今は原油安ではなく、これが「常態」だ。

＜２日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が大幅続落し、１バレル当たり30ドルの節目を割り込んで引けた。３日の米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計発表を前に、米原油在庫が拡大し世界的な供給超過のさらなる悪化が示されるとの見方が広がった。
インベスコ・アドバイザーズ（アトランタ）のポートフォリオマネジャー、スコット・ロバーツ氏は電話取材に対し、「２月から４月にかけて、市場は非常に厳しい時期を迎えそうだ」と予想。「原油在庫がかなり高い水準にあるため、向こう数カ月で最近の安値を再び模索する動きになるとみて妥当だろう」と述べた＞（以上「ブルームバーグ」より引用）

　原油が一時的とはいえ30ドルを割り込んだ。原油安は当分の間、常態化するとみられているが、これが常態であったことを思い出して戴きたい。
　一次オイルショックが起きるまで原油価格は1バレル1ドルだった。それがオイルショックで「油断」といわれ、14ドル台に跳ね上がった。40年以上も前のことだ。第二次オイルショックで30ドル台に跳ね上がり、それ以降は一進一退を繰り返していた。

　それが後進国の経済成長により100ドルを超えるようになり、ついには140ドルを越え原油戦争といわれるほどになった。しかし「戦争」状態が長く続くはずはなく、ブリックスの経済成長が鈍化し、中国経済が崩壊をし始めると原油価格は急落した。
　世界で原油を爆買いしていたのは中国だ。最大の原油輸入国の経済が破綻状態に陥った。日本の粗鋼生産量は年間1億トンだが、中国の粗鋼生産は8億トンといわれている。しかし中国国内需要は4億トンで、生産の半分しか必要とされない。それなら生産量を半分にすれば良いではないか、ということになるが、中国の実態は日本の常識と異なる。操業を下げると失業が出るため、市場は在庫であふれていても8億トン生産し続けている。そのため粗悪な粗鋼が安値を武器に日本にも流れ込んでいる。

　だがダンピングをＷＴＯが放置するわけもなく、やがて世界各国から非難を浴びて中共政府は国内鉄鋼生産企業を強力に指導するしかないだろう。
　もちろん粗鋼生産に直接消費される多くは石炭だが、それを採掘し輸送するには石油を使う。やはり中国内での石油消費量は益々減少すると見なければならない。今後とも原油は安値安定するとみる方が良い。

　世界経済に対する日本の責任は益々重くなる。いつまでも財政再建を理由に不況を続けている場合ではない。個人消費を拡大させるために、消費税を元の５％に戻すべきだ。その穴埋めには富裕層への課税を強化し、法人税を元に戻せば良い。経済成長の主力エンジンを冷やしていては元も子もない。