日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜民主党の岡田克也代表は２７日、三重県四日市市で街頭演説し、維新の党との合流について「自民党と競い合う政党をつくり、政権の暴走を止めなければいけない」と述べ、意義を強調した。「私は民主党が好きだし、誇りもあるが、（政権交代に向けた）最後のチャンスだ」として、党名変更などにも理解を求めた。 　同党の枝野幸男幹事長は兵庫県内で講演し、新党の略称名が「民主」にならない場合の影響に関して「『民主』と書いた票が無効になったり、自民党や社民党に案分されたりしたら、誰が責任を取るのか」と指摘した＞【以上「共同通信」より引用） 　岡田氏は「自民党と競い合う政党をつくり、政権の暴走を止めなければいけない」と述べたというが、その割には民主党がなぜ凋落しているのかを総括しようとしない。なぜ民主党は凋落し安倍自公政権の暴走を許しているのか。 　それは国民の信を失ったからだ。なぜ国民の信を失ったのか、2009マニフェストを反故にしたからだ。国民の生活実感とは乖離した仰天動地の政策を次々と打ち出し、自民党と全く変わらない政権に変質したからだ。 　子ども手当は「少子高齢化」を止める未来への投資だった。しかしそれをいとも簡単に反故にして、若い世代に芽生えていた「子育て」への希望を打ち砕いた。それのみならず、こともあろうに民主党政権が消費税１０％を打ち出してしまった。 　消費増税８％は景気回復に向かいつつあった経済を決定的に悪化させた。未だにその影響は尾を引き、平成27年度第三四半期はマイナス成長になている。ＧＤＰの主力エンジンたる個人消費を冷やして、経済が成長するなどと主張していた経済評論家たちは総懺悔すべきだ。 　ＴＰＰを打ち出したのも民主党政権下だった。自公はＴＰＰに反対の公約を掲げて選挙に圧勝するや、ＴＰＰ推進へと変節した。政治家は選挙に勝つためならどんな嘘をついても良いと思っているのだろうか。 　そして民主党は2009マニフェストに掲げていた一律最低年金7万円をアッサリと反故にしてしまった。財源がない、との反対理由に反撃することもなく、民主党は腰砕けになって年金の抜本改革の旗を下ろしてしまった。 　年金などという社会保障は「負担は応能で支給は一律」というのが大原則だ。国民年金加入者は生活保護費以下の支給で良い、という論理はいかなる理屈をつけようと正当化できない。論理矛盾に目を瞑って現行の年...

＜２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の議長国である中国の政策当局者は２６日、同国経済が引き続きしっかりした足場の上に立っているとの認識を示す一方、経済改革については「ペースが変わる可能性」を示唆するなど、過度の期待感を抑制しようとする場面もあった。 　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は経済への自信を表明したほか、景気支援のために通貨を切り下げることはないと強調した。 　Ｇ２０会議に合わせて開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で、周総裁は最近の経済指標について、２０１６年の中国の成長見通しへの明るいサインだと述べた。また、経済に下振れリスクが生じた場合でも、金融政策には対応するための余地と手段がなおあると主張した。 　同時に、当局者は成長と再編、経済に対するリスク管理のバランスをとる必要があるとも指摘。「改革の方向性はクリアだが、改革ペースを管理する上では、機会や状況を考慮する必要がある。ペースは変わる可能性があるが、改革自体は続き、方向性も変わらない」と述べた＞（以上「ロイター」より引用） 　中国当局は中国経済の現状に対して正しい認識を持つためにも正しい統計数字を把握すべきだ。昨年一年間だけで1兆ドルも外貨が中国から流出したのは異常事態だ。 　中国当局は財政出動で何とかなると踏んでいるのか、それとも何ともならないがそう発表しなければ権力体制が持たないと思っているのか、中国当局の真意が解らない。あるいは適当な統計数字を発表しているうちに、ついに当局までも適当な統計数字を信じてしまったのだろうか。 　財政出動はもはや手遅れだ。一体何に財政を投下するというのだろうか。中国は何もかも過剰にし過ぎた。製造関係企業も鉄も自動車も国内需要の二倍以上もの供給力を備えて過剰生産を依然として続けている。 　しかも中国国内には投資効果のある公共財は存在していない。高速鉄道網もアッという間に全国に張り巡らせてしまった。高速道路もしかりだ。人が疎らな鬼城も全国に百以上もあるという。 　その反面、依然として国民の社会保障制度は貧弱なままだ。経済格差も拡大の一途をたどっている。しかもジェットコースター並みの急角度で超高齢者社会に突入しつつある。 　中国の未来に光明はない。長年の共産党幹部たちによる人民からの収奪により中国の国民経済は疲弊の極に達している。貧弱な民間資本の形態を是...

＜民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が２６日午後に会談し、来月、名目上の新党を結成することで正式に合意した。岡田代表は「野党勢力の結集を目指す」ということだが、どこまで広がるのか。政治部・古谷朋大記者が解説。 　維新の党の松野代表は「共産党を除く全ての党に合流を呼びかけるべき」としているが、社民党は「参院選前の合流は難しい」としている。 　岡田代表は来週、生活の党の小沢代表と会談することで調整しているが、党内には、かつて党を割った小沢氏に対する拒否反応が強く残っている。そのため、見通しは立っていない。 　今回の合流によって党名や綱領などを変えるので、ある程度、新鮮なイメージを与えられると思うが、なかなか岡田代表の思い通りにはいきそうにない。 　ただ、少なくとも参院選が終わるまでは、党の顔である代表は岡田氏のままで、党名についても、民主党執行部の一人は「略称が『民主』以外のものになることは考えられない」と述べている。 　このほか、民主党最大の支援団体である「連合」も、民主党からの大幅な党名変更には反対している。ある民主党議員は「何が変わるのかよくわからない」と冷ややかな見方も出ている。 　政権を担った当時の負のイメージを、今回の合流でどこまで払拭できるのか。ここからが正念場になる＞（以上「日テレ系ＮＮＮ」より引用） 　賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ、という。民主党国会議員諸氏は民主党が政権を取った経過と失った経過から何を学んだのだろうか。すべては小沢一郎氏と一緒になったか袂を分かったか、ではなかっただろうか。 　小沢一郎氏を失った民主党は衰退の一途をたどり、瓦解するのも時間の問題だ。なぜなら政治の流れを大局から洞察する有能な舵取りがいないからだ。労働団体という「杭」にしがみついたり、一時の「風」頼りの浮き草議員ばかりでは政権を担うに値しない。 　小沢一郎氏の「国民の生活が第一」の政治に回帰しない限り、民主党を見限った国民が再び民主党の下に結集することはない。構造改革が一体何をもたらしたのか、ＴＰＰが日本に何をもたらそうとしているのか、をの図正直に国民に訴えなければならない。似非グローバリズムが国民を貧困に陥れ、国の富を外国投機家たちに献上している現実を直視すべきだ。 　そして原発再稼働が日本列島を放射能まみれにしようとしているのに気付かない政治家たちのご都合主義...

＜２５日午後０時３５分ごろ、大阪市北区芝田１丁目の国道１７６号交差点で乗用車が暴走し、横断中の人をはねた後、歩道に突っ込んだ。車はさらに歩道を約４０メートル走って停車。大阪府警によると車を運転していた男性と歩行者の男性の計２人が死亡し、女性１人が意識不明の重体、２１～７５歳の男女８人が重軽傷を負った＞（以上「朝日新聞」より引用） 　日常生活で使用する工業製品で人が傷つき死亡するとはいつの時代のことだろうか。これがテレビや新幹線や航空機でも製造を続け、運航を続けられるだろうか。 　自動車だけが別ということではないだろう。工業線品ならば万全の安全性を確保し、人の生活の質の向上に資するものでなければならない。 　人は常に体調万全ではない。感情の起伏もある。その人が全権を掌握して自由自在に1トン以上もある鉄の塊を街中で爆走させているとは想像してみると恐ろしいことだ。 　全自動運転の試作がやっと始まっている。一日も早く全自動運転技術を実用化しすべての車に組み込まれなければならない。そうすれば歩道を暴走することはないだろうし、人を認識して歩行者を跳ね飛ばすこともないだろう。 　昨日の梅田の暴走車の原因が何であれ、自動車製造会社は何らかのコメントを出すべきだ。その会社が作り出した自動車が人を跳ね飛ばし死に至らしめたことに間違いないのだから、製造者責任を欠片でも感じるべきだ。 　自動車事故を運転者にだけ問い続けてきたのが全自動運転車の開発を遅らせた大きな要因だ。そうした意味でマスメディアの責任も大きいといわざるを得ない。なぜマスメディアは製造者責任を些少なりとも問おうとしないのだろうか。 　全自動洗濯機により年間四千人以上も事故で死亡していたらどうだろうか。石油ストーブで年間数千人も死亡していたらどうだろうか。それでも政府は製造会社に何も指導しなく、マスメディアは製造責任を追及しないだろうか。 　自動車に事故はつきものだ、という常識により自動車の走行全自動化が遅れているというべきなのか。だが、それは誤った常識だ。自動車も工業製品である限り製造者責任を負うべきだ。そのことをこのブログで強く指摘する。

