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<共同通信社が三十、三十一両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」とする回答が６７・３％に上った。「辞任する必要はなかった」は２８・５％だった。夏の参院選後に憲法改正を進めることに「反対」は５０・３％で半数を占めた。「賛成」は３７・５％。
　安倍内閣の支持率は５３・７％で、昨年十二月の前回調査から４・３ポイント増えた。不支持率は２・９ポイント減の３５・３％だった。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案や関連法案について、今国会の承認や成立にこだわらず「慎重に審議するべきだ」は６９・２％。「今国会で成立させるべきだ」は２１・２％にとどまった。「成立させる必要はない」は６・３％だった。
　甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」が４６・８％、「ない」は５０・１％だった。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は３９・７％、「辞職する必要はない」は５５・５％だった>(以上「時事通信」より引用)

　甘利氏の辞任を当然とする声や環太平洋の審議を慎重に、という声が過半数を超えているのは当然だが、安倍内閣支持率がそうしたことに関わりなく53.7%とは理解しがたい。安倍内閣が支持率を戻す働きが前回調査から今回の間にあったというのだろうか。
　むしろ安倍氏は疑惑にまみれた甘利氏を庇い辞任を思い止らせようとしたではないか。TPP成立に前のめりに加速しているではないか。そうした動きは安倍内閣支持率低下につながらないというのは何とも解せない。

　前々からこのブログで電話調査の生テープをネットにアップせよ、と各世論調査会社に対して要求している。解せない調査結果が世論を形成し、国民に安倍内閣が高支持率を維持していると思い込ませる効果がある。報道機関各社の発表する世論調査が公正なものなら仕方ないが、そのためには世論調査が公正なものか否か検証できる方策を講じていることが必要ではないだろうか。　世論調査と称する報道により世論が形成されるとしたら、世論調査なるものの適正さは揺るがせないものであり、誰もが適正であるか否かを検証できるものでなければならない。恰も科学実験のように、誰でも何時でも適正さが確認できるものでなければ「世論調査結果」として報道してはならない、というくらい厳しい基準を課すべきではないだろうか。

　日本国民には「他人がどう思っているか」を気にする傾向が強い。自律的に自己確認する傾向が低いように感じる。だからこそ、世論調査による世論誘導効果が大きいと考えられる。
　日本には「思考停止」の宗教好きな国民が一定割合いる。「平和と福祉」を標榜している宗教政党が「平和と福祉」を後退させていても一向に支持率を下げないのを見ても、いかに思考停止が好きな国民かが良く分かるだろう。だからこそ、報道機関発表の内閣支持率効果は大きいといわざるを得ない。

　アンケートや「調査」は結果に与える影響として母集団の決定が大きい。いかなる母集団を選択するのか、によって調査結果は異なる。固定電話による世論調査は母集団として国民世論を映す鏡として歪んでいないだろうか。そして生テープをアップしない世論調査結果を垂れ流す報道機関を私たちは「思考停止」で信用するしかないのだろうか。それは危険なことではないだろうか。