在留資格「経営・管理」の要件厳格化を歓迎する。

＜日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁は取得の要件を厳格化する方針を固めた。資本金の要件を現在の「500万円以上」から6倍の「3000万円以上」に引き上げることを検討している。他国並みに要件を引き上げ、本来の目的から外れた取得を防ぐ狙いがある。

 　「経営・管理」は外国人の起業を後押しし、国際競争力を高めるのが目的。「資本金500万円以上」または「2人以上の常勤職員」の要件を満たし、日本に事業所を確保すれば取得できる。最長5年の滞在や家族の帯同も可能で、何度でも更新できる。

 　一方で、国会では、要件が緩い日本でペーパーカンパニーを設立し、移住目的で「経営・管理」を取得する外国人が出ているとの指摘も出ていた。 

　20日に開かれた入管庁の有識者会議では、委員から「制度の趣旨から外れた外国人の入国を招いている。資本金要件の大幅引き上げが必要」との意見が出た。一方で「悪用防止には実態調査の強化が最も効果的」という見解や、まずは目的外で「経営・管理」を取得している外国人がどの程度いるのかを調べるべきだとの慎重な意見も示された。 

　入管庁は有識者の意見も踏まえてパブリックコメント（意見公募）を実施し、年内の省令改正と施行を目指す。 

　入管庁によると、2024年末時点の「経営・管理」による在留外国人は約4万1000人。5年間で約1万4000人増加した。他国の類似制度では、韓国が3億ウォン（約3000万円）以上、シンガポールが10万シンガポールドル（約1100万円）以上などの資本金を求めている＞(以上「毎日新聞」より引用)

「在留資格「経営・管理」の要件厳格化へ　目的外取得防ぐ狙い　入管庁」との見出しがあった。やっと日本も先進諸国並みになるのか、と安どした。

　ちなみに先進諸国のE-2ビザの取得に必要な費用は、投資額、専門家費用、公的費用などを含め、一般的に20万ドル(約3,000万円)から30万ドル(約4,400万円)程度とされている。韓国ですら3億ウォンであることと比べて、日本の500万円はあまりに低いバーゲンセールだったことが分かる。

　在留資格「経営・管理」に分類されるE-2ビザの取得に資金を要件にしているのは、入国目的が事業創設であるなら、ある程度の長期滞在が必要だ。当然ながら、そのためには日本に滞在して事業を起こす資金の証拠がなければならない。

　これまでは500万円だが、その金額は余りに低過ぎた。安易に「経営・管理」目的で在留資格を与えるのは外国人不法滞在者を生み出しかねない。日本に滞在して日本の社会インフラや、整備された社会制度を利用するのなら、それにふさわしい証拠金を準備させるべきだ。日本政府が日本安売りを止めて、節度ある外国人政策に転換すべきだろう。