無策・無能の安倍自公政権に財界は見切りをつけよ。

＜日銀は１月２９日に追加金融緩和策としてマイナス金利導入を決めた。だが、その後も原油安は止まらず、欧州銀行の信用不安などの悪材料が重なり、世界的なリスク回避が加速した。円相場は今月３日に１ドル＝１２０円だったが、わずか１週間余りで９円程度も円高が進む異常事態となった。

　日銀の昨年１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の平成２７年度の想定為替レートは１ドル＝１１９円４０銭。足元の円高が定着すれば、自動車や電機などの輸出産業を中心に企業業績には逆風となるのは必至だ。また、年始から下落が続く日経平均株価にも一段の下押し圧力となる。

　とはいえ「ファンダメンタルズ（基礎的条件）から考えると、ここまで円高が進む理由はない。政府・日銀は１ドル＝１１０円を割り込む円高を容認しないだろう」（みずほ証券の鈴木氏）との見方は根強い。

　歯止めがかからない市場混乱の収拾に向け、２６日からのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、各国が協調して実効性のある政策を打ち出せるかが問われる＞（以上「産経新聞」より引用）

　日銀のゼロ金利策は「空砲」に終わった。もはや日銀に打つ手はない。異次元金融緩和という金融政策だけのアベノミクスの底が世界に知れ渡ってしまった。日本国内は日々の政治を見ていてとっくの昔からアベノミクスは何の政策を実施しない政治だと知っていたが。
　個人消費を痛めつけるだけの政策に夢中になっている安倍自公政権はエンジンのないまま波間に漂う難破船そのものだ。世界の経済動向に影響されて為替相場が浮き沈みするだけだ。

　これからも円高要因が為替相場を襲う。中国のバブル崩壊はもちろんのこと、ドイツ銀行の破綻も見えてきて、ユーロがおかしくなっている。それらを受けて米国のＦＲＢは金利引き上げを遅らせる決定をした。
　世界の投機市場を駆け巡っていたオイルダラーが原油安により金融市場から引き揚げられ、かつての勢いをすっかり失ってしまった。しかしこれが金融危機だとか異常事態だとか思わない方が良い。昭和40年代の第一次オイルショックまでオイルダラーが投機市場を席巻したことはなかった。現在の投機環境はここ半世紀にも満たない異常な原油高によって出現した「バブル」に過ぎなかったのだ。

　再生エネルギーに発電エネルギーがシフトすれば、今後とも原油が異常に高騰することはない。世界一の原油消費国・中国が世界から買い捲ったから140ドルを超える原油高が出現したが、その中国経済が失速してしまった。経済原理の一つ限界効用の逓減というのと似ている。一つの経済モデルが完成すると同時に、他国がそれを真似るため終焉が始まっている。
　組み立て工場という真似がし易い中国経済モデルは真似た他国も長く続かないことを覚悟しておく必要がある。つまり経済を安定的・持続的に成長を維持するためには技術や新製品の研究開発が生産の元になければならない、という事実を忘れてはならない。

　日本経済のファンダメンタルが高いのはそうした開発力が維持されているからだ。しかし生産拠点のない研究・開発はいつかは枯渇する。日々の為替相場の上下に一喜一憂するよりも、長期的な戦略に立って経営者は行動すべきだ。安倍自公政権の無能・無策にお追従していつまで付き合っても良いことはない。「国民の生活が第一」の政治こそ日本経済の基礎を堅調なものにすると認識して、その実施を政治に求めることこそが肝要だ。