日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ロシアのウクライナ侵略に責任を問うことは日本を含めた国際社会の責務だ。一方で、日本がロシアとの関係を遮断してしまえば、それこそ隣国として国益を損なうことになる。「Wedge」2025年8月号に掲載の特集「終わらなかった戦争　サハリン、日ソ戦争が 戦後の日本に残したこと　戦後80年特別企画・後編」の内容を一部、限定公開いたします。　ロシアによるウクライナ侵攻は是認できない。国際平和を保つための「領土不可侵原則」を根本から脅かす行為だからだ。しかしながら、日本の隣国ロシアとの関係を断つことも危険だ。 　歴史を教訓にするのであれば、現下のロシアと日本がどのように二国間関係をマネージしていくのかは難しい問題であるが、「多元的な視点」を持ち、様々な情報を獲得できる環境を有することが、選択肢を増やし、日本の国益につながるのではないか。 近隣を脅かすロシアのリスクされど関係を断つこともリスク 　わが国がロシアに制裁を科す現在の情勢においても、日本が『戦略的な例外』として、ロシアとの関係を維持することが求められるテーマは3つある。それは、「エネルギー」「食料」「環境」だ。  　『エネルギー白書2025』によれば、日本のエネルギー自給率は15.3％で主要7カ国（G7）各国で最も低い。発電は7割程度を化石エネルギーに頼るが、石油の99.7％、天然ガスの97.9％、石炭の99.7％と、ほぼ全量を海外からの輸入に依存している。  　ウクライナ侵攻後も、日本は全体輸入量の8.8％に相当する液化天然ガス（LNG）をロシアから輸入している。その供給先は、日本とも歴史的に関係が深いサハリン島から送られてくる。  　日本企業が権益を有する「サハリン2」プロジェクトが生産するLNGは、片道おおよそ3日で日本へ到着し、その輸送ルートには、中東のホルムズ海峡や東南アジアのマラッカ海峡といった〝チョークポイント〟が存在しない。加えて、比較的安価だとされる。 　長期引取契約により、その調達は安定しており、ロシア産LNGは日本にとって貴重な存在だといえる。G7各国と豪州はロシア産原油の購入にあたりプライスキャップ（価格上限規制）を科した。  　サハリン2ではLNGに随伴して石油が産出されるが、この石油がサハリン島から搬出できないと原油タンクが一杯となり、LNG生産も止めざ...

＜政治ジャーナリストの田﨑史郎氏が31日、TBS系「ひるおび」（月〜金曜午前10時25分）に出演。ガソリン税の暫定税率廃止をめぐり、自民党のキーマンを語った。 　自民、立憲民主など与野党6党の国対委員長は30日、ガソリン税の暫定税率廃止法案について会談。財源確保などの課題を協議した上で「今年中のできるだけ早い時期に実施する」として合意文書を交わした。 　必要な対策は与野党の実務者による「協議体」で議論されていく見通しで、田﨑氏は「協議体に誰が出席するかなんです」と説明。「立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は政調会長が出席するんです。重徳（和彦）さんとか青柳（仁士）さんとか浜口（誠）さんが。一方自民党は、自民党の税制調査会長の宮沢洋一さんが出席する。この人は税制の本当のプロ中のプロなんです」と語った。 　議論は宮沢氏を中心に進んでいくと予測し「暫定税率を廃止する代わりに、1・5兆の税金をどこかから持ってこなきゃいけないでしょと。そういう議論にどんどん引き込んでいっちゃう」。同氏の知識について「もうレベルが違いますから、税制に関する。悪いけど。宮沢洋一さんの方がはるかに上なんです」と解説し、「宮沢さんがいろいろレクチャーしながらやっていくと、それはそうだねって。論理の世界だから」と出席者が宮沢氏の意見に流されていくのではと予想した。 　また田﨑氏は「減税やるはずだったのに、最後になってみたら増税も結構あるねってことになるんじゃないか」と指摘。「例えば法人税上げますとか。ガソリン暫定税率はなくなるけれども、新たな税金作っちゃうとか。素直に1・5兆円分を生み出すっていうのは増税以外にないと思いますよ」と私見を述べた＞(以上「dmenu」より引用) 「 田﨑史郎氏、ガソリン暫定税率廃止のはずが増税に？キーマンは自民の「税制のプロ中のプロ」 」との見出しに驚く。税収に関して足し算と引き算しか出来ない人物が政治評論家としてテレビなどのメディアに引っ張りだこだからだ。 　田崎氏は安倍政権当時は官邸の代弁人として活躍した。安倍氏亡き後は一時鳴りを潜めていたが、忌中が終わったのだろうか、再びテレビの露出が多くなった。それと同時に自民党寄り、というよりも財務省寄りの発言が目立つ。彼は政界のスポークスマン、というよりも財務省のスポークスマンというべきではないだろうか。 　暫定税率廃止に関...

