それでも「レジ袋追放」は必要か。

＜民主党の岡田克也代表は3日、企業団体献金を禁止する法案を維新の党と共同で提出する方針を明言した。
　企業や団体によるパーティー券購入も禁止対象とする方向で調整を進める。また、個人献金を促進するための税制優遇措置の導入を目指す考えも明らかにした。国会内で記者団の質問に答えた。
　民主党では、労組系議員が出身団体などから献金を受けるケースが多く、禁止への慎重論も根強い。こうした事情に配慮し、岡田氏は法成立から実際に献金を禁止するまで一定の移行期間を置く考えを示した＞（以上「時事通信」より引用）

　20年以上も前に政党助成金制度を発足させるときに、企業・団体献金は廃止する方向で協議することを確認していた。しかしその後、企業・団体献金廃止議論は遅々として進まず、今日に到っている。
　いうまでもなく、献金の裏には何らかの思惑がある。個人献金ならば年間150万円までとされているし、個人的に政治家を支援したいと思う人もいるだろう。しかし企業ではそうはいかない。企業には株主がいて、企業利益に繋がらない支出には当然しかるべき説明を必要とされる。だから、企業・団体献金は「斡旋利得罪」の温床になりやすい。

　そもそもカネを出す場合に何らかの見返りを期待しない場合があるだろうか。全く見返りを求めない献金があるとすれば個人献金しかないが、それも最終的に「斡旋利得」を求めるものに変貌しないとは限らない。
　それにしても政治家は何にカネがいるのだろうか。日本の国会議員は報酬では外国諸国と比較すれば分かるが高い方だ。米国と比較しても倍以上もある。それでも地元に私設秘書を置けばカネがかかる、と説明されるが、地元秘書を置かなければ良い。

　各種会合や式典に秘書を派遣して「代読」させる行事参加にどれほどの意味があるだろうか。小選挙区になって以前よりも選挙区は狭くなり、それほど大勢の秘書を雇うこともなくなったと聞く。地方に暮らしていても、地元選出の国会議員が日常の政治活動で地元を回っているのに出会うことは殆どない。
　ただ地元県議を系列化し、地元市会議員を系列化することに腐心していると聞く。そうした手法を使って地元公共事業を牛耳り、地元を利権化しているとの噂話には枚挙に暇がない。そうした動きに対して県警も政治家と癒着している、とのまことしやかな話を耳にする。清廉潔白な政治家が存在するのか、との思いになる。

　この際、すべての献金も禁止してはどうだろうか。政治家たるものは報酬だけで生活し、一切の献金を誰からも受けてはならないと規定してはどうだろうか。そうすれば政治を家業として世襲することの意味はなくなるだろう。
　政界の人材が枯渇する、と反対意見が噴出するかもしれないが、政治家とは清貧であるべきだ。濡れ手に粟の益を手にしようと考える不埒者が政界に進出してはならない。地域や国家の未来を直接担う仕事に、名誉以上の利を求めるのは政治家不適合と断すべきだ。