公務員は誰のために働くのか。

＜集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった。法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないことも明らかになっている。安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる＞（以上「朝日新聞」より引用）

　公務員は税により報酬を支払われている。その限りにおいて雇用者は国民だ。国民に対して成果責任を問われるべきだが、公務員機構が膨大で国民個々人が関与するのは煩雑に過ぎるため、国も含めた自治体は「代議」制を採用している。
　その代議士により選出されるのが総理大臣であり、総理大臣により指名・任命されるのが各省庁大臣だ。公務員は大臣の配下という構図になっているが、元々の思想は国民への奉仕者ということになっている。

　その公務員が公務の時間内に行った仕事で憲法解釈変更会議の内容が判然としないとは由々しき事態だ。あらゆる公務員の会議は議事録を取ることになっている。たとえ秘密会にしろ、議事録は作成しなければならない。
　しかし内閣法制局は解釈変更会議に関して検討した会議の議事録を作成していないという。内閣法制局は一体何様のつもりだろうか。ここまで官僚が暴走するとは、官僚を指揮すべき内閣として大きな失態というべきではないだろうか。

　内閣法制局が情報開示しないのは問題だ、という以前に議事録を作成していなかったということは「仕事」をしていなかったというのに等しい、という認識を持つべきだ。つまり会議の議事録がないことは法制局が憲法解釈変更の検討会議を持っていなかったことになるからだ。
　当然、その時間は「仕事」をしていなかったことになり、執務室か会議室で遊んでいたことになる。公務員法に照らせば、懲罰どころか罷免に値する。内閣法制局の法の専門家にして英才たちがそうしたことを知らないはずはない。野党国会議員を舐めきっているのか、天下は自分たちを中心に回っていると考えているとしか思えない。断じて許してはならないし、国民に対する背信行為だと、すべての公務員に徹底して理解させるべく厳しい懲罰を課すべきだ。