安易な「労働力」としての外国人移民拡大に反対する。

＜総務省と厚生労働省の統計から、日本で働く労働者のうち外国人の割合を算出したところ、リーマン・ショック後の2009年は「112人に1人」だったが、24年には「29人に1人」に高まった。小学校にあてはめれば、4クラスに1人から、1クラスに1人の割合となった。人口減と高齢化で、15～64歳の生産年齢人口が減る中、外国人の割合が急速に高まっている。 

　参院選で外国人問題が争点の一部となる中、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの加藤真研究員の協力を得て、総務省の「労働力調査」と厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」から、外国人の割合を算出した。全就業者6781万人のうち、外国人は230万2587人で、「29人に1人」の割合となった。 

　都道府県別では、東京都の「14人に1人」が最も高く、愛知県と群馬県の「18人に1人」が続いた。 

　09年との比較では地方の伸び率の高さが目立ち、沖縄県は8.1倍、鹿児島県は7.8倍、北海道は7.0倍だった。 

　産業別では、食料品製造業の「7人に1人」が最も高い。人手不足が深刻とされる宿泊業では「14人に1人」、飲食業では「13人に1人」。一次産業の農業は「30人に1人」、漁業は「19人に1人」だった。

 　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、生産年齢人口は、2025年の7310万人から40年に6213万人、70年には4535万人まで激減する見通し。現状の生産活動を維持するには、日本人労働者だけでは賄えない状況だ。 

　政府は24年3月、一定の知識や技術が必要な「特定技能」の受け入れ枠について、24年度から5年間の上限を、これまでの2.4倍にあたる82万人に拡大することを決定。対象分野に、自動車運送業や鉄道など4分野も追加し、計16分野に広げた。 

　また、途上国への技術移転による国際貢献を目的としていた「技能実習」制度を廃止し、27年4月から人材の育成と確保を目指す「育成就労」制度を始める。在留期間は原則3年だが、在留期間の上限が5年の特定技能1号や、家族を帯同でき、永住も視野に入れた特定技能2号へと段階的に移行できるよう一体的な運用をめざしている＞(以上「朝日新聞」より引用)

「日本で働く「29人に1人」が外国人　割合急増、産業維持へ不可欠」との見出しに驚いた。それほど日本に多くの外国人労働者が入国していたのか、という驚きと、朝日新聞が「産業維持に不可欠」との認識を持っていることに対する驚きだ。

　日本の労働賃金が低いまま押さえられてきた主な原因が廉価な外国人労働者の存在だ。それは単に人手不足を補うため、というのではなく、経営者の生産性向上のための技術革新や企業投資を回避させ、利益を株式配当や役員報酬への配分を増加させて来た。

　日本人ファーストを掲げた政党が大躍進したのは、日本国民の多くがそうした経営者たちの堕落の原因が日本人ファーストでない労働者構造にあると直感したからではないだろうか。日本を良くするには日本国民があらゆる場面でファーストでなければならない、と感じ取ったからではないだろうか。

　このブログで何度も取り上げてきたが、移民先進地の欧州諸国が移民問題を抱えている現実を学ばないで、単に労働力不足を外国人移民労働者で解決しようとするのは間違いだ。本当に少子化が深刻になったとしても、元々日本の人口は現在ほど多くなかった。つい先頃の江戸時代、平均人口は2,500万人から3,000人ほどだった。明治維新後に医療の進歩により、ことに乳幼児の感染症対策により飛躍的に人口が増えて、6,000万人から7,000万人になった。

　日本の国土で養える人口は鎖国時代の3,000万人ほどではないだろうか。現在の日本は外国の農地を当てにした人口だ。農業の代わり工業を興して、貿易により食糧を輸入して国土の農業生産量を上回る人口を養っている。そうした意味では、人口減は外国の農地を当てにしたボーナス人口ではないか。

　また工業生産に関しても、人口減による人手不足を生産性の向上で補えないのなら操業度を落とすことも必要ではないか。日本が日本国民の身の丈に合った人口とGDPに収斂したとして、何か不都合があるだろうか。物質的な豊かさを求めて外国人労働移民を促進して、日本の伝統文化が失われ、日本の風光明媚な国土が失われ、そして社会治安が悪化するのを容認しなければならないと云うのなら、むしろ日本はGDP至上主義を捨てても良いのではないだろうか。むしろ大事なのは日本の伝統文化であり、日本の風光明媚な国土ではないだろうか。定員過剰な電車に、日本をしてはならないのではないだろうか。

　直ちに外国人移民政策を廃しよう。そして出来るだけ、外国人労働者には祖国へ帰国して頂こう。彼らが頑張るべき場所は日本ではない。祖国のために人生を懸けるべきだ。日本国民と軋轢を生じて両国関係まで悪くなる前に、祖国へ帰って頂こう。

　そのためには外国人移民を促進する政策は全廃しよう。そして本当に日本国民として生涯を全うしようとする外国人に対しては、日本国民と同じ課税や負担を行い、日本語のみで接しよう。決して外国人である、という遠慮をしてはならないし、日本の伝統文化や慣習に完全に染まってもらわなければならない。だから「宗教的に土葬文化だから土葬を」と求める外国人の要求は断固として拒否しなければならないし、一日何回もの礼拝とうという宗教上の要請も全て排すべきだ。それが嫌なら祖国へ帰国すべきだ。ここは日本で、日本で暮らすとはそういうことだと認識して頂かなければならない。厳しいようだが、そのような些細な相違を一掃しなければ、民族間の軋轢が募って大きな文化衝突が起きてしまう。

　朝日新聞氏はそうした重大決意の上で、引用した記事を書いたのだろうか。ただ単に企業経営者が「人手不足だ」と云うから、それなら外国人労働移民を拡大すべきだ、と記事を書いたのであれば軽薄の輩だと批判するしかない。

　東京都の多くの地域が外国人の街になり、治安が悪化している現状を朝日新聞氏は知らないのだろうか。外国人労働移民を大量に受け入れた欧州諸国の苦悩と混乱を知らないのだろうか。ロンドンが英国人の居住の地でなくなりつつあることを知らないのだろうか。そして大量の移民が流入したワシントンDCの治安維持のために、トランプ氏が千人規模の州兵を動員していることを知らないのだろうか。日本国民は日本を次世代に継承するために、私たちが受け継いだ日本のまま引き渡さなければならない。私たちの世代で日本を全く別の日本に変えてはならない。変わることが進歩だと云うのは間違いだ。変わらなかったからこそ、日本文化は素晴らしいのではないか。目先の利益に心を奪われてはならない。日本国民は日本文化と日本の国土にもっと敬意と誇りを持つべきではないか。