　黒田日銀総裁は就任時に「二年後に物価を２％上げる」と公約した。その公約実現のために異次元金融緩和を行い、円の価値を人為的に引き下げた。相対的に価格が下落した株式に海外投資資金が流入して株価は上がったが、それは本来の景気回復の指標とは別物だと、少しでも経済に造詣のある者なら分かっていたはずだ。 　しかしマスメディアはアベノミクスだと持ち上げ、安倍氏が奇跡的に日本経済を復活させたと宣伝に一役買った。それのみならず誘導報道と思われる以上に高い内閣支持率を報じ続けて、安倍自公政権に「戦争法」を強行させる根拠を与えた。 　本来なら「戦争法」はそれのみで国会を解散して直ちに国民に信を問うべき重大事だ。しかし安倍氏は既に先の選挙で信任されているから改めて国民に問う必要はないと居座り、それのみならず昨年末に臨時国会を開かないで国民が「戦争法」を忘れることをひたすら願っているようだ。 　野党も第一党と第二党が合併だ合流だ、いや新党だとバカな数合わせごっこを演じている。いずれも第二自民党と自民党補完政党だ。次期政権を担う意思のない政党は消え去る運命にある。消え去る運命にある政党同士がどうなろうと知ったことではないが、国民の目を「戦争法」から逸らす効果はある。 　本来なら国民に信を問うべき重大な解釈改憲をやって、その騒動が消え去るのを待って選挙を行うとは民主主義の危機以外の何物でもない。それを報じないマスメディアは政権の宣伝機関だと批判されても仕方ないだろう。　 　民主主義が危ないの国会だけではない。地方議会でも「住民投票の直接請求」を求める議案が否決された。それはこの22日に周南市議会であったことだ。駅ビルにツタヤ図書館を設置するのに反対する住民団体が地方自治法74条に基づく署名活動を行って、法定数の三倍以上の署名を集めたにもかかわらず、市長が「代表民主主義により進めている事業だから、今更住民投票する必要はない」という理屈を述べ、議会も圧倒的多数がそれを是認したという。 　この国の国民ならだれもが「主権在民」が民主主義の基本原理だと義務教育で習ったはずだ。ただ物理的にすべての主権者が集まって議論するのは困難だ、ということから代議制を採用しているに過ぎない。 　だから住民から異議の申し立てが直接できるように地方自治法74条に直接請求が定められている。国会も解釈改憲を行った段階で安倍自公...

＜オバマ米大統領が２月９日の日米首脳電話会談で、安倍晋三首相に５月のロシア訪問を自粛するよう求めていたことが分かった。「今はそのタイミングではない」と伝えていた。首相はこれに応じず、議論は平行線に終わった。複数の日ロ関係筋が２３日明らかにした。 　北方領土問題の在任中解決を目指す首相の「対ロ接近」に対し、米外交当局だけでなく、オバマ氏自身が強い不満を抱いている実態が裏付けられた。首相はあくまでも訪ロを目指す構えだが、対米説得の難航は必至。日米関係が変調をきたす可能性もある＞【以上「共同通信」より引用】 　安倍氏は地球儀外交と称して世界各国をばら撒き漫遊したが、その成果はほとんど何もない。国連で日本を常任理事国に押そうとする機運も一向に盛り上がらない。そもそも先の大戦の戦勝国「仲良しクラブ」に過ぎない国連に、安倍氏はどんな期待をしているのだろうか。 　その安倍氏がソチ五輪開会式に西側先進国首相として唯一出席したにもかかわらず、韓国や中国との厚遇に対して実に素っ気ない扱いに過ぎなかった。その代り西側諸国から日本は抜け駆けをする国だと思われてしまった。そうした失態をさらに積み重ねるつもりなのだろうか。 　ロシアはプーチンが動かしているのではない。シベリア石油や天然ガス利権を握っている一握りのマフィアがロシアを動かしている。プーチンはその代理人に過ぎない。 　ロシアが困らない限り、なぜ実効支配している北方領土を日本に返還することはない。かつて帝政ロシアが財政破綻に追い込まれた時、ロシアはアラスカを米国に売却した。同じように資源価格が下落してロシアは財政的に困難な状況に追い込まれつつある。この機が熟す前の段階で、ノコノコとロシアを訪問するのは自ら売却の機会を逃すことに他ならない。 　話し合うだけで北方領土が返還されるなどという甘い幻想は抱かないことだ。ロシアは火事場泥棒を働いて北方四島を奪い、そこで暮らしていた1万5千人もの日本人島民を強制退去させた。そしてロシア人を入植させたのだ。 　北方四島を日ロ共同開発などというバカな話をする人がいるが、そうした甘い態度では永久に北方四島は返還されない。武力で奪い取るか、カネで買い取るしかない。 　ロシアは資源価格下落で財政的に困難な状況になっている。ただ困難だが直ちに破綻する状況でもない。辛抱強く日本は待つことが大切だ。これまで70年...

＜自民党の谷垣禎一幹事長は２２日の記者会見で、夏の参院選の改選１人区をめぐり、共産党が野党共闘に向けて多くの独自候補を条件つきで取り下げる方針を示した影響について「政権交代可能な態勢をつくるところで、民主党にとっては自殺行為だ」と述べた。 　３２ある１人区のうち、多くで共産党は民主党などと競合。野党統一候補の誕生によって民主党の存在感が薄まることを「自殺行為」と表現したとみられる。 　閣僚や自民党議員の相次ぐ不適切発言を受け、党内の引き締めを図ってきた谷垣氏。自らの発言が呼び起こす波紋が頭をよぎったのか、会見の途中で「私、自殺行為と言ったのですかね。なぜ言ったのか」と困惑した表情をのぞかせ、「自殺行為」を撤回。「自らの存在意義を否定する行為」とわざわざ訂正した＞（以上「産経新聞」より引用） 　谷垣氏がどうのこうのはどうでも良いことで、民主党がやっと共産党と「共闘」する意義は大きい。その脅威を感じ取った谷垣氏の舌が痺れて「自殺行為」という発言に繋がったのだろう。 　しかし民主党の盛衰など安倍自公政権を倒す意義に比べれば些細なことだ。共産党の党勢拡大及び確認という名目で全選挙区に候補者を擁立し続けてきた方針を一時的であれ転換するという決断は褒められるべきだろう。それほど「戦争法」及びそれに伴う法改正を次々と行う安倍自公政権の暴走は危険だ。 　賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶという。しかし先の大戦という経験に学ばない人たちを何と称すべきなのだろうか。官僚は目的達成のためなら平気で国民や国会議員を騙す。 　日本を取り巻く脅威は国連の安保理常任理事国たちによって形成され増殖したものだ。国連はその中核をなす常任理事国の動きを見る限りでは「世界平和」を希求するよりも、適度な戦闘の継続による「商売利害」を調整する機関のように見える。その国連のために資金を拠出し、国連決議に基づきという枕詞を付して「平和維持部隊」を派遣しようとしている。 　日本は国連の枠組みが現在の常任理事国の寡頭体制が変わらない限り、国連と距離を置くべきだ。国連至上主義は国連支配を続ける常任理事国たちに利用される可能性が高い。 　船に例えるなら復元可能な傾斜角を越えそうなほど日本丸は傾いている。このままでは転覆しかねない。国民の平衡感覚が生きているかが問われようとしている。 　その受け皿になるのが野党連合だ。そして...

＜集団的自衛権行使を含み、今年３月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが２１日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。 　昨年６月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い＞ 【以上「共同通信」より引用】 　これほど国家の仕組みの根本にかかわる重要な変更の流れを日本の全国紙やテレビが報じないのはどうしてだろうか。日本のマスメディアは国民の知る権利にこたえているだろうか。 　報道の自由はマスメディアが恣意的に報道する題材を取捨選択する自由ではなく、国民の知る権利に応えるための取材の自由を確保するための憲法規定だ。報道の自由がなければ権力による「翼賛報道」が甦るからだ。しかしこの国の愚かなマスメディアは自ら報道の自由を放棄して、権力に擦り寄っている。 　安倍自公政権による戦争法の強行は確実にこの国を戦前の体制に戻している。秘密保護法という悪法を成立させ、さらに戦前の国家総動員法にも等しい緊急事態法を成立させようとしている。 　軍部の暴走により大陸で前線が拡大し、泥沼の戦争に国民が巻き込まれていった悲劇を忘れたのだろうか。より強力な兵器を装備したがるのは世界のどの国の軍隊も同じだ。そして装備した兵器の有効性を過信して戦争をしたがるのも、世界各国の軍隊に共通した性向だ。だからこそ、防衛庁は文官統制を旨として戦後一貫してやって来た。 　文官と武官とを対等な立場にすればどうなるのか。軍隊を直接把握している武官の方が優越するのは火を見るよりも明らかだ。文官は軍隊の圧力に簡単に屈してしまうのは戦前の歴史が教えている。 　「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」が安倍自公政権は愚者の集団以下のようだ。経験にも学ぼうとしないとは非常識というしかない。日本国民の何割が武官統制を望んでいるだろうか。 　たとえは不適切だが「基地外に刃物」という言葉がある。いかに見識ある常識人でも特殊な環境下で暮らし、高性能兵器...

