国家間取引は物品の輸出入取引だけではない。

＜●赤沢再生相「１時間に１億円ずつ損失が出ている企業がある」
　●「このままならＥＵは報復を迫られるだろう」－元欧州委員

　英国のスターマー首相は５月、トランプ米大統領との貿易合意によって鉄鋼関税がゼロになると発表したが、実際にはまだ実現していない。英鉄鋼業界団体のピーター・ブレナン氏は先週、「合意の最終確定が英米双方の優先順位から外れているのではないか」と懸念を募らせた。
　同様の不満と経済的損失は日本と欧州連合（ＥＵ）、韓国でも広がっている。いずれも８月７日に発効した新関税について、自動車輸出に関する譲歩をトランプ大統領から得たと発表した。しかし実際には、安全保障を理由とした米国の25％関税は続いている。鉄鋼・アルミでも50％の関税を課されており、打撃は深刻だ。
　赤沢亮正経済再生担当相は15日、自動車関税について「現にダメージが出続けているので、血が流れている状態だ」とし、「１日も一刻も早く大統領令を出してもらいたい」と語った。
　ホワイトハウスと米通商代表部（ＵＳＴＲ）、米商務省にコメントを求めたが現時点で返答はない。
　ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）のヒルデガルト・ミュラー会長は14日、ブルームバーグ・ニュースへの声明で「数十億ユーロ規模のコストが積み上がっており、増える一方だ」と指摘した。元欧州委員（通商担当）のセシリア・マルムストローム氏も「このままならＥＵは報復を迫られるだろう」と話す。「交渉は永遠に続き、時間稼ぎばかりになる」と警告した。
　日米は７月22日、包括関税と自動車関税を15％にすることで合意したが、自動車については25％が依然賦課されている。さらに既存関税への「スタッキング（上乗せ）」解消を明確にするような公式文書も、まだ発出されていない。赤沢再生相は「１時間に１億円ずつ損失が出ている企業がある」と述べている。
　経営立て直しを進める日産自動車は７月、期初に最大4500億円としていた今期の米国関税の影響見通しを、3000億円に修正した。しかしイバン・エスピノーサ社長は関税の見通しが不透明なことから、正確な予測は立てにくいと指摘した。
　赤沢氏は先週の訪米で、関税率上乗せを是正する大統領令の発出と、徴収済みの関税が払い戻されることを米閣僚と確認していた。しかし、いずれもまだ実施されていない。
　韓国も７月末に15％関税で合意したが、自動車には依然25％が適用されている。ブルームバーグ・インテリジェンスの分析によれば、現代自動車と起亜自動車は15％関税でさえも、追加で最大50億ドルのコスト増が見込まれる。
　スターマー首相の英国にとっても、多くの項目は発効したが25％の鉄鋼関税については引き下げが遅れている。英国で溶解・鋳造された鉄鋼のみを対象とする米側の要件が障害となっている。タタ・スチールＵＫの広報責任者ティム・ラッター氏は「米国当局は業務に圧倒されている」と話した。
　英政府も米国と合意した主要部分が実行されるまでに54日かかった。赤沢氏はこれを踏まえ、「９月半ば」ぐらいまでに大統領令が出れば悪くないとの認識を示している。＞(以上「Bloomberg」より引用)

「「出血」は日本だけでない、トランプ関税引き下げの約束はどこへ」の記事にホワイトハウスの杜撰な仕事ぶりに苛立ちを覚える。米国は取引相手として信頼できないのではないか、と米国に対する不信感が募るだけだ。

　以前にブログで書いた通り、国家間取引は物品の貿易取引だけではない。他にも米国は国際的なIT関係企業で国境を越えた取引をしている。いわゆるデジタル取引で、日本が米国に支払ったデジタル取引額は年間6兆円に及ぶ。さらに米国に進出した日本企業が米国で生産した製品等を米国から輸出しているが、その額は10兆円を超えている。そうすると、米国の対日貿易赤字8兆円を超える利益を米国は日本との取引で得ている計算になる。

　おそらく日本だけではないだろう。欧州諸国もデジタル取引で米国へ支払い超過になっているはずだ。だからフランス大統領はデジタル取引に課税すべきだ、と発言している。トランプ関税を米国が強行したのに対して、欧州諸国から報復としてデジタル取引に対して課税すべきだとの議論が湧き上がるのではないか。

　そうするとデジタル取引で莫大な利益を手にしているGAFAM等は外国に支払った「税」を経費計上せざるを得ず、米国政府はGAFAM等から得ている法人税が減収になる。もちろん欧州各国の企業も米国に進出して米国内で操業している。そこで多くの米国民を雇用して、米国で生産した製品を輸出している。トランプ氏はそうした経済取引を全く考慮しないでトランプ関税を実施した。それは米国が主導して築いたWTO体制を自ら破壊する愚かな行いでしかない。

　貿易に関する問題を提訴するには、問題の内容や当事者の合意によって異なるが、一般的には国際司法裁判所 (ICJ) や 世界貿易機関 (WTO) の紛争解決手続き、あるいは仲裁機関を利用することになる。日欧等が協力して米国政府を訴える集団提訴を国際司法裁判所に行うことも考えられる。この場合、米国が集団提訴を無視すれば日欧が協力して対米制裁に踏み切らないとも限らない。

　当然ながら、トランプ関税により一方的に米国によって徴取された関税を払い戻すように求めると同時に、巨額な損害賠償を請求することも考えられる。いずれにせよ米国の有権者も制度構築に尽力したWTO体制を破壊したトランプ氏の責任は問われなければならない。さもなければ米国の横暴を世界が認めることになる。それは今後いずれの国からの、いかなる暴力的な請求を突如として他国に突き付けかねない、というせかいになってしまうだろう。

　世界は米国一国だけで存在しているのではない。様々な国との取引により米国も存在している。国境を閉ざして存在出来る国など世界に一国もない。様々な国と協調し合い、適正な取引を行い、利益を分かち合って存在している。

　トランプ氏は貿易だけを微視的に見て「不均衡だ」「不公平だ」と大騒ぎしているが、まるで図体の大きいガキのようだ。国家間取引は貿易だけではない。デジタル取引が次第に比重を占めるようになっているが、現在のところデジタル取引は全くの関税ゼロ取引だ。トランプ氏は国家間取引の全体を見ることなく、関税を引き上げて悦に入っているが、その愚昧さを忠告する米国人はいないのだろうか。金融取引で世界最先端を行く米国にあって、物品の貿易輸出入取引だけが国家間取引ではない、とトランプ氏に忠告する米国人はいないのだろうか。