非民主主義国家との交誼はほどほどにすべきだ。

＜ロシア外務省は２１日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた日本の対ロ制裁を批判しており、北方四島のビザなし交流や元島民らの自由訪問も停止する。北方四島での共同経済活動に関する協議からも離脱するとしている。
　ロシア外務省は「日本政府の決定に対する対抗措置」として声明を出した。「ウクライナ情勢に関連して日本がロシアに対し行った一方的な規制が、明らかに非友好的であることを考慮し、措置を講じた」と説明した＞（以上「時事通信」より引用）

　「ロシア外務省は２１日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと発表した」という。願ってもないことだ。平和交渉の継続ではなく、安倍氏がトコトン破壊した日ロ平和交渉を原点へ戻す契機とすべきだ。

　出来れば日本が経済制裁する前に、ロシア側から「すべての日ロ貿易取引を停止する」と発表して頂きたいくらいだ。そうすれば必然的に北方領土のカニやサケといった海産物取引も停止となって、北方領土の経済に与える影響は甚大だ。

　日ロ平和条約交渉は出だしから日本側の譲歩から始まった。終戦直後にシベリアに60万人もの日本人が抑留され、過酷な強制労働に使役され12万人もの犠牲者を出した。彼らの無念さを戦後の政治家諸氏はアッサリと賠償責任を求めない、とソ連に譲歩した。

　なぜ日本政府はジュネーブ条約違反だと、ソ連当局を国際軍事裁判所に提訴しなかったのだろうか。戦争があったのは確かだが、当時の日本は「日ソ不可侵条約」を締結していた。それを一方的に破棄して、終戦間近の旧満州へソ連軍が雪崩れ込んだ。日本軍の多くは南方へ移転していたため、僅かな守備隊は為す術もなく敗走し、終戦後にソ連軍は満州に残留していた男子日本人60万人をシベリアへと強制連行した。これが犯罪でなくして何だろうか。

　そうした犯罪行為を不問に付したことで、ソ連(現ロシア)は日本を舐めて掛かった。今も日本はロシアに舐められっ放しだ。その最たるものが安倍外交だった。プーチン・ロシアに一体幾ら日本国民の税金を支払ったというのか。来年度予算でも21億円もロシアへプレゼントすることになっているではないか。

　少なくともプーチンのロシアを信じてはならない。彼は約束や条約は破るためにある、と考えている。その代わり自分にとって有利な約束は断固として実行を迫る。ロシア側から平和交渉の継続するつもりはない、と宣告されたのは慶賀の到りだ。安倍氏が仕出かした「二島返還論」など、この際日本側はなかったことにすべきだ。

　北方領土交渉はプーチン氏後のロシア政権とポツダム宣言の原点から話し合うべきだ。平和条約の締結というのなら、日本が連合国が示したポツダム宣言の受諾から始めるべきだ。なぜならポツダム宣言起草の場にソ連のスターリンも同席していたのだから、ロシアは関与していない、としている現状の方がどうかしている。

　いや戦後体制は既に過去のものだ、とロシア側が主張するとしたら、国連の存在そのものが「戦勝国クラブ」として、戦後体制が現在も生き続けている証拠だと日本は主張すべきだ。戦後体制のまま、世界の支配体制が推移している国連のあり方を放置したまま、戦後体制の第一歩となったポツダム宣言にロシアが関与しないというのは論理的に破綻している。

　主権国家ウクライナに対する侵略戦争で、ロシアがいかに非人道的で野蛮な独裁専制国家が見事に露呈した。自由主義諸国の一員として、日本はロシアとは相容れない対極に位置している。そんなロシアと平和条約交渉をして来たのが間違いだった。

　非民主主義国家といかに経済交流しようと、いかに技術支援しようと、それはすべて無駄だ。中共政府の中国に対しても同じことがいえる。対中経済支援や技術支援を長年してきた結果が、根も葉もない中国の尖閣諸島に対する領有権の主張だ。非民主的な国家との交流関係はほどほどに留めておくべきとの教訓を忘れてはならない。経済界や投資家たちが儲け優先主義で中国との関係強化を策しているが、いい加減にすべきだろう。