＜関西電力は２０日、今月中の再稼働をめざす高浜原発４号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）の原子炉補助建屋で、放射性物質を含む水たまりが見つかったと発表した。計約３４リットルの水が漏れたが、外部への放射能の影響はないという。順調に作業が進めば２６日にも再稼働するとみられていたが、遅れる可能性もある。 　関電広報部は「原因を調査中で、再稼働への影響は現時点で何とも申し上げられない」と説明している。 　水漏れが見つかったのは、原発の運転中に必ず使う１次冷却水の浄化設備。２０日午後３時４２分ごろ、設備の一部に水を通したところ警報が鳴り、発覚した。午後４時５５分に原子力規制委員会と県へ連絡した。漏れた放射能は推定で約６万ベクレルで、国への報告基準値を下回っていたという＞（以上「朝日新聞」より引用） 　原発を稼働すれば放射性廃棄物が大量に排出されるのは解り切ったことだ。だから原発再稼働ではなく、再生エネに電力発電の主軸を移すべきだとこのブログで執拗に主張してきた。もちろん高浜原発で福一原発並の事故が起これば京都・大阪・神戸に奈良と、関西地域は終わってしまう。いや西日本全域が偏西風の風下になるため、西日本が重大な放射能被爆地になる可能性も否定できない。 　そんな可能性のある原発をなぜ再稼働するのだろうか。なぜすべての原発から燃料棒を撤去して、六ヶ所村の核施設に移さないのだろうか。 　人智で想定する事態には限界がある、ということは福一原発放射能事故で思い知ったはずだ。「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」というが、安倍自公政権は愚者以下の非常識集団というべきだろうか。 　原発再稼働を政府に強く働きかけているのはどんな連中なのだろうか。発電装置の一つに過ぎない原発になぜ拘るのだろうか。危険性があるとすれば廃棄すべきが公的立場ではないだろうか。諸々の疑義が湧きあがるが、この国の政治家たちは「国民の生活が第一」よりも重要な政策決定原理がある、ということは間違いないようだ。そのような政権に半数近い国民は本当に支持を寄せているのだろうか。安倍自公政権を非常識と貶す前に、国民の生活が第一の政治を拒否し安倍自公政権の暴走に手を貸す国民の愚かさを嘆くしかないのだろうか。

＜安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会の集中審議で、衆院議長の諮問会議の答申に盛り込まれた定数１０削減を２０１５年の簡易国勢調査に基づいて行う考えを表明した。ただ、自民党は、答申が示した各都道府県への定数配分見直しなど抜本改革は２０年の大規模国勢調査以降に行う方針だ。公明党や民主党などの野党は答申全体の受け入れを求めており、与野党協議は難航する可能性がある＞（以上「毎日新聞」より引用） 　国会議員選挙に関して、一票の平等を規定した憲法に違反していないか、という議論が繰り返されている。人口は常に変動するもので、変動する有権者数に応じて選挙区の定数を定める法体系では常に選挙制度を手直しし続けなければならない。 　そして遂には参議院選挙の島根県と鳥取県の合区議論に見られるように、単独の県で国会議員がいなくなる事態になっている。地方の様子を直に知る国会議員が居なくなるのは問題だが、しかし地方の国会議員には選挙時だけ帰郷して「地元の皆様」と叫ぶ世襲議員が少なくない。 　安倍首相にしても東京生まれの東京育ちだ。彼は親の七光りで当選しているに過ぎない。そうした国会議員が首相の座に就いていることに問題はないのだろうか。 　そもそも地方自治体の議員はその地に居住し住民票があることが立候補要件の一つとされている。国会議員は国政全般に係るから全国どこに居住していても構わない、というのなら選挙区を設ける意味がないという理屈になりはしないだろうか。 　少なくとも参議院は選挙区に居住し住民票があることをその選挙区から立候補できる要件の一つにすべきではないだろうか。そうして衆議院とは別に各選挙区の定数を憲法で定めて、単純人口割とは別の選挙制度にすべきではないだろうか。 　そして衆議院は厳格に人口割にして国勢調査ごとにフレキシブルに選挙制度を専門機関で検討して国会に提出し、そのまま成立させるという制度にすべきではないだろうか。そうして衆議院と参議院とは別の原理によって選出された国会議員で審議する必要があるのではないだろうか。カーボンコピーと揶揄される現在の参議院の存在意義は極めて低いといわなければならない。 　現行制度を維持するのなら、国会議員は大幅に削減すべきだろう。カーボンコピーの参議院は必要ないし、それでなくても多い国会議員は削減すべきだ。 　国会議員の選挙制度を国会議員に議論させて纏まらな...

＜内閣法制局の横畠裕介長官は１８日の参院決算委員会で、憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認した１４年７月の閣議決定をめぐり、国会に情報開示していない内部検討資料とみられるデータが存在すると認めた。同時に、国会審議に備えた想定問答の作成途中のものと考えられ、公文書管理法が定める行政文書に当たらないと強調した。 　参院決算委は１月２１日、この閣議決定に関して法制局が作成、保存した全ての文書の開示を要求。法制局は２月８日の同委理事懇談会で一部開示にとどめていた。 　質問した民主党の難波奨二氏は「法制局内部の協議過程で作られた想定問答だ。納得いかない」と反発した＞(以上「共同通信」より引用) 　内閣法制局の横畠裕介長官はただちに罷免すべきだ。官僚として政治的中立の立場から国民に全責任を負って仕事をすべきものが、政権の下請けとなって「解釈改憲に関する会議議議事録はない」などと飛んでもない発言をしたかと思えば、国会審議の想定問答集だから公文書管理法の定める行政文書に当たらない、などと強弁しているという。 　いかなる文書であろうと執務時間中に官庁内で作成した文書が「私的」なものだから公文書に当たらない、という論理は成立しない。想定問答集自体が解釈改憲を議論したエキスのようなものだといえる。解釈改憲を検討した会議の議事録がないと強弁するのなら、想定問答集の「原稿」にしろ開示すべきではないだろうか。 　官僚は誰のために働いているのか。もちろん内閣のためではない。国民のために働いているし、内閣は国民の負託を受けて行政権を執行している。 　そうしたこの国の仕組みの原理を失念した連中による個人的な規範が罷り通るというのは国家としてタガが緩んでいる証拠だ。国会議員の暴言や湿原、さらには受託収賄や不倫騒動と安倍自民党はタガが緩みきっている。 　それでも過半数を超える内閣支持率を新聞紙上に見せられると、この国の全国紙も戦前の翼賛体制さながらに誘導報道に専念しているのかと疑わざるを得ない。経済も拉致被害者も北方領土も沖縄も福一放射能漏れ対策も、すべてがダメダメで安倍政権支持率だけが異常な高止まりをしているとは呆れるばかりだ。 　捏造もここに極まったというしかない。報道倫理規定はどうなっているのか、それとも「赤信号みんなで渡れば怖くない」状態に国民を舐めきっているのだろうか。官僚も官僚なら政府も政...

＜自民党の丸山和也参院議員は１７日の参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ。建国当初、黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしない。ダイナミックな変革をしていく国だ」と述べた。丸山氏は「意図するところと違う発言をした」として審査会後、陳謝した。 　オバマ米大統領は、アフリカ系（黒人）初の大統領だが、ケニアから米国に留学した黒人の父と白人の母との間に生まれており、奴隷の子孫ではない。 　また、丸山氏は審査会で「日本がアメリカの５１番目の州になることについて（日本国）憲法上、どのような問題があるのか、ないのか」とも参考人に質問した。「（米国の州になれば）集団的自衛権、安保条約はまったく問題にならない。拉致問題すら起こっていない」とも述べた。 　丸山氏は審査会後の記者会見で「誤解を与える発言をして申し訳ありません」と語り、「議事録を精査したうえで（問題部分の）削除及び修正をさせていただきたい」とも述べた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　発言する前に言葉を飲み込んで、発言内容を一度考えてから発言するようにすれば、失言騒ぎは起こらない。国会議員という発言が生業の大部分を占めると職で、軽々に失言するとは致命的ではないだろうか。 　同じ丸が付く丸川議員は「1ミリシーベルトに根拠はない」などと確かめもしないで発言して、環境大臣としての適性を疑わせたばかりだ。今度は丸山議員が黒人・奴隷が米国大統領になった」などと見識を欠く不用意な発言をした。政治家としては一発レッドカードではないだろうか。 　日本国の主権を司る国会で、丸山氏は委員会とはいえ「日本が米国の州になれば集団的自衛権や安保条約は全く問題にならない」と国会議員としての最低限の見識すら疑わせる発言をしている。一体何を考えているのだろうか。 　巨大与党となった自民党は弛緩しきっているのではないだろうか。そうした責任は野党の第一党の民主党と第二党の維新の党にある。彼らが自民党的な政策を主張している限り、安倍自公政権は安泰だ。国民が間違っても消費税を軽減税率なしに１０％にせよと叫ぶ民主党を支持するはずがない。 　「国民の生活が第一」の政治に立ち帰るなら、消費税は５％に戻すべきだ。経済の主力エンジンたる個人消費を冷やして景気が回復するはずがない。そうした国民生活に係る議論を国会で展開すべきだ。チマチマとした...

＜集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった。法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないことも明らかになっている。安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる＞（以上「朝日新聞」より引用） 　公務員は税により報酬を支払われている。その限りにおいて雇用者は国民だ。国民に対して成果責任を問われるべきだが、公務員機構が膨大で国民個々人が関与するのは煩雑に過ぎるため、国も含めた自治体は「代議」制を採用している。 　その代議士により選出されるのが総理大臣であり、総理大臣により指名・任命されるのが各省庁大臣だ。公務員は大臣の配下という構図になっているが、元々の思想は国民への奉仕者ということになっている。 　その公務員が公務の時間内に行った仕事で憲法解釈変更会議の内容が判然としないとは由々しき事態だ。あらゆる公務員の会議は議事録を取ることになっている。たとえ秘密会にしろ、議事録は作成しなければならない。 　しかし内閣法制局は解釈変更会議に関して検討した会議の議事録を作成していないという。内閣法制局は一体何様のつもりだろうか。ここまで官僚が暴走するとは、官僚を指揮すべき内閣として大きな失態というべきではないだろうか。 　内閣法制局が情報開示しないのは問題だ、という以前に議事録を作成していなかったということは「仕事」をしていなかったというのに等しい、という認識を持つべきだ。つまり会議の議事録がないことは法制局が憲法解釈変更の検討会議を持っていなかったことになるからだ。 　当然、その時間は「仕事」をしていなかったことになり、執務室か会議室で遊んでいたことになる。公務員法に照らせば、懲罰どころか罷免に値する。内閣法制局の法の専門家にして英才たちがそうしたことを知らないはずはない。野党国会議員を舐めきっているのか、天下は自分たちを中心に回っていると考えているとしか思えない。断じて許してはならないし、国民に対する背信行為だと、すべての公務員に徹底して理解させるべく厳しい懲罰を課すべきだ。

