中国は中国のためにも正しい経済統計を行うべきだ。

＜２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の議長国である中国の政策当局者は２６日、同国経済が引き続きしっかりした足場の上に立っているとの認識を示す一方、経済改革については「ペースが変わる可能性」を示唆するなど、過度の期待感を抑制しようとする場面もあった。
　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は経済への自信を表明したほか、景気支援のために通貨を切り下げることはないと強調した。

　Ｇ２０会議に合わせて開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で、周総裁は最近の経済指標について、２０１６年の中国の成長見通しへの明るいサインだと述べた。また、経済に下振れリスクが生じた場合でも、金融政策には対応するための余地と手段がなおあると主張した。
　同時に、当局者は成長と再編、経済に対するリスク管理のバランスをとる必要があるとも指摘。「改革の方向性はクリアだが、改革ペースを管理する上では、機会や状況を考慮する必要がある。ペースは変わる可能性があるが、改革自体は続き、方向性も変わらない」と述べた＞（以上「ロイター」より引用）

　中国当局は中国経済の現状に対して正しい認識を持つためにも正しい統計数字を把握すべきだ。昨年一年間だけで1兆ドルも外貨が中国から流出したのは異常事態だ。
　中国当局は財政出動で何とかなると踏んでいるのか、それとも何ともならないがそう発表しなければ権力体制が持たないと思っているのか、中国当局の真意が解らない。あるいは適当な統計数字を発表しているうちに、ついに当局までも適当な統計数字を信じてしまったのだろうか。

　財政出動はもはや手遅れだ。一体何に財政を投下するというのだろうか。中国は何もかも過剰にし過ぎた。製造関係企業も鉄も自動車も国内需要の二倍以上もの供給力を備えて過剰生産を依然として続けている。
　しかも中国国内には投資効果のある公共財は存在していない。高速鉄道網もアッという間に全国に張り巡らせてしまった。高速道路もしかりだ。人が疎らな鬼城も全国に百以上もあるという。

　その反面、依然として国民の社会保障制度は貧弱なままだ。経済格差も拡大の一途をたどっている。しかもジェットコースター並みの急角度で超高齢者社会に突入しつつある。
　中国の未来に光明はない。長年の共産党幹部たちによる人民からの収奪により中国の国民経済は疲弊の極に達している。貧弱な民間資本の形態を是正することなく、共産党一党支配の体制強化のみに目を奪われた結末だ。

　中国は石油のみならず、いつの間にか食糧までも大量輸入国になっている。今のペースで外貨が流出し続ければ、今年中にも中国は対外輸入決済の外貨にすら事欠く事態に直面するだろう。
　中国の金融当局が元の切り下げはないと言明すればするほど、元の切り下げは避けられない状態にあると、彼らが認識している証拠だと思わざるを得ない。元の切り下げは国内にハイパーインフレをもたらすだけでなく、中国に投資している外国資本が甚大な損失を受けるため撤退を加速化するだろう。中国民は食料もなく職もなく、碌な社会保障もなくハイパーインフレに見舞われれば何処へ向かうか、誰にも簡単に解ることだ。

　警戒すべきは自暴自棄になった中国当局が全面戦争にならない程度の「適当な戦争」を始めることだ。国民の不満を逸らし、過剰生産の素材などを大量消費するには戦争しかない。そうなる前に、世界は中国民に世界の正しい情報を与えなければならない。
　新聞などの旧メディアやネットまでも検閲の対象になっているが、衛星放送までも中国当局が取り締まることは出来ない。自由な国民を育てるには自由な報道が不可欠だ。中国民が視聴可能な国際衛星放送を強化して、中国民に直接正しい世界情勢と政治と国民生活とのあり方を示す必要がある。そうした努力を日本政府は行うべきだ。