報道の自由を侵してはならない。

＜高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。

高市総務相、電波停止に言及　公平欠ける放送に「判断」
　９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。

　高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した＞（以上「朝日新聞」より引用）

　放送法は憲法に定める「報道の自由」を具体化する法律だ。よって放送法第四条の電波停止は報道機関の「自主規制」と判断すべきで、総務省が「政治的公平」を判断して実施すべき性質のものではない。
　ここでも解釈法改正が行われている。安倍氏は自分たち目指す「統制国家」に都合の悪い憲法や法規定を解釈により強引に捻じ曲げて、定着させようとしている。それにしても報道機関への「統制」批判に対して「ゲンダイ」を読んでくれ、自分を批判しているではないか、と叫ぶ姿は常軌を逸している。

　日刊ゲンダイは放送局を持っていないし、発行部数でも発行地域でも全国区ではない。そうした地域メディアに過ぎない「ゲンダイ」の名を論って「だから自分は偏向していない」と主張するのは詭弁というものだ。
　安倍氏とその政権は明確に報道機関に介入している。政権批判をしていた評論家やコメンテータ、ＭＣが相次いで降板しているではないか。報道機関の幹部たちが安倍氏と一緒に豪華な晩御飯を食べたり、ゴルフに興じるのは異常というしかない。そうした報道機関と時の権力者との関係こそ問題にすべきではないだろうか。

　日本は先の大戦で自由がいかに大切か学習したはずだ。そして政府の情報秘匿がいかに国民全体の利益に反しているかも学習したはずだ。しかし安倍政権は特定秘密保護法という米国ですら政府機密の保護期間が25年に過ぎないのに、日本では60年間も秘匿とする、とはいかなる根拠に基づくのだろうか。
　時の政権にいた政治家や科官僚たちが生きているうちにすべての情報を開示して、責任を取らせる、という制度こそ権力者の暴走を未然に防ぐ有効な手立てだ。そうした意味から、秘匿する期間は10年に短縮すべきだ。

　報道の自由は国民の総意で守らなければならない。政権にご都合主義で捻じ曲げようとするなら、そうした危険な反・国民的な政権こそ打倒すべきだ。国民の権利を少しでも奪う政権は政権側の国民にとっても危険な存在だ。自公政権支持者たちも狭隘なナショナリズムではなく、日本の国家が末永く存続するためにも報道の自由を少しでも狭めてはならないと認識すべきだ。