＜川崎市の有料老人ホームで高齢の男女３人が相次いで転落死した事件で、入所男性に対する殺人容疑で逮捕された元職員で無職の今井隼人容疑者（２３）＝横浜市神奈川区立町＝が神奈川県警の調べに対し、この男性について「手がかかる人だった」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。県警は、介護のストレスなど複合的な動機があるとみて調べている＞（以上「朝日新聞」より引用） 　介護士による被介護人連続転落殺害事件とはおぞましいにもほどがある。誰もが人生の終焉を迎えたなら、穏やかな日々を送ってあの世に旅立ちたいのが本望だろう。だが認知症などを患えばそういうわけにもいかないのが人生の皮肉だ。 　介護施設で働く人たちの精神的負担は肉体的な負担と相まって相当なものだろう。そこに低賃金が重なって23才の介護士が自暴自棄になるのも分からないではない。しかし殺人は殺人だ。いかに高齢の認知症患者であろうと、殺人に変わりない。 　ただ介護士の劣悪な労働環境は指摘されて久しいにも拘らず、一向に改善されようとしないのはなぜだろうか。官僚たちは自分たちの報酬に比較して介護士たちがワーク・プアーの環境に苛まされているのをご存じないのだろうか。 　年々報酬が上がるのなら、若年のうちの低報酬も我慢できるだろう。しかし介護士の報酬は中堅になろうとそれほど初任給と大して変わりない。15万円程度では都会で生活するには一人暮らしを賄うのがギリギリだ。 　しかも夜勤もある。まさしく少人数で介護施設を走り回るような「夜勤」は体力と精神の限界に挑戦するような仕事だ。そうした現場を官僚たちは知っているのだろうか。 　殺人を犯した介護士には弁解の余地はないし弁護しようとも思わない。しかし劣悪な労働環境に放置したまま、介護士は消耗品だとばかりに待遇を一向に改善しない国にも腹が立つ。 　人生の途上で早世しない限り、人は必ず老後を過ごす。「年寄は早く死ね」と暴言を吐く若者も、歳月を経れば確実に老人になる。老人問題はすべての国民の問題だ。老人は生まれながらにして老人ではない。若い日々もあり、国や地域や家庭の為に働いてきた人たちだ。 　その老人が終の棲家と頼る施設で虐待され殺害されるとは余りに悲惨だ。介護施設を金儲けと考えて経営する考え違いをしている経営者には退場して頂いて、本気で老人福祉に取り組む真面目な経営者を介護施設に迎えて、...

＜日銀のマイナス金利政策が１６日、スタートする。金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の金利をマイナス０．１％とすることで、「お金を預ければ損をする」状態を作る異例の政策。２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナスに転じ、アベノミクスに黄信号が点滅する中、お金の流れが投資や消費に向かうか注目される。一方、金融機関の収益の悪化や預金金利の低下など企業や家計への副作用も懸念される。 　マイナス金利の対象は、金融機関が日銀に預ける当座預金のうち、積み立てが義務づけられている額を超える「超過準備預金」。当座預金のすべてにマイナス金利を適用すると、金融機関の収益に与える影響が大きいため、これまでの残高については現行の金利０．１％を維持する。これから増加する残高のうち、一定割合はゼロ金利とし、マイナス金利の対象は１０兆～３０兆円程度に抑える考えだ。 　マイナス金利の狙いは、市場金利を幅広く押し下げることによってお金を借りやすくし、銀行の貸し出しを増やして投資を活性化させることにある。長期金利の指標となる新発１０年物国債の市場利回りは、史上初めてマイナスを記録した。これに伴い、企業向け融資や住宅ローンの金利も低下しており、設備投資や消費の底上げなどが期待される＞（以上「毎日新聞」より引用） 　マイナス金利は銀行が日銀に預けている当座預金の内、日銀に当座預金を義務付けられている額を超える「超過準備預金」に対して実質金利がマイナスになることだ。それにより銀行が日銀に一定額以上当座預金すると損するため、日銀がマイナスにすることにより銀行の市中貸出金を増加させようとする思惑から決定した。 　しかし銀行が貸出先を容易に見つけられる経済活動の活発な大都市部ならまだしも、経済活動が沈滞している地域を受け持つ地方銀行が貸出先を見つけるのは容易でない。個人ローンや住宅資金を貸し出そうにも、若者たちで暗転的な職に就いている者も限られている。 　地銀は冬の時代を迎えたといえるだろう。金融機関が利益を上げていた国債価格も、そうした事情から価格が上昇して利益を生み出しにくくなっている。ただ、これまで安定性に欠ける個人融資を系列のサラ金に振り分けていた銀行の経営者にも大きな責任がある。 　地方銀行が地域の資本家として地域企業育成に関わりを持たなくなって久しい。かつて銀行は地域経済の育成機関...

　民主党時代も含めて、歴代政権は財務省に騙されてきた。財政規律こそが最重要課題だと脅されて個人に対する税を増大させ、景気が回復のために法人減税を行うべきとの財務官僚の進言に従って、歴代政権はそのような舵取りをしてきた。 　ことに安倍自公政権は企業献金を得たいとの思惑も重なって法人減税に驀進しているが、個人消費を削ぐ消費増税を簡単に導入してしまった。異次元金融緩和が全く機能しないのも、個人消費という需要があってこそだが、需要なき供給増大を企業が実行するはずはない。 　財政出動とは何をするのか、答えは簡単だ。人手不足により施設を一部閉鎖せざるを得ない介護士の報酬を引き上げれば良い。保育士も不足しているのは資格取得者が不足しているのではなく、保育士として働く人が不足しているのだ。保育士の報酬を引き上げれば良いだけの話だ。 　それでは国家財政が破綻するではないか、と反論する人がいるかもしれないが、日本は財務省が宣伝するような破綻国家ではない。日銀が買い入れた350兆円もの国債は政府連結決算を実施すれば相殺勘定で消えてしまう。国民の目の見えないところで財務省が積み上げている隠し貯金「為替管理会計」などを引き出せば、純然たる国債残は250兆円程度でしかない。 　もちろん野放図な財政出動は感心できないが、日本が経済大国として国際的な責任を果たすためには日本が世界経済の牽引役を果たすことでもある。そのためと同時に国内インフラの不足解消のために介護士報酬や保育士報酬基準を引き上げれば良いだけだ。 　それでも経済効果が不十分だとすれば国民年金の支給額を引き上げれば良い。国民が老後の暮らしに不安がないと知れば個人消費が活発化する。もちろん消費税は元の５％に戻すべきだ。景気が回復すれば数十兆円の税収増は簡単に実現する。税率を上げて税収増を図るのは愚の骨頂だ。ただ富裕層に対する超過税率は復活させて税収増を図ると同時に、それは格差を縮小させ社会的安定に繋がる。 　バカな議員や思慮を欠く大臣の追及は週刊誌に任せて、国会では堂々とアベノミクスの成果を問い、今後の経済運営と国民生活を議論の的にすべきだ。財務省の宣伝によりこの国の国民がいかに重税に喘ぎ、それをマスメディアが無視して財務官僚の広報機関宜しく財政規律を唱えて来たかを問題にすべきだ。 　国民の中にもある財政規律最優先、という思考を払拭すべき...

　核実験を繰り返す北朝鮮の暴挙は許しがたいが、しかし核実験を繰り返してきたのはむしろ国連安保理常任理事国たちだ。常任理事国が保有する核兵器は許されるが、金独裁政権の核兵器は許されない、というのは小学生にでも分かるダブルスタンダードだ。 　今回の北朝鮮の人工衛星打ち上げを頻りと大陸間弾道弾ミサイル発射実験だ、と日本のマスメディアは繰り返し報道しているが、大陸間弾道ミサイルと人工衛星打ち上げロケットとどこが異なるというのだろうか。日本の誇るＨ２ロケットも人工衛星の代わりに核爆弾を積めば立派な大陸間弾道ミサイルになる。 　国連機関が北朝鮮を制裁すべきと叫んでいるが、危険な核は北朝鮮のものだけではない。安保理時刻が保有する核兵器も北朝鮮の保有する核兵器と危険度において何ら変わりない。 　世界は北朝鮮のミサイルが自国に飛翔する心配がないうちは「制裁せよ」と騒がなかった。しかし今回のロケット打ち上げで世界が北朝鮮の照準下に入ることになったため、制裁の大合唱になった。 　世界は未だに餓鬼のような連中が仕切っている。軍事力で国際平和が守れるという幻想に浸っている。戦闘機の高性能化を競ったり、空母の建造に血眼になったり、子供の戦争ごっこに等しい行為に国民生活の原資を大量消費している。 　それらが国連安保理常任理事国だと大きな顔をしてのさばっている。何という愚かな国際機関だろうか。安保理常任理事国たちは地球を何万回も破壊し尽くす核兵器を保有して「狂気の世紀」に人類を落とし込んで、それで一向に恥じないどころか、未だに軍事支配が永遠に可能だと思い込んでいる。 　米国は北朝鮮の人工衛星ロケット発射に仰天して、アタフタと北朝鮮への制裁を叫び日本に協力を要請している。これまでは北朝鮮のロケットは能力が低くて米国本土やワシントンは射程圏外にあった。だから日本全土が北朝鮮のミサイルの射程内になった時にもそれほど騒がなかった。むしろ日本国民に隣国の脅威がある方が米国を頼る日本国民世論が強くなり米国にとっては安い軍事基地を日本国内で保有するのに好都合だ。 　しかし北朝鮮の核兵器とロケットが米国全土を射程に収めるとそうはいかなくなった、というのは何とも身勝手なご都合主義というしかない。それに同調している日本のマスメディアは一体どっちを向いた報道をやっているのか疑わざるを得ない。 　なぜ日本のマスメディアは...

