暫定税廃止の財源論に「経済効果」を考慮しないのは何故だろうか。
＜与野党６党は２１日、ガソリン税の暫定税率廃止に関する３回目の実務者協議を国会内で開き、税収減を補う財源確保策について議論した。野党が「新たな負担増は受け入れ難い」として税収上振れ分の活用などを主張したのに対し、与党は一時的な財源にすぎないと反論。双方の隔たりは埋まらず、２８日に改めて協議することになった。
暫定税率廃止は野党各党が参院選公約に掲げたもので、参院選での与党過半数割れを受け、与野党６党が７月末に「今年中のできるだけ早い時期に実施する」との合意を交わしている。野党は１１月１日の廃止を目指しており、実務者協議の妥結を急ぎたい考えだ。
協議に参加したのは、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党。財源確保策は与党が前回、野党に提示を求めていた。
立民の重徳和彦政調会長は２１日の協議で、野党共通の見解として「新たな負担増は国民目線では受け入れ難い」と強調。各種剰余金、税外収入、与党が公約に掲げた現金給付の財源を活用し、歳出改革を進めることで対応すべきだと主張した＞(以上「時事通信」より引用)
「与野党、ガソリン減税で財源巡り平行線 立民「負担増受け入れ難い」」との見出しに驚く。暫定税の廃止に向けての議論で、財源を与党が問うとはいかなる根拠からだろうか。暫定税を提起して導入した当時は、揮発油税は道路財源の目的税だった。しかし今では一般財源化にされ、暫定税の役割は一般財源になった時点で終わったと見なすべきではないか。
暫定税率廃止は野党各党が参院選公約に掲げたもので、参院選での与党過半数割れを受け、与野党６党が７月末に「今年中のできるだけ早い時期に実施する」との合意を交わしている。野党は１１月１日の廃止を目指しており、実務者協議の妥結を急ぎたい考えだ。
協議に参加したのは、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党。財源確保策は与党が前回、野党に提示を求めていた。
立民の重徳和彦政調会長は２１日の協議で、野党共通の見解として「新たな負担増は国民目線では受け入れ難い」と強調。各種剰余金、税外収入、与党が公約に掲げた現金給付の財源を活用し、歳出改革を進めることで対応すべきだと主張した＞(以上「時事通信」より引用)
「与野党、ガソリン減税で財源巡り平行線 立民「負担増受け入れ難い」」との見出しに驚く。暫定税の廃止に向けての議論で、財源を与党が問うとはいかなる根拠からだろうか。暫定税を提起して導入した当時は、揮発油税は道路財源の目的税だった。しかし今では一般財源化にされ、暫定税の役割は一般財源になった時点で終わったと見なすべきではないか。
それを「暫定税廃止なら財源を示せ」とは厚顔無恥も甚だしい。道路財源から一杯財源になった時点で、揮発油税は一度全廃してしかるべきだったのではないか。なぜなら社会インフラ整備は一般財源で手当てすべきだからだ。
しかし百歩譲って財源を示すべきだとしても、暫定税を廃止すれば当然ながら、その分だけガソリン価格が引き下げられる。そうするとガソリンを購入している人々の可処分所得が増える。それだけではない、ガソリンが安くなれば家族で自動車に乗って近場の温泉地へでも出かけよう、という心理が働く。それが経済効果だ。もちろん宅配便のガソリン代も引き下げられて、物流コストも減少する。
軽油揮発油税の暫定税が入ってないではないか、という議論があるが、もちろん軽油の暫定税も歩調を合わせて廃止すべきだ。そうすると物流コストも引き下げられて、あらゆる物価に影響を及ぼす。
世間の批判が大きかった大阪万博ですら、経済効果を総計すると大阪万博は収支トントンだと当局は発表している。こんなバカげた事業ですら、万博協会は経済効果を万博収支に織り込むが、暫定税廃止に伴う経済効果に関して当局は経済効果を一切算定しないのは何故だろうか。
与党が財源論を主張するのは国民負担減について議論しようというのではなく、財務省の税収確保論に立って財政税の廃止を議論しようとするものでしかない。しかし前回の参院選や前回の衆院選で財務省の理論は国民によって否定された。国民負担を減らすべきだという国民世論が過半数を占めた。政治家は国民の声に耳を傾けて政治を行うべきだ。国民負担を減らせと云う声なら、その声に従うべきだ。もちろん財務省も政治家の命に従うべきだ。それとも財務省が税政策を司ることになっているのか?