＜ 日米関税交渉決着の第一報 　7月23日（水）の朝、ややサプライズなニュースがありました。日米関税交渉が妥結したというのです。トランプ大統領が、いつものTruth Socialに以下のメッセージを投稿しました。 We just completed a massive Deal with Japan, perhaps the largest Deal ever made. Japan will invest, at my direction, $550 Billion Dollars into the United States, which will receive 90% of the Profits. This Deal will create Hundreds of Thousands of Jobs ― There has never been anything like it. Perhaps most importantly, Japan will open their Country to Trade including Cars and Trucks, Rice and certain other Agricultural Products, and other things. Japan will pay Reciprocal Tariffs to the United States of 15%. This is a very exciting time for the United States of America, and especially for the fact that we will continue to always have a great relationship with the Country of Japan. Thank you for your attention to this matter! 「日本語訳：私たちは今、日本との巨大な取引を完了しました。おそらく史上最大の取引です。日本は、私の指示のもと、5,500億ドルをアメリカに投資し、その利益の90％をアメリカが受け取ることになります。この取引により、数十万人の雇用が創出される見込みで、これまでに類を見ない規模のものです。恐らく最も重要なのは、日本が自国...

＜2025年７月９日付のフィナンシャル・タイムズ紙で、同紙のマーティン・ウルフが、トランプは米国の偉大さの要因の全てを攻撃している、独裁国家に向けてトランプは恐ろしい程の成果を上げていると強く警戒している。 　トランプの登場により、米国独立宣言の理想の全てが危機に晒されている。20年大統領選の結果を覆そうとした彼は、その後も生き延び、24年に返り咲いた。トランプは最早歯止めから解き放たれている。彼の政治エネルギーは世界を変えつつある。 　国内では、現在、法の支配が攻撃されている。法律事務所に対する大統領令の発出や、重要ポストへの無資格の忠誠者の任命等である。 　最も不吉なのは、移民・関税執行局(ICE)の権限と予算の拡大であり、それはまるで秘密警察のようになっている。これと関連するのが、政府そのものへの攻撃だ。 　イーロン・マスクの「政府効率省」なるものは詐欺だった。目的は、効率ではなく、服従だった。公務員の独立性が破壊された。特に、米国際開発局（USAID）の医療プログラム等が壊された。 　トランプによる大統領令の乱用も問題だ。彼は今期既に168の大統領令を発出した。トランプは勅令によって統治している。それは独裁兆候の一つだ。 　さらに懸念されるのは、腐敗の正当化である。それは彼自身とその家族の行動に如実に表れている。外国腐敗行為防止法は、執行停止になった。もっと重大なのは、米国の卓越性の源泉である科学に対する戦争だ。 　最後に注目すべきは、「ワン・ビッグ・ビューティフル法」による財政政策だ。これは今後無期限にわたり、巨額の財政赤字をもたらす。それは、米経済の需給バランス維持のために恒常的な経常赤字を必要とすることになる。 　国際関係では、貿易戦争はまだ終わっていない。「解放の日」の関税に対する90日の猶予期間が終わるが、幾つかの国としか合意はできておらず、経済的な対外攻撃は続いている。それは戦後、米国自身が創設した国際制度に対する攻撃だ。 　同盟関係も損なわれている。米国のあらゆる国際的誓約が疑わしいものとなっている。国際貿易制度はグローバルな公共財だった。ドルを基軸とする通貨体制もそうだ。しかし、トランプの政策は、その安定性や信頼性を損なっている。 　トランプが行っていることのほとんど全てが、対中競争において米国を弱体化させるものだ。何よりも、言論の自由、民主...