　今更と呆れ返るが、政府による憲法無視と改竄には驚く。高市早苗総務相が政府判断により「停電」もありえうるというのだ。 　停電といっても電気が消えることではない。放送が政治的な公平を核と政府が判断したら放送局の電波を止めるというのだ。これほど報道機関に対するあからさまな政治の介入はないだろう。 　しかしそうした政府のありようを許してきた罪は報道機関にある。国を代表する全国紙の新聞社や放送局幹部が嬉々として安倍氏とゴルフに興じたり、高級レストランや寿司店に招待されて安倍氏の元へイソイソと出掛けるとは言論人としての矜持すら失ったのかと涙が出る。 　キッチリと割り勘にしたとしても余りに軽率な行為だと批判されてしかるべきだが、安倍氏に奢ってもらっているとしたら言論界から即座に引退するのをお勧めする。報道機関の幹部がそうした態度なら、下々の記者たちがどのような姿勢で日々の取材に赴いているのか、押して知るべしだ。 　この国のマスメディアは腐りきっていると常々書いている。腐りきった挙句が高市総務相の思い上がりと増長を招いている。 　自主規制という検閲により、日本の報道の自由度は先進諸国で最低になっている。海外の日本のマスメディアを見る厳しい視線がこの国のマスメディア従事者たちには解らないのだろうか。 　実態不明のアベノミクスを持ち上げ、統計資料の公平さを検証できない世論調査によって安倍政権の支持率は過半数を超える異常な高止まり状態にある、という。余りのバカバカしさから腹も立たなくなった。いかなるマジックを用いれば個々の政策が過半数を超える批判にさらされていて、政権支持率だけが50％を超える摩訶不思議なことが起きるのだろうか。 　ＴＰＰの中身を碌に検証しないで甘利退陣は痛手だと騒ぎ、退陣した様が潔かったから政権支持率が上がったとはマンガそのものだ。この国のマスメディア従事者はそうしたマンガを報道して少しも恥ずかしくないのだろうか。 　北方四島の名前すらスラスラ出ない北方担当大臣とか、福島の放射能汚染に関して基準値すら理解していない基準以下の環境大臣とか、安倍政権のオソマツさにはウンザリだ。 　この期に及んでも、なぜ最高裁判事たちは椅子の座り心地の良さに酔い痴れて、政権に対して司法の府から「叱り置く」態度を示さないのだろうか。報道機関の政治的公平さを判断するのは政権ではなく憲法の番人た...

＜北朝鮮が拉致問題の特別調査委を解体すると宣言したことを受け、日本政府高官は１２日夜、「日本は交渉の扉を閉ざしていないが、北朝鮮がそう判断するなら仕方がない」と語った。拉致問題の進展は当面、困難になったとの見方が政権内には広がっている。 　もともと北朝鮮による核実験やミサイル発射の強行を受け日本政府が１０日に独自制裁を決めたことで、政府内では「拉致問題への影響は避けられない」（首相官邸幹部）との声が出ていた。 　ただ、別の政府高官は１２日夜、「北朝鮮が本当に調査委を解体するかどうかは分からない。日本から何かを引き出す狙いがあるかもしれない。日本政府は、粘り強く対応するしかない」と述べた＞（以上「朝日新聞社」より引用） 　拉致問題は安倍自公政権下で解決へ向かっていたのだろうか。北側に再調査を確約させたといっていたが、北当局が拉致してきた日本人の存在を調査しなければ分からない状態にあるとは到底思えない。 　北朝鮮内に軟禁されている拉致被害者は当然当局の厳しい監視下に置かれ、移動の自由を奪われているはずだ。さもなければ脱北の中に拉致被害者が一人もいないことをどのように説明するのだろうか。 　なぜ北当局と面会した時に日本政府代表は彼らを厳しく糾弾しなかったのだろうか。彼らが「調査特別委員会」を設置して調査する、と約束したのは時間稼ぎに過ぎないと、非難すべきだった。 　結局何年もかけて拉致被害者に関する新しい情報は「調査委員会」から何も出てこなかった。だが安倍自公政権は北朝鮮が「調査委員会」を設置するとしただけで部分的ながら制裁を解除してしまった。日本は御しやすい国だ、と北が判断したとしても不思議ではない。 　なぜ政府は北調整と交渉するにあたって拉致交渉のプロを同伴しなかったのだろうか。やわな政府員で北朝鮮の命がかかった百戦錬磨の連中相手に対等に交渉できるはずがない。 　今後どうなるのか。拉致被害者も時の経過とともに高齢を迎えようとしている。日本政府の北に対する甘い態度と怠慢により、被害者家族は解決を見ないまま死を迎える年齢に達している。こうした取り返しのつかない国家としての失態に対して、日本は国家賠償を一切検討もしてこなかったことに驚く。 　他国の工作員が日本国内に侵入して、日本国民が拉致された国へ連れ去られる、という国家犯罪に対して、日本政府は何ら有効な手立てを講じてこな...

＜日銀は１月２９日に追加金融緩和策としてマイナス金利導入を決めた。だが、その後も原油安は止まらず、欧州銀行の信用不安などの悪材料が重なり、世界的なリスク回避が加速した。円相場は今月３日に１ドル＝１２０円だったが、わずか１週間余りで９円程度も円高が進む異常事態となった。 　日銀の昨年１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の平成２７年度の想定為替レートは１ドル＝１１９円４０銭。足元の円高が定着すれば、自動車や電機などの輸出産業を中心に企業業績には逆風となるのは必至だ。また、年始から下落が続く日経平均株価にも一段の下押し圧力となる。 　とはいえ「ファンダメンタルズ（基礎的条件）から考えると、ここまで円高が進む理由はない。政府・日銀は１ドル＝１１０円を割り込む円高を容認しないだろう」（みずほ証券の鈴木氏）との見方は根強い。 　歯止めがかからない市場混乱の収拾に向け、２６日からのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、各国が協調して実効性のある政策を打ち出せるかが問われる＞（以上「産経新聞」より引用） 　日銀のゼロ金利策は「空砲」に終わった。もはや日銀に打つ手はない。異次元金融緩和という金融政策だけのアベノミクスの底が世界に知れ渡ってしまった。日本国内は日々の政治を見ていてとっくの昔からアベノミクスは何の政策を実施しない政治だと知っていたが。 　個人消費を痛めつけるだけの政策に夢中になっている安倍自公政権はエンジンのないまま波間に漂う難破船そのものだ。世界の経済動向に影響されて為替相場が浮き沈みするだけだ。 　これからも円高要因が為替相場を襲う。中国のバブル崩壊はもちろんのこと、ドイツ銀行の破綻も見えてきて、ユーロがおかしくなっている。それらを受けて米国のＦＲＢは金利引き上げを遅らせる決定をした。 　世界の投機市場を駆け巡っていたオイルダラーが原油安により金融市場から引き揚げられ、かつての勢いをすっかり失ってしまった。しかしこれが金融危機だとか異常事態だとか思わない方が良い。昭和40年代の第一次オイルショックまでオイルダラーが投機市場を席巻したことはなかった。現在の投機環境はここ半世紀にも満たない異常な原油高によって出現した「バブル」に過ぎなかったのだ。 　再生エネルギーに発電エネルギーがシフトすれば、今後とも原油が異常に高騰することはない。世界一の原油消費...

＜東京電力福島第１原発事故で多くの避難者が生活する福島県いわき市で１０日、小泉純一郎元首相が約１３００人を前に講演し「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識。福島をお手本に、やりがいがあり夢がある原発ゼロを目指して頑張ろう」と訴えた。 　第１原発の６基は廃炉が決まっているが、福島第２原発の４基は、県が再三にわたって廃炉を求めているにもかかわらず、東電は方針を示していない。 　小泉氏は、事故後、原発に頼らず生活できていることに触れ「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と強調。「いつかゼロにしようという総理が出ることを期待している」と述べた＞【以上「共同通信より引用） 　地球は人間だけのものではない。因果関係が明確でないＣＯ２温暖化説に熱狂する暇があるのなら、人類は世界のすべての原発を廃炉にする決断をすべきだ。 　放射性廃棄物は巡り巡って必ず人類のみならずすべての地球上の生命を脅かす。原子力利用技術を手に入れて以来一世紀も満たない期間で地球の大気や海水中の放射能濃度がどれほど高くなったのか。 　福一原発放射能は東京にもチェリノブイル級の汚染をもたらしている。放射能汚染された海水が太平洋を渡ってサンフランシスコ海岸に到達しているという。福島県沖の定着魚のみならず、そこを通過する回遊魚にも放射能汚染が見られるという。 　放射能には色もなく臭いもないため時が経つとともに恐怖感は薄らぐが、放射能汚染は体内に蓄積し確実に健康被害をもたらす。ことに乳幼児や妊婦にその影響は大きく表れる。 　今からでも遅くない、乳幼児や学童・生徒を福島から疎開させるべきだ。妊婦や若い女性も疎開させるべきだ。放射能汚染の影響が現れる三年を経過し、徐々に子供たちに放射能被爆による健康被害が現れ始めている。 　甲状腺異常は他県の児童の十倍以上も見られるが、それでも国や福島県は放射能被爆との因果関係に警鐘を鳴らそうとしない。それは放射能被爆の責任を東電や福島県や国が取りたくないためだろうが、マスメディアまでもが一緒になって沈黙しているのは日本のマスメディアが腐り切っている証拠だ。 　なぜ定期的に放射能汚染度を色別表記した日本地図をマスメディアは公表しないのだろうか。それとも放射能汚染によりバタバタと日本国民が死ぬ事態の到来を秘かに願っているのだろうか。 　チェリノブイルでは石棺化した原発が老...

