官僚は現代の悪代官か。

＜内閣法制局の横畠裕介長官は１８日の参院決算委員会で、憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認した１４年７月の閣議決定をめぐり、国会に情報開示していない内部検討資料とみられるデータが存在すると認めた。同時に、国会審議に備えた想定問答の作成途中のものと考えられ、公文書管理法が定める行政文書に当たらないと強調した。

　参院決算委は１月２１日、この閣議決定に関して法制局が作成、保存した全ての文書の開示を要求。法制局は２月８日の同委理事懇談会で一部開示にとどめていた。
　質問した民主党の難波奨二氏は「法制局内部の協議過程で作られた想定問答だ。納得いかない」と反発した＞(以上「共同通信」より引用)

　内閣法制局の横畠裕介長官はただちに罷免すべきだ。官僚として政治的中立の立場から国民に全責任を負って仕事をすべきものが、政権の下請けとなって「解釈改憲に関する会議議議事録はない」などと飛んでもない発言をしたかと思えば、国会審議の想定問答集だから公文書管理法の定める行政文書に当たらない、などと強弁しているという。
　いかなる文書であろうと執務時間中に官庁内で作成した文書が「私的」なものだから公文書に当たらない、という論理は成立しない。想定問答集自体が解釈改憲を議論したエキスのようなものだといえる。解釈改憲を検討した会議の議事録がないと強弁するのなら、想定問答集の「原稿」にしろ開示すべきではないだろうか。

　官僚は誰のために働いているのか。もちろん内閣のためではない。国民のために働いているし、内閣は国民の負託を受けて行政権を執行している。
　そうしたこの国の仕組みの原理を失念した連中による個人的な規範が罷り通るというのは国家としてタガが緩んでいる証拠だ。国会議員の暴言や湿原、さらには受託収賄や不倫騒動と安倍自民党はタガが緩みきっている。

　それでも過半数を超える内閣支持率を新聞紙上に見せられると、この国の全国紙も戦前の翼賛体制さながらに誘導報道に専念しているのかと疑わざるを得ない。経済も拉致被害者も北方領土も沖縄も福一放射能漏れ対策も、すべてがダメダメで安倍政権支持率だけが異常な高止まりをしているとは呆れるばかりだ。
　捏造もここに極まったというしかない。報道倫理規定はどうなっているのか、それとも「赤信号みんなで渡れば怖くない」状態に国民を舐めきっているのだろうか。官僚も官僚なら政府も政府だ。そしてマスメディアもマスメディアとやりたい放題ならば、国民はいよいよ野党連合の一日も早い確立を願うしかない。