民主党は野党連合形成の厄介者だ。

　維新の党と合流するのかと思ったら、岡田代表は「民主党は解党しない」と発言している。それを受けて維新の党内部で民主党への不信感が生まれ、維新の党が分裂しそうだという。
　第二自民党と自民党の補完政党がどうなろうと知ったことではないが、野党連合を形成しようとする路線が見えないどころか、安倍自公政権を倒そうとする戦略もうかがえない。いっそのこと日本の政界から即座に消えて欲しいが、民主党を支援する労働貴族連合がいるから既得権にしがみついて議席を死守しようとするだろう。困ったものだ。

　安倍自公政権に塩を送る政党が野党面するのは迷惑だ。既得権益政党という括りで自公と合流すれば良いと思う。彼らが野党として存在している意味があるのだろうか。
　消費増税１０％を掲げたのは民主党だし、ＴＰＰ参加に舵を切ったのも民主党だ。最低一律年金を掲げたものの、政権をとるやアッサリと看板を下ろしてしまった。自治労の支援を受けている民主党に公務員利権にメスが入れられるわけはなく、自民党とナアナアでやっているのはミエミエだ。

　この国は公務員利権にメスを入れないで国民に負担増を求めるのは限界だ。年金制度一つとっても「国民年金は基礎年金だ」と誰がどこで決めたのか知らないが、マスメディアも当たり前のように報道しているが、年金という社会保障制度に現役時代の職業や年収が影響を与えること自体が「おかしい」と疑問を呈さないでどうするのだろうか。
　自営業者や派遣社員や農林業従事者などは死ぬまで働け、ということなのだ。そんな社会保障制度に疑問を抱かない政治家などマトメてゴミ箱に放擲したい。公務員はヌクヌクと高額共済年金を頂戴して、素知らぬ顔をしている。そして民主党を支援して野党連合の形成を邪魔している。

　国民はもっと怒った方が良い。私たちが暮らす国土は火山列島で、原発を稼働させるのに不都合だということを考えない政治家はいらない。欧米では当たり前の国家決算に連結決算という概念を持ち込めば、日本政府の説明とは裏腹に政府借金はアッという間に200ないし300兆円になってしまう。財務相・政府が宣伝する1000兆円を超えた借金など、この国に存在しない。
　日銀も政府の子会社だから、日銀が所有する国債350兆円は政府発行残と相殺される。もちろん為替管理会計や年金基金など様々な隠し預金を国債発行残から差し引けば財務相が騒ぎ立てる巨額国債残は絵空事だと解るだろう。日本国民は絵空事の「巨額国債残」というオバケに脅されて、重税を課されているのだ。そうしたカラクリを暴く議論を国会で行うべきだが、不勉強の既得権擁護議員たちは官僚のレクチャー通りのロジックを振り回すだけだ。そして時々、週刊誌をネタに議論する程度だ。そんな政治家や政党はいらない。