＜世界が、中国を恐れるべき最大の理由は、「専制的な発展途上国が『世界の盟主』となる可能性」だと思う。 　ヨーロッパが世界を征服する過程で、誤りも犯したが、英国やフランス、米国は、政治・経済・文化・社会的に最先進国であって、大きな方向としては「世界人類の幸福」に寄与したと思う。 　日本人も含めて世界の人々が、西洋文明の価値観を是としている。国際化や環境、人権の重視、女性やマイノリティーの権利拡大、情報公開といった新しい方向性も、相変わらず欧米から発信され続けている。 　私は自著『本当は誤解だらけの「日本近現代史」～世界から賞賛される栄光の時代』（ソフトバンク新書）で、近代日本は、世界史で西洋文明の普遍化を体現した国として、褒めたたえられるだろうと位置付けた。 　明治には、文明開化や富国強兵、憲政の樹立で、近代国家が西洋人でなくても実現できることを実証した。戦後日本は世界革命を起こさなくとも経済成長で豊かな国になれることを証明した。 　先端的なインテリだけでなく、初代内閣総理大臣の伊藤博文を代表とするリーダーたちも、拙速を避けつつも先進文明国となることを目標とした。ただ、その道を外れて大やけどをしたのが昭和前半だ。 　一方、中国は「中体西用（ちゅうたいせいよう）」といって、西洋文明の精神は学ばず、技術だけを借用しようとして失敗した。いま、習近平国家主席は、専制主義、自由主義、ソ連東欧型の社会主義をいろいろ経験して、行き着いたのが「中国の特色のある社会主義」だと言っている。 　つまり、永遠に先進民主国家になるつもりはないらしい＞（以上『八幡和郎氏の論評』より引用） 　中国がいかなる政治体制を選択していようと、それは中国民の是認の上にある。反対なら反体制運動を展開して共産党一党独裁政権を滅ぼせば良いだけだ。しかし中国民はそうした選択をしていない。 　中国民を餓死させず食わせてくれる政権なら、中国民は受け容れる。かつての歴史がそうだった。一方、啓蒙思想を逸早く普及させた欧米は自国内のみの文化を謳歌し、肌色の異なる人類の人権を無視した植民地政策を欧米を除く世界全域で展開していた。 　言い方を変えるなら、欧米の文化は有色人種の搾取の上に花開いたものでしかない。辛くも日本だけが欧米の魔の手に侵略されなかったため、八幡氏のような欧米万歳と平気で言える天真爛漫な社会評論家が出て来る。 ...

　誤解を恐れずに書くと、今回の北朝鮮のミサイル発射実験は日本にとって新たな脅威でもなんでもない。既に日本全土は北朝鮮の照準内にあって、以前よりも射程距離が延びようがどうなろうが日本にとって騒ぐことは何もない。 　ただ米国にとっては深刻だろう。今回実験したミサイルの射程が伸びたことによりワシントンやニューヨークまで北朝鮮の核の脅威を直接受けることになった。米国が極東アジアの鬼っ子を甘やかしてきたツケが噴出したことになる。 　米国にとって北朝鮮の存在は決して不都合なものではなかった。日本が米国を頼りにするには日本だけで対処できない敵が必要だったからだ。 　だから北朝鮮の核開発も事実上黙認した。ミサイル開発も急襲して開発施設や実験施設を破壊することもなかった。いわば黙認してきたに等しい。しかし米国本土全域を照準に収めるミサイル開発は米国の予想を超えた。だが、それは米国が北朝鮮を甘やかしてきたツケでもある。 　日本は随分前から全土を北朝鮮のミサイル攻撃をいつでも受ける立場にある。それも核弾頭つきのミサイルだ。 　そうしたのは国連安保理の常任理事国の責任だ。彼らはこうなることを百も承知で放置してきた。今も「制裁」といいつつ中国は腰が引けたままだ。しかし中国も北朝鮮の核攻撃をいつ受けてもおかしくない状態に陥っている。 　かつて中国とのパイプ役を果たしていた金独裁者の叔父が刑死してから、マトモな外交チャンネルはないかのようだ。 　日本の報道機関はなぜこうした観点に立てないのだろうか。米国の怯えに感染したかのように日本の「制裁」すべきと叫んでいる。しかし日本にとっての脅威は今回のミサイル発射実験で増大したわけではない。「何をいまさら」とシレッとした態度でいれば良い。

＜高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。 高市総務相、電波停止に言及　公平欠ける放送に「判断」 　９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。 　高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した＞（以上「朝日新聞」より引用） 　放送法は憲法に定める「報道の自由」を具体化する法律だ。よって放送法第四条の電波停止は報道機関の「自主規制」と判断すべきで、総務省が「政治的公平」を判断して実施すべき性質のものではない。 　ここでも解釈法改正が行われている。安倍氏は自分たち目指す「統制国家」に都合の悪い憲法や法規定を解釈により強引に捻じ曲げて、定着させようとしている。それにしても報道機関への「統制」批判に対して「ゲンダイ」を読んでくれ、自分を批判しているではないか、と叫ぶ姿は常軌を逸している。 　日刊ゲンダイは放送局を持っていないし、発行部数でも発行地域でも全国区ではない。そうした地域メディアに過ぎない「ゲンダイ」の名を論って「だから自分は偏向していない」と主張するのは詭弁というものだ。 　安倍氏とその政権は明確に報道機関に介入している。政権批判をしていた評論家やコメンテータ、ＭＣが相次いで降板しているではないか。報道機関の幹部たちが安倍氏と一緒に豪華な晩御飯を食べたり、ゴルフに興じるのは異常というしかない。そうした報道機関と時の権力者との関係こそ問題にすべきではないだろうか。 　日本は先の大戦で自由がいかに大切か学習したはずだ。そして政府の情報秘匿がいかに国民全体の利益に反しているかも学習したはずだ。しかし安倍政権は特定秘密保護法という米国ですら政府機密の保護期間が25年に過ぎないのに、日本では60年間も秘匿とする、とはいか...

＜公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に株式の自主運用を解禁するかを巡り、厚生労働省の社会保障審議会は８日、認めないことでほぼ意見が一致した。ＧＰＩＦが直接株式を持つと、国家の企業支配につながるとの懸念が強かった。審議会の意見を踏まえ、政府・与党が今国会に提出予定の公的年金改革の関連法案に盛りこむか最終判断する。 　審議会で了承した論点整理では、(1)自主運用の全面解禁(2)部分解禁(3)見送り――の３案を併記した。このうち、日経平均株価など指数に連動した運用成績を目指す「パッシブ運用」に限り、議決権を外部に委託して部分的に自主運用を認めるべきだとの意見が複数の委員からあったが、「一部の意見」にとどめた。 　自主運用は見送り、「早急に手当てが必要なデリバティブ（金融派生商品）の規制緩和」などに限るという意見が多かったとした。 　自主運用の解禁は経団連や連合出身の委員を中心に反対意見が強かった。ＧＰＩＦが直接株式を保有して、株主総会で議決権行使をするようになると、企業経営への影響力を強めることができるという懸念があるためだ。８日の審議会でも「企業支配や市場をゆがめる懸念を払拭できない」との声があった。 　優先的に取り組む課題として、ＧＰＩＦのガバナンス強化をあげた。理事長に権限が集中した現体制から労使の代表らで構成する合議制に改める方針だ＞（以上「日経新聞」より引用） 　そもそも年金基金の金融市場での運用が必要なのか、という議論からすべきではないだろうか。年金基金がインフレにより目減りするのを防ぎ、併せて運用により利益を出して基金を増やそう、というものなのだろうが、責任体制の明確でない独立法人がそうした金融市場という「生き馬の目を抜く」修羅で運用益が出せるのだろうか。 　たとえ運用益が一時的に出せたとしても、長期的には今回の株式市場への大量投入のように政府の思惑により国民の基金が利用されることには危険が伴う。まず第一に、ＧＰＩＦの人件費などは年金基金の運用益から出されているのか、それとも年金基金から支払われているのか、そうした基本的な「基金運用」を国民に明確に情報開示すべきではないだろうか。 　そうした前提の上で、年金基金というビッグマネーを株式市場に投下すれば株価形成に大きな影響が出るのは議論を俟たない。それは取りも直さずＧＰＩＦが株式市場を...

