マイナス金利は地銀を直撃する。

＜日銀のマイナス金利政策が１６日、スタートする。金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の金利をマイナス０．１％とすることで、「お金を預ければ損をする」状態を作る異例の政策。２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナスに転じ、アベノミクスに黄信号が点滅する中、お金の流れが投資や消費に向かうか注目される。一方、金融機関の収益の悪化や預金金利の低下など企業や家計への副作用も懸念される。

　マイナス金利の対象は、金融機関が日銀に預ける当座預金のうち、積み立てが義務づけられている額を超える「超過準備預金」。当座預金のすべてにマイナス金利を適用すると、金融機関の収益に与える影響が大きいため、これまでの残高については現行の金利０．１％を維持する。これから増加する残高のうち、一定割合はゼロ金利とし、マイナス金利の対象は１０兆～３０兆円程度に抑える考えだ。

　マイナス金利の狙いは、市場金利を幅広く押し下げることによってお金を借りやすくし、銀行の貸し出しを増やして投資を活性化させることにある。長期金利の指標となる新発１０年物国債の市場利回りは、史上初めてマイナスを記録した。これに伴い、企業向け融資や住宅ローンの金利も低下しており、設備投資や消費の底上げなどが期待される＞（以上「毎日新聞」より引用）

　マイナス金利は銀行が日銀に預けている当座預金の内、日銀に当座預金を義務付けられている額を超える「超過準備預金」に対して実質金利がマイナスになることだ。それにより銀行が日銀に一定額以上当座預金すると損するため、日銀がマイナスにすることにより銀行の市中貸出金を増加させようとする思惑から決定した。
　しかし銀行が貸出先を容易に見つけられる経済活動の活発な大都市部ならまだしも、経済活動が沈滞している地域を受け持つ地方銀行が貸出先を見つけるのは容易でない。個人ローンや住宅資金を貸し出そうにも、若者たちで暗転的な職に就いている者も限られている。

　地銀は冬の時代を迎えたといえるだろう。金融機関が利益を上げていた国債価格も、そうした事情から価格が上昇して利益を生み出しにくくなっている。ただ、これまで安定性に欠ける個人融資を系列のサラ金に振り分けていた銀行の経営者にも大きな責任がある。
　地方銀行が地域の資本家として地域企業育成に関わりを持たなくなって久しい。かつて銀行は地域経済の育成機関でもあった。しかし昨今は単なるサラ金の銀主として金利のピンハネ稼業に自ら転落していた。

　真面目な銀行家がこの国から姿を消してしまって久しく時が経っている。かつては経済状況のコメントを都銀の頭取などが全国紙の経済面に掲載していたものだ。だが今では安倍氏を囲むゴルフコンペの陣笠の一人に過ぎない。
　バンカーとしての矜持を取り戻して地銀は地域経済の大目付として働くべきだ。それがこの国に銀行を根付かせた渋沢栄一郎の理念でもあったはずだ。マイナス金利の冬の時代を、地銀は奇貨として本来の役割に立ち返らなければならない。