安倍自公政権下で「拉致問題」は解決へ向かっていたのか。

＜北朝鮮が拉致問題の特別調査委を解体すると宣言したことを受け、日本政府高官は１２日夜、「日本は交渉の扉を閉ざしていないが、北朝鮮がそう判断するなら仕方がない」と語った。拉致問題の進展は当面、困難になったとの見方が政権内には広がっている。

　もともと北朝鮮による核実験やミサイル発射の強行を受け日本政府が１０日に独自制裁を決めたことで、政府内では「拉致問題への影響は避けられない」（首相官邸幹部）との声が出ていた。

　ただ、別の政府高官は１２日夜、「北朝鮮が本当に調査委を解体するかどうかは分からない。日本から何かを引き出す狙いがあるかもしれない。日本政府は、粘り強く対応するしかない」と述べた＞（以上「朝日新聞社」より引用）

　拉致問題は安倍自公政権下で解決へ向かっていたのだろうか。北側に再調査を確約させたといっていたが、北当局が拉致してきた日本人の存在を調査しなければ分からない状態にあるとは到底思えない。
　北朝鮮内に軟禁されている拉致被害者は当然当局の厳しい監視下に置かれ、移動の自由を奪われているはずだ。さもなければ脱北の中に拉致被害者が一人もいないことをどのように説明するのだろうか。

　なぜ北当局と面会した時に日本政府代表は彼らを厳しく糾弾しなかったのだろうか。彼らが「調査特別委員会」を設置して調査する、と約束したのは時間稼ぎに過ぎないと、非難すべきだった。
　結局何年もかけて拉致被害者に関する新しい情報は「調査委員会」から何も出てこなかった。だが安倍自公政権は北朝鮮が「調査委員会」を設置するとしただけで部分的ながら制裁を解除してしまった。日本は御しやすい国だ、と北が判断したとしても不思議ではない。

　なぜ政府は北調整と交渉するにあたって拉致交渉のプロを同伴しなかったのだろうか。やわな政府員で北朝鮮の命がかかった百戦錬磨の連中相手に対等に交渉できるはずがない。
　今後どうなるのか。拉致被害者も時の経過とともに高齢を迎えようとしている。日本政府の北に対する甘い態度と怠慢により、被害者家族は解決を見ないまま死を迎える年齢に達している。こうした取り返しのつかない国家としての失態に対して、日本は国家賠償を一切検討もしてこなかったことに驚く。

　他国の工作員が日本国内に侵入して、日本国民が拉致された国へ連れ去られる、という国家犯罪に対して、日本政府は何ら有効な手立てを講じてこなかった。朝鮮総連から北への送金を制限し始めたのも最近のことだ。既に数兆円ものカネが総連から北へ「献納」されている。
　安倍氏は「日本国民の命と財産を守る」と勇ましく叫び、「戦争法」を強行したが、拉致被害者すら救出できないで何を叫んでいるのだろうか。「戦争法」を強行したのなら、安倍氏本人が武装して北朝鮮との交渉へ乗り出すべきだ。チャラチャラと幇間のようなマスメディア・トップと寿司を食っている場合ではないだろう。