＜ 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した１月末時点の外貨準備高は３兆２３００億ドルと、前月から９９５億ドル減少し、２０１２年５月以来の低水準となった。減少幅は、過去最大だった昨年１２月の１０７９億ドルに次ぐ規模。 前月比でマイナスとなったのは３カ月連続で、人民元の下落と資金流出を食い止めるために中銀がドル売りを出していたとみられる。ただ外貨準備高は、ロイターのまとめた市場予想の３兆２０００億ドルは上回った。 外準は最近の６カ月で４２００億ドル程度減少したが、依然として世界最大規模にある。昨年１年間では５１３０億ドル減少し、年間の減少幅としては過去最大となった。外為当局は４日、昨年の準備高減少のうち貿易や投資による分は３４２３億ドル、為替や資産価値の変化に伴う分は１７０３億ドルに上ったとしていた。 政府高官によると、国内企業による外貨建て債務の返済が急増したことや、元安に伴う国内での元売り／ドル買いが拡大したことも拍車をかけたという。 中国からの資金流出は、昨年８月の人民元切り下げ以来増加。同国経済の鈍化懸念や米利上げ観測が背景にある＞（以上「ロイター」より引用） 　中国は政府発表統計では前年ＧＤＰは６．９％ということだが、世界のエコノミストは誰も信じていない。日本や米国でも前年統計は２月末から３月にかけて発表されるのに、中国では１月半ばには発表されるという異常な速さだ。 　つまり統計と称しているものの、中国政府は各分野の経済数値をほとんど把握していないのではないかと考えられている。だから政府統計は政府思惑に過ぎないと思われている。それですら保８どころか保７すらも維持できなかった。 　中国の実体経済はかなり悪化しているとみられている。そのためダンピング非難を承知で鉄鋼などを世界に投げ売りしている。世界の経済秩序を無視して、国内の問題を輸出する中共政府の在り方は批判されてしかるべきものだ。 　しかし依然として中国は外貨準備高世界一で、水膨れ状態といえども経済規模も巨大だ。ハードランディングした場合、世界に与える影響は甚大だ。日本経済は対中貿易依存度は５％程度とそれほど大きくないが、やはり大きな影響を受けるだろうし、現に鉄鋼関係業界は影響を受けている。中国経済に大きく依存している韓国は中国経済崩壊により連鎖崩壊を招きかねない。 　このブログで私は早くから中国経済の脆弱性...

＜防衛省は6日夜、中谷元防衛相らが参集して緊急幹部会議を開き、北朝鮮の動向について情報収集・分析を進めた。ミサイル本体や破片の落下に備え、海上配備型迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦や地対空誘導弾パトリオット（PAC3）による迎撃態勢を取ることを確認した。 　中谷氏は会議後、記者団に「7日午前7時半までに所要の態勢が整う予定だ。いかなる事態にも万全の態勢を取るため、情報収集、警戒監視に努める」と述べた。 　安倍晋三首相は6日夜、東京・富ケ谷の私邸から首相公邸に移り、7日からの発射期間入りに備えた。これに先立ち、首相官邸では西村泰彦内閣危機管理監や関係省庁の局長級幹部らが対応を協議。外務省は岸田文雄外相を本部長とする緊急対策本部を設置した。 　政府は6日、発射期間の前倒しについて各都道府県に通知。実際にミサイルが発射されれば、緊急情報ネットワークシステム「エムネット」や全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じ、迅速に情報を伝達する。5日のJアラート訓練では、沖縄県内の一部自治体でトラブルが発生したため、再点検して発射に備える＞（以上「時事通信」より引用） 　北朝鮮が核実験をやったと思ったら、今度はミサイル発射だという。金独裁政権は北朝鮮国民の困窮をよそに、危険な戦争ごっこをいつまで続けるつもりだろうか。 　しかし、そうした軍事力増強により手にできるものとは一体なんだろうか。金独裁政権は米国などにより殲滅されるという恐怖感を抱いているのだろうか。 　北朝鮮はロシア・中国の社会主義国と米国との緩衝地帯として存在しているに過ぎない。東アジアが社会主義化して太平洋を挟んで対峙する事態を避けたいがために残されているに過ぎない。 　そして日本は米国がアジア支配の足場として絶対に死守すべき軍事拠点だ。米国本土を中国の核ミサイルから防衛する前線基地として日本は米国にとって最西端のレーダーサイトとして必須の基地だ。 　そうした米国と中国やロシアの思惑の狭間で生き長らえているのが北朝鮮だ、という自覚が金独裁政権にあれば国民に過酷な独裁体制を敷くまでもないはずだ。しかし第二次世界大戦以前の帝国主義華やかなりし当時の思想のまま、北朝鮮の支配者たちの思考は停止している。 　いや北朝鮮だけではない。ロシアや中国や米国、それに日本の政治支配者たちまでも軍事力至上主義に凝り固まっている。それは軍...

　維新の党と合流するのかと思ったら、岡田代表は「民主党は解党しない」と発言している。それを受けて維新の党内部で民主党への不信感が生まれ、維新の党が分裂しそうだという。 　第二自民党と自民党の補完政党がどうなろうと知ったことではないが、野党連合を形成しようとする路線が見えないどころか、安倍自公政権を倒そうとする戦略もうかがえない。いっそのこと日本の政界から即座に消えて欲しいが、民主党を支援する労働貴族連合がいるから既得権にしがみついて議席を死守しようとするだろう。困ったものだ。 　安倍自公政権に塩を送る政党が野党面するのは迷惑だ。既得権益政党という括りで自公と合流すれば良いと思う。彼らが野党として存在している意味があるのだろうか。 　消費増税１０％を掲げたのは民主党だし、ＴＰＰ参加に舵を切ったのも民主党だ。最低一律年金を掲げたものの、政権をとるやアッサリと看板を下ろしてしまった。自治労の支援を受けている民主党に公務員利権にメスが入れられるわけはなく、自民党とナアナアでやっているのはミエミエだ。 　この国は公務員利権にメスを入れないで国民に負担増を求めるのは限界だ。年金制度一つとっても「国民年金は基礎年金だ」と誰がどこで決めたのか知らないが、マスメディアも当たり前のように報道しているが、年金という社会保障制度に現役時代の職業や年収が影響を与えること自体が「おかしい」と疑問を呈さないでどうするのだろうか。 　自営業者や派遣社員や農林業従事者などは死ぬまで働け、ということなのだ。そんな社会保障制度に疑問を抱かない政治家などマトメてゴミ箱に放擲したい。公務員はヌクヌクと高額共済年金を頂戴して、素知らぬ顔をしている。そして民主党を支援して野党連合の形成を邪魔している。 　国民はもっと怒った方が良い。私たちが暮らす国土は火山列島で、原発を稼働させるのに不都合だということを考えない政治家はいらない。欧米では当たり前の国家決算に連結決算という概念を持ち込めば、日本政府の説明とは裏腹に政府借金はアッという間に200ないし300兆円になってしまう。財務相・政府が宣伝する1000兆円を超えた借金など、この国に存在しない。 　日銀も政府の子会社だから、日銀が所有する国債350兆円は政府発行残と相殺される。もちろん為替管理会計や年金基金など様々な隠し預金を国債発行残から差し引けば財務相が騒ぎ立...

＜「歴史的なＴＰＰ署名が行われ、日本はその創設メンバーとなった。交渉には遅れて参加したが、米国と共に議論をリードしルール作りにも積極的に参加することができた」。安倍晋三首相は４日、誇らしげにＴＰＰ合意で日本が果たした役割を強調した。 　署名式には高鳥修一副内閣相が参加。１２カ国による閣僚会合も開かれ、今後の新規加盟国の受け入れや事務局設置の取り扱いについて、首席交渉官で引き続き議論を続けていくことを確認した。 　ＴＰＰは署名から２年以内に全１２カ国が国内手続きを完了すれば、その６０日後に発効する。２年後以降でも、１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める６カ国以上が手続きを終えれば、６０日後に発効するが、その際は経済規模の大きい米国と日本の承認が不可欠となる。 　しかし、米国は大統領選を控え、ＴＰＰ法案の早期の審議入りは困難な見通しだ。共和党の上院トップ、マコネル院内総務は２日、「（１１月の）大統領選前には審議は行わないというのが私のアドバイスだ」とけん制した。 　ＴＰＰ賛成派が多い共和党が審議入りを渋るのは、既に大統領選が本格化しているためだ。１日の中西部アイオワ州の党員集会で、共和、民主両党とも２位以内に入った候補者はいずれもＴＰＰ反対の立場。ＴＰＰに対する慎重論も根強い中、議会で審議を進めれば、大統領選や、同時に行われる上下両院選にマイナスに働きかねない。 　このため、オバマ政権は選挙後に法案を提出し、来年１月の大統領の任期切れまでに承認を目指すシナリオが有力だが、ＴＰＰを政権の「遺産（レガシー）」にしたいオバマ氏は選挙前の承認を諦めていない。署名を受けて「われわれは年内にＴＰＰを成し遂げる」とする声明を発表。政治情勢を慎重に見極めながら、法案提出のタイミングを探るとみられる。 　日本は、３月にもＴＰＰ協定の承認案と、法改正が必要な１１の法律を８法案にまとめて国会に提出する。輸入拡大で国産品の価格下落が予想される牛・豚肉の生産者の赤字を補てんするしくみの法制化や、小説などの著作権の保護期間を７０年に延長するための著作権法の改正などを予定する。審議入りは４月の見通しで、国会では野党が合意内容などについて追及する姿勢をみせている＞（以上「毎日新聞」より引用） 　ニュージーランドのオークランドでTPPの署名が行われた。今後は各国が二年以内に批准を決議すれば良...

