日本の人手不足は日本国内で解決すべきだ。

＜鈴木馨祐法相は29日、外国人政策に関する私的勉強会の中間報告書を公表した。少子高齢化に伴い、推計通り総人口に占める外国人比率が10％台となる場合を想定し、政策を検討する必要があると明記。出入国在留管理庁内にプロジェクトチーム（PT）をつくり、外国人の受け入れ上限数を設定する是非を含めて検討を行い、複数の受け入れシナリオを作成するとした。
　入管庁によると、経済成長や産業・労働政策、治安など七つの観点で受け入れの在り方を検討する。外国人が増えた場合に社会保障制度や教育などに与える影響も分析。10％台の受け入れが可能かどうかも議論する＞(以上「時事通信」より引用)

　遅ればせながら日本でも「外国人10％想定し政策検討　入管庁、PT設置へ」という動きが出てきた。外国人移民先進地・欧州諸国では外国人移民が大問題になっている。ちなみに欧州諸国の外国人移民の人口比を示しておこう。

　上図から分かるように欧州諸国で外国人移民の受け入れに温度差があることが分かる。ポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニアといった東欧諸国の移民受け入れの人口割合が低くなっている。東欧といったが、正確には旧ソ連時代にソ連の支配下にあった国々で外国人移民の受け入れが少ないことに気付くだろう。ただポーランドの名誉のために、ポーランドはウクライナ戦争勃発以降200万人のウクライナ難民を受け入れていることを特記しておく。

　東欧諸国が外国人移民の数が少ないのは偶然ではない。それらの諸国が外国人移民の受け入れを厳しく制限したからだ。なぜならソ連崩壊まで外国人・ロシア人による支配下にあったからだ。「外国人移民＝入植」という観念が彼らのDNAに深く刻み込まれている。

　その実例がウクライナだ。ウクライナはロシア帝政以来、歴代ロシア民の国家による「入植」を強制されてきたため、ついにはウクライナ東部地域からクリミア半島までロシア住民による住民投票でロシアへの帰属を決めてしまった。そうした実例を目のあたりにしているだけに、東欧諸国は外国人移民に対して拒否感が強い。

　つい最近では英国で外国人難民に対して「我慢の限界だ」と抗議活動が全国的に展開されている。まさに外国人排斥運動といってよいほど、パレスチナ難民の居住地域に掲げられていたパレスチナ国旗を引きずりおろして、英国国旗を掲げる居に出たり、外国人移民の多い地域でも歩道などに英国国旗がペイントされる事態になっている。

　英国の対人口移民割合は13%だが、EU域内移民の4.8%を差し引けば8.2%が中東などのイスラム圏からの移民ということになる。ドイツも外国人移民が深刻な社会問題になっているが、12.6%でEU域内からの4.9%を差し引けば7.7%で英国より対人口の外国人移民割合は低い。

　日本の場合、2024年末時点の在留外国人（移民に該当する滞在１年以上の方を含む）の日本総人口に占める割合は約3%だ。国連の定義する移民の定義（母国を離れて1年以上海外に移住している人）に当てはまると日本の移民比率は世界的に見て低い水準だが、外国人登録者や留学生などの滞在は増加傾向にあり、日本はOECD加盟国の中で移民受け入れ大国になっている。

　一度流入した外国人移民を供せ素排除することは極めて困難だ。英国首相スターマー氏は国内の移民排斥運動による政権批判に対して「昨年3万5千人の移民を強制送還した」と答えているが、その一方で昨年英国に入った外国人移民は4万5千人だっとの批判がある。

　日本は政府の積極的な外国人労働者移民の受け入れ政策もあって、コロナ禍明け以後外国人移民が爆増している。さらに石破自公政権はインド人IT技術者5万人やバングラデシュから10万人の移民受け入れ承諾を行い、さらに国連に対してパレスチナ難民の受け入れ表明までしている。常軌を逸しているとしか思えないが、この8月にはアフリカ諸国に対して「ホームタウン計画」を発表してアフリカ人を大量に移住(とJICAは称しているが、国内に一年以上移住している外国人は「移民」だとの国連の定義では「移民」になる)させようとしている。

　そうした石破自公政権の暴走に対して、外国人移民が10%に達した場合に起こりうる事態とその対処に対して、入管庁は「経済成長や産業・労働政策、治安など七つの観点で受け入れの在り方を検討する」という。「外国人が増えた場合に社会保障制度や教育などに与える影響も分析。10％台の受け入れが可能かどうかも議論する」というが、外国人移民を受け入れることは教育や社会保障などで日本国民の負担が増すことも覚悟しておかなければならない。

　今後、日本に人口の10%相当もの外国人移民を受け入れる「移民政策」は阻止しなければならない。外国人移民が10%を超えれば社会秩序が極端に悪化することはスウェーデン等で実証済みではないか。ちなみにスウェーデンの移民割合は16.4%だがEU域内移民5.3%を差し引くと11.1%と10%をわずかに超えている。EU域内移民の大半はソ連崩壊時に旧ソ連領だった現EU諸国から移民して来た東欧の人たちだ。

　人手不足解消のために外国人移民を受け入れる、と云うのは間違いだ。人手不足になっているのは待遇が悪いから離職するだけだ。待遇さえ良くすれば人手不足は解消される。トラック運転手にしても、かつては仕事は厳しいがそれ以上の高額報酬が約束されていた。だからそれなりにトラック運転手への求職があった。しかし現在では仕事の厳しさはそのままに報酬がそれほどではないから運転手が集まらないだけだ。

　介護職にしても有資格者は必要とされる人手以上にいるが、余りもの待遇の悪さに離職しているだけではないか。介護職と保育職が低賃金職の代名詞のように云われて、既に久しい。そうしたむ待遇改善こそが必要なのであって、低賃金でも働く外国人を移民させれば良い、という発想は外国に対して失礼ではないか。日本政府は日本国内の問題は日本国民と共に解決するようにすべきだ。政治家の暴走は許されないし、ましてや官僚の暴走は断じてあってはならない。