それでも「レジ袋追放」は必要か。

＜自民党の丸山和也参院議員は１７日の参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ。建国当初、黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしない。ダイナミックな変革をしていく国だ」と述べた。丸山氏は「意図するところと違う発言をした」として審査会後、陳謝した。
　オバマ米大統領は、アフリカ系（黒人）初の大統領だが、ケニアから米国に留学した黒人の父と白人の母との間に生まれており、奴隷の子孫ではない。

　また、丸山氏は審査会で「日本がアメリカの５１番目の州になることについて（日本国）憲法上、どのような問題があるのか、ないのか」とも参考人に質問した。「（米国の州になれば）集団的自衛権、安保条約はまったく問題にならない。拉致問題すら起こっていない」とも述べた。
　丸山氏は審査会後の記者会見で「誤解を与える発言をして申し訳ありません」と語り、「議事録を精査したうえで（問題部分の）削除及び修正をさせていただきたい」とも述べた＞（以上「朝日新聞」より引用）

　発言する前に言葉を飲み込んで、発言内容を一度考えてから発言するようにすれば、失言騒ぎは起こらない。国会議員という発言が生業の大部分を占めると職で、軽々に失言するとは致命的ではないだろうか。
　同じ丸が付く丸川議員は「1ミリシーベルトに根拠はない」などと確かめもしないで発言して、環境大臣としての適性を疑わせたばかりだ。今度は丸山議員が黒人・奴隷が米国大統領になった」などと見識を欠く不用意な発言をした。政治家としては一発レッドカードではないだろうか。

　日本国の主権を司る国会で、丸山氏は委員会とはいえ「日本が米国の州になれば集団的自衛権や安保条約は全く問題にならない」と国会議員としての最低限の見識すら疑わせる発言をしている。一体何を考えているのだろうか。
　巨大与党となった自民党は弛緩しきっているのではないだろうか。そうした責任は野党の第一党の民主党と第二党の維新の党にある。彼らが自民党的な政策を主張している限り、安倍自公政権は安泰だ。国民が間違っても消費税を軽減税率なしに１０％にせよと叫ぶ民主党を支持するはずがない。

　「国民の生活が第一」の政治に立ち帰るなら、消費税は５％に戻すべきだ。経済の主力エンジンたる個人消費を冷やして景気が回復するはずがない。そうした国民生活に係る議論を国会で展開すべきだ。チマチマとした軽減税率の穴を突っついて、悦に入っているとは本末転倒だ。
　野党・民主党がそうした体たらくだから、自民党の国会議員は安心して脱線し、暴言を吐き散らす。それが国民の政治離れを助長する。こうした悪循環を断つためにも、野党連合を一日も早く形成すべきだ。