＜民主党の岡田克也代表は3日、企業団体献金を禁止する法案を維新の党と共同で提出する方針を明言した。 　企業や団体によるパーティー券購入も禁止対象とする方向で調整を進める。また、個人献金を促進するための税制優遇措置の導入を目指す考えも明らかにした。国会内で記者団の質問に答えた。 　民主党では、労組系議員が出身団体などから献金を受けるケースが多く、禁止への慎重論も根強い。こうした事情に配慮し、岡田氏は法成立から実際に献金を禁止するまで一定の移行期間を置く考えを示した＞（以上「時事通信」より引用） 　20年以上も前に政党助成金制度を発足させるときに、企業・団体献金は廃止する方向で協議することを確認していた。しかしその後、企業・団体献金廃止議論は遅々として進まず、今日に到っている。 　いうまでもなく、献金の裏には何らかの思惑がある。個人献金ならば年間150万円までとされているし、個人的に政治家を支援したいと思う人もいるだろう。しかし企業ではそうはいかない。企業には株主がいて、企業利益に繋がらない支出には当然しかるべき説明を必要とされる。だから、企業・団体献金は「斡旋利得罪」の温床になりやすい。 　そもそもカネを出す場合に何らかの見返りを期待しない場合があるだろうか。全く見返りを求めない献金があるとすれば個人献金しかないが、それも最終的に「斡旋利得」を求めるものに変貌しないとは限らない。 　それにしても政治家は何にカネがいるのだろうか。日本の国会議員は報酬では外国諸国と比較すれば分かるが高い方だ。米国と比較しても倍以上もある。それでも地元に私設秘書を置けばカネがかかる、と説明されるが、地元秘書を置かなければ良い。 　各種会合や式典に秘書を派遣して「代読」させる行事参加にどれほどの意味があるだろうか。小選挙区になって以前よりも選挙区は狭くなり、それほど大勢の秘書を雇うこともなくなったと聞く。地方に暮らしていても、地元選出の国会議員が日常の政治活動で地元を回っているのに出会うことは殆どない。 　ただ地元県議を系列化し、地元市会議員を系列化することに腐心していると聞く。そうした手法を使って地元公共事業を牛耳り、地元を利権化しているとの噂話には枚挙に暇がない。そうした動きに対して県警も政治家と癒着している、とのまことしやかな話を耳にする。清廉潔白な政治家が存在するのか、との思いになる...

＜２日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が大幅続落し、１バレル当たり30ドルの節目を割り込んで引けた。３日の米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計発表を前に、米原油在庫が拡大し世界的な供給超過のさらなる悪化が示されるとの見方が広がった。 インベスコ・アドバイザーズ（アトランタ）のポートフォリオマネジャー、スコット・ロバーツ氏は電話取材に対し、「２月から４月にかけて、市場は非常に厳しい時期を迎えそうだ」と予想。「原油在庫がかなり高い水準にあるため、向こう数カ月で最近の安値を再び模索する動きになるとみて妥当だろう」と述べた＞（以上「ブルームバーグ」より引用） 　原油が一時的とはいえ30ドルを割り込んだ。原油安は当分の間、常態化するとみられているが、これが常態であったことを思い出して戴きたい。 　一次オイルショックが起きるまで原油価格は1バレル1ドルだった。それがオイルショックで「油断」といわれ、14ドル台に跳ね上がった。40年以上も前のことだ。第二次オイルショックで30ドル台に跳ね上がり、それ以降は一進一退を繰り返していた。 　それが後進国の経済成長により100ドルを超えるようになり、ついには140ドルを越え原油戦争といわれるほどになった。しかし「戦争」状態が長く続くはずはなく、ブリックスの経済成長が鈍化し、中国経済が崩壊をし始めると原油価格は急落した。 　世界で原油を爆買いしていたのは中国だ。最大の原油輸入国の経済が破綻状態に陥った。日本の粗鋼生産量は年間1億トンだが、中国の粗鋼生産は8億トンといわれている。しかし中国国内需要は4億トンで、生産の半分しか必要とされない。それなら生産量を半分にすれば良いではないか、ということになるが、中国の実態は日本の常識と異なる。操業を下げると失業が出るため、市場は在庫であふれていても8億トン生産し続けている。そのため粗悪な粗鋼が安値を武器に日本にも流れ込んでいる。 　だがダンピングをＷＴＯが放置するわけもなく、やがて世界各国から非難を浴びて中共政府は国内鉄鋼生産企業を強力に指導するしかないだろう。 　もちろん粗鋼生産に直接消費される多くは石炭だが、それを採掘し輸送するには石油を使う。やはり中国内での石油消費量は益々減少すると見なければならない。今後とも原油は安値安定するとみる方が良い。 ...

＜ 北朝鮮は２日、国際海事機関（ＩＭＯ）などの国連機関に対し、月内に衛星を打ち上げる計画を通知した。長距離ミサイル技術の開発が進む可能性がある。 米国のラッセル国務次官補（東アジア担当）は２日、北朝鮮がいかなる衛星打ち上げを行っても、国際義務の「重大な違反」に当たると批判。国連制裁強化の必要性をさらに強く訴えるものとの認識も表明した。 ��ＭＯ報道官はロイターへの電子メールで「北朝鮮から２月８━２５日の間に、地球観測衛星『光明星（Kwangmyongsong）』打ち上げに関する情報を受け取った」と語った。 国際電気通信連合（ＩＴＵ）も、北朝鮮が２日、非静止軌道に４年間機能する衛星を打ち上げる計画を通告した。ＩＴＵがロイターの取材に明らかにした。 ��ＴＵは、北朝鮮から寄せられた情報が不完全で、追加情報を求めていると説明した。 国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮の核問題を担当する中国特使が２日、平壌に到着している＞（以上「ロイター」より引用） 　北朝鮮はつい先月、核実験を行ったばかりで、今度はミサイル実験を行うという。これほど明確な大量破壊兵器開発と運搬手段開発を誇示する危険な国が他にあるだろうか。 　しかも北朝鮮国民が押しなべて裕福で恵まれた社会保障下に暮らしているわけではない。これまでも多額な人道的支援を得てきた国の指導者として、金独裁政権は一体何を考えているのだろうか。政治家として兵器の開発よりも金独裁政権が行うべき事はあるだろうに。 　中国やロシアも北朝鮮を支援してきた国として責任は重大だ。北朝鮮は国内消費の石油のうち８０％以上を輸入に頼っている。ミサイル燃料ももちろん石油がなければ製造できない。民生用として北朝鮮に供給した石油がそうしたものに転用されているとしたら問題は大きい。 　いわば中国とロシアはマッチポンプを演じていることになる。北朝鮮という鬼っ子を育て、その鬼っ子の首根っこを摑まえて地域の主導権を握ろうというのは戦略として間違っている。モスクワも射程に収めるミサイル開発はロシアの平和をも脅かすものだ。中国は既に今の段階で北京までも北朝鮮のミサイルの射程に入っている。北朝鮮が中国に対して外交姿勢を硬化させている原因はそこらにあるのではないだろうか。 　軍事大国として世界を牛耳ってきた国々と、これから世界の覇権国家になろうと軍事大国を夢見て...

＜世界保健機関（WHO）のチャン事務局長は1日、ブラジルなど中南米を中心に流行している感染症「ジカ熱」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した＞　(以上「時事通信」より引用) 　日本でも2014年1月に帰国した旅行者がジカ熱を発症した事例がある。症状はデング熱に似ているといわれるが、感染しても発症しない人も多いのが感染が拡大する大きな要因になっている。 　世界では南米のコロンビアで流行していて、2万人を超える人が感染し、そのうち妊婦が2100人を超えているという。この感染症の特異なところは妊婦が感染すると小頭症の赤ちゃんが生まれることだ。 　小頭症には二つのタイプがあるといわれ、頭蓋骨が早い時期に閉じるため小頭になるものと、脳の容積が小さいため小頭になるものとがある。前者の場合は頭蓋骨を切開して容積を大きくすれば症状は治るが、後者のものに関しては治療方法がない。 　いずれの場合も知能の発育が遅延する。なんとしても感染拡大を防がなければならないが、今年は感染地域のブラジルでオリンピックがあるため、感染者が日本に帰国することも考えられる。 　ウィルス感染した人が帰国後に蚊に刺され、感染を拡大する事態もないとはいえない。しかもジカ熱ウィルスを媒介する蚊は日本にも棲息している。厚生省は蚊が活動を始める前に、蚊の駆除と有効な感染防止策を国民に広報すべきだ。ジカ熱感染妊婦を一人も出してはならない。

　安倍内閣の支持率は５３・７％で、昨年十二月の前回調査から４・３ポイント増えた。不支持率は２・９ポイント減の３５・３％だった。 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案や関連法案について、今国会の承認や成立にこだわらず「慎重に審議するべきだ」は６９・２％。「今国会で成立させるべきだ」は２１・２％にとどまった。「成立させる必要はない」は６・３％だった。 　甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」が４６・８％、「ない」は５０・１％だった。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は３９・７％、「辞職する必要はない」は５５・５％だった>(以上「時事通信」より引用) 　甘利氏の辞任を当然とする声や環太平洋の審議を慎重に、という声が過半数を超えているのは当然だが、安倍内閣支持率がそうしたことに関わりなく53.7%とは理解しがたい。安倍内閣が支持率を戻す働きが前回調査から今回の間にあったというのだろうか。 　むしろ安倍氏は疑惑にまみれた甘利氏を庇い辞任を思い止らせようとしたではないか。TPP成立に前のめりに加速しているではないか。そうした動きは安倍内閣支持率低下につながらないというのは何とも解せない。 　前々からこのブログで電話調査の生テープをネットにアップせよ、と各世論調査会社に対して要求している。解せない調査結果が世論を形成し、国民に安倍内閣が高支持率を維持していると思い込ませる効果がある。報道機関各社の発表する世論調査が公正なものなら仕方ないが、そのためには世論調査が公正なものか否か検証できる方策を講じていることが必要ではないだろうか。　世論調査と称する報道により世論が形成されるとしたら、世論調査なるものの適正さは揺るがせないものであり、誰もが適正であるか否かを検証できるものでなければならない。恰も科学実験のように、誰でも何時でも適正さが確認できるものでなければ「世論調査結果」として報道してはならない、というくらい厳しい基準を課すべきではないだろうか。 　日本国民には「他人がどう思っているか」を気にする傾向が強い。自律的に自己確認する傾向が低いように感じる。だからこそ、世論調査による世論誘導効果が大きいと考えられる。 　日本には「思考停止」の宗教好きな国民が一定割合いる。「平和と福祉」を標榜している宗教政党が「平和と福祉」を後退させていても一向に支持率を下げない...