器輸入の半分を頼る関係。国連のロシア非難決議案を棄権した国を札ビラ外交で容易に翻意させられるわけがない。
4月下旬にヤマ場
「民主主義と権威主義の戦い」を前面に押し出してプーチンを刺激し、インテリジェンス（機密情報）をやたらとオープンにして戦禍を引き寄せたともいえるバイデンにしたって、出口戦略を描けているのか。「プーチンは戦争犯罪人だ」と相変わらず口先は勇ましいが、ウクライナ西隣のポーランド訪問は計画しても、ロシア軍が迫るキエフには決して入ろうとしない。鳴り物入りの米中首脳会談でも、習近平国家主席を動かすことはできなかった。
口だけ抗議の岸田。評論家のようなバイデン。岸田のインド訪問失敗が物語るように、事態はますます悪化の一途の出口なしなのか。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「オープン・ディプロマシー戦略を取るバイデン外交は失態を重ねています。インテリジェンス公開で手の内を明かし、エスカレーション抑止を狙ったものの、効果を全く発揮しなかった。戦略的合理性のないプーチン大統領にチキンゲームは通用しないのです。抑え込むには徹底的な孤立化しかない。経済制裁をチラつかせ、逃げ道となりそうな中国、抜け道になりかねないインド、そして核合意をめぐって利用されつつあるイランも引きはがす必要があります」
事態は一刻一秒を争う。
「プーチン大統領はシリアから毎日300人ほどの傭兵を呼び寄せてウクライナ戦線に投入し、総勢4万人を送り込む計画です。シリア内戦で生物化学兵器の扱いを覚えた彼らの任務は神経ガスのサリンによる攻撃。誰も暮らせないほどにウクライナを壊滅させ、緩衝地帯とすることも視野に入れている。侵攻は4月下旬が大きなヤマ場になるとみています。ロシアの経済学者は今年1～3月のGDPは前期比年率で10％減のマイナス成長に転じ、4～7月は35％減と予測しています。5月9日は対独戦勝記念日で、ロシアにとって輝かしい祝日をデフォルトで迎えるわけにはいかない。戦況次第ではやぶれかぶれになってウクライナで戦術核を使用し、バルト3国やポーランドに進撃する可能性は否定できません」（中村逸郎氏=前出）
戦争を本気で止める意思もなく、現実的な知恵を出さない政治家どもが第3次世界大戦を招き寄せているのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
プーチン氏が「核兵器の使用」を仄めかすことによって世界を別のパラダイムに引き摺り込んだ。これまで核兵器は他国の侵略戦争に使用するものではなく、核保有国に対する「抑止力」として存在していた。
しかしプーチン氏がウクライナに核兵器の使用もあり得る、と発言したことから、別のパラダイムへの扉を開けてしまった。その扉の向こうに広がる景色は地球が放射能汚染に塗れて生物が死滅する荒廃とした地獄絵図だ。
引用記事で対ロ経済政策が平和をもたらすのか、と問うているが、勘違いしてもらっては困る、平和を破壊したのはプーチン氏だ。破壊された平和を取り戻すためにはプーチン氏をロシア政権枷排除するしかない。そのためにはロシア国民をプロパかの集団催眠術から覚醒させなければならない。
覚醒させる手段がロシア国民の窮乏だ。なぜ正義の戦いをしている大ロシアの国民が飢餓に直面しなければならないのか、とプーチン政権の「嘘」に気付かせるための手法としての経済制裁だ。もちろん被爆国・日本は世界の他国よりも猶一層ロシアに対して厳しい経済制裁を科さなければならない。
経済制裁に抜け道や制裁対象外を設けてはならない。すべての対ロ貿易関係を絶つ、厳しいものでなければならない。もちろん日本にも対ロ経済制裁で影響を受ける事業者が出るだろう。日本も痛みを伴うかも知れない。
しかし、それでも一切の例外なき経済制裁でなければならない。日本がそうした厳しい対ロ経済制裁を開始して、他の先進自由主義諸国に日本と同様の厳しい例外なき経済制裁を科すように提唱すべきだ。ロシアをトコトン追い詰めて、プーチン氏を一日も早く失脚させなければならない。彼が一日長くロシア大統領であるだけで、多くの人々がウクライナの地で命を落とし傷ついている。
記事で朝日新聞の世論調査を引用して「国内経済への影響がさらに広がったとしても対ロ制裁を「続けるべきだ」との回答は67％に達した」とある。その通りだと思うが、日刊ゲンダイ紙は「この苦境が半年、1年と続いても、同じ評価がなされるだろうか。岸田外交に主体性はなく、米欧追従でしかないことがハッキリしても、「ウクライナ頑張れ」で耐え忍ぶことができるだろうか」と日本国民の対ロ経済制裁への支持は一時的な「同情」に近いものだと判断しているようだ。
日刊ゲンダイ紙も今度のウクライナ侵略戦争が従来の「国際紛争」とは明らかにパラダイムが変わったことに気付いてないようだ。しかし国民の多くは敏感に「核の使用」に恐怖を覚え、日本国民に不利益があったとしても対ロ制裁すべき、としている。この状態が半年一年と続いても、日本国民は決して核兵器の使用を仄めかしたプーチン氏を許さないだろう。
自分が始めた大義なき侵略戦争の戦況が芳しくないため核兵器の使用も辞さず、と発言した一国の大統領は既に常軌を逸している。侵略者に「核のボタン」を委ねるほど危険なことはない。いかなる手段を講じてでも彼から核のボタンを取り上げるべきだ。そして侵略戦争が終息した暁にはロシアからすべての核兵器を撤廃すべきだ。その責任は「戦勝国クラブ」として戦後一貫してロシアを処遇して来た国連の「安保理常任理事国」のみならず全人類にある。