米国の世紀が幕を閉じようとしている。
＜2025年夏の参院選で躍進し、国内メディアの注目を独占した参政党。しかし、その熱狂とは裏腹に、海外メディアの反応は驚くほど冷淡であったという。なぜ、これほどの温度差が生まれるのか。国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏は、その背景に日本の地政学的な存在感の低下と、米国を揺るがす巨大な国内問題があると指摘する。
アメリカで進行する「静かなるクーデター」国家の中枢が崩壊寸前に
アメリカの関心が日本に向かない理由は、エプスタイン事件だけではありません。トランプ政権下のアメリカは、国内の様々な問題で深刻な混乱に陥っています。
「トランプ関税で日本車が有利になる皮肉なカラクリ…アメリカで進行する「静かなるクーデター」国家の中枢が崩壊寸前に」とモーリー・ロバートソン氏が指摘する。トランプ氏が華々しの打ち出した様々な政策がトランプ氏の意に反して米国を強くするどころか、弱体化を早めている。
アメリカで進行する「静かなるクーデター」国家の中枢が崩壊寸前に
アメリカの関心が日本に向かない理由は、エプスタイン事件だけではありません。トランプ政権下のアメリカは、国内の様々な問題で深刻な混乱に陥っています。
一つは、政権によるあからさまな国家機関への介入です。トランプ氏は、自らが喧伝する好景気にそぐわない客観的なデータを出したとして、雇用統計の担当局長を解任しました。これは、政権にとって不都合な真実を力で捻じ曲げようとする、国家の信頼性を根幹から揺るがす行為です。
同様の圧力が、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）にも向けられています。トランプ氏は、景気を刺激するためにFRB議長に対して公然と「利下げ」を要求し、毎日のように罵倒しています。さらに、FRBの理事が不可解な辞任を遂げ、その空いたポストをトランプ氏の息のかかった人物で埋めることができる状況が生まれています。中央銀行の独立性は、その国の通貨と経済の信用の礎です。それを政権の都合で歪めようとする動きは、アメリカ経済に深刻な信用不安をもたらしかねません。
トランプ関税で日本車が有利になる皮肉なカラクリ
鳴り物入りで導入された関税政策も、矛盾を露呈し始めています。トランプ氏は、関税によってアメリカ国内に製造業を取り戻し、「偉大なアメリカの復活」を実現すると豪語しました。しかし現実は、多くの企業が関税発動前に中国などから商品を「爆買い」して倉庫に在庫を積み上げており、短期的な効果は限定的です。そして、いずれ在庫が尽きたとき、関税分は価格に転嫁され、インフレとなって消費者の生活を直撃します。これは実質的な「増税」であり、有権者の不満を高める劇薬です。
トランプ関税で日本車が有利になる皮肉なカラクリ
鳴り物入りで導入された関税政策も、矛盾を露呈し始めています。トランプ氏は、関税によってアメリカ国内に製造業を取り戻し、「偉大なアメリカの復活」を実現すると豪語しました。しかし現実は、多くの企業が関税発動前に中国などから商品を「爆買い」して倉庫に在庫を積み上げており、短期的な効果は限定的です。そして、いずれ在庫が尽きたとき、関税分は価格に転嫁され、インフレとなって消費者の生活を直撃します。これは実質的な「増税」であり、有権者の不満を高める劇薬です。
さらに皮肉なのは、日本の自動車メーカーの動向です。円安という追い風もあり、日本の自動車は関税をかけられてもなお、国際的な競争力を維持しています。一方で、フォードのようなアメリカの自動車メーカーは、多くの部品を海外からの輸入に頼っているため、関税によって自らの製造コストが上昇し、価格競争で不利になるという、ねじれた状況すら生まれているのです＞(以上「MINKABU」より引用)
「トランプ関税で日本車が有利になる皮肉なカラクリ…アメリカで進行する「静かなるクーデター」国家の中枢が崩壊寸前に」とモーリー・ロバートソン氏が指摘する。トランプ氏が華々しの打ち出した様々な政策がトランプ氏の意に反して米国を強くするどころか、弱体化を早めている。
労働統計局が1日に発表した7月の米雇用統計によると、就業者数は前月比7万3000人増にとどまった。さらに、5月と6月の就業者数の増加幅を当初発表から25万人減と、大幅に下方修正したため、トランプ氏は自らの政策を故意に「失敗」だと雇用統計の担当局長が統計を歪曲したと批判していた。ちなみに雇用統計の担当局長マッケンターファー氏は2023年労働統計局のトップに任命された。それ以前は、20年以上にわたり政府職員として働いていた。
確かにモーリー・ロバートソン氏が指摘するように、トランプ関税は輸入品に税を課しているように見えるが、その税負担は回り回って消費者＝米国民が支払うことになる。トランプ関税は最低15%の関税は徴収されるが、それ以外にも国別・品目別に高関税が課されいているケースもあって、一概にどれほど米国内消費者物価に影響があるか云えないが、少なくとも輸入品に関しては15%以上のコストプッシュインフレが起きる。
FRBに対してトランプ氏は金利引き下げを要請して、FRBの独立性を蔑ろにしようとしている。それに対してパウエルＦＲＢ議長は現在は利下げに踏み切っていないが、トランプ関税が消費者物価の価格に影響が及ぶだろう９月にも金利引き下げを示唆している。
トランプ氏は米国をどうしようとしているのだろうか。MAGAを一日も早く達成しようとして、無理やり統計を捻じ曲げ、ドル安に誘導するためにFRBに金利引き下げを要請し、最終的に国民負担を増す関税引き上げに躍起になっているが、それで米国内の製造業が劇的に復活するとは思えない。
むしろ関税引き上げという破天荒な政策に打って出たため、米国に製造工場を移転を計画していた企業が米国への移転を取りやめている。その代表的な例がTSMCでアリゾナに2nm半導体製造工場を建設する予定だったが、そこに設置するはずのASML社製最新鋭の露光装置EUV（極端紫外線）は輸送先を変更して日本の熊本のTSMC工場へ設置した。それに対する報復なのか、トランプ氏は半導体に60%の関税をかけると発表した。しかし産業の「コメ」といわれる半導体に高関税を課すのは自殺行為以外の何ものでもない。
さらに深刻なのはトランプ関税に対抗して中国が米国から大量に輸入していた小麦などをブラジルに変更したため、米国小麦の価格が暴落し、中西部の小麦政策地帯の農家が軒並み破産し米国の食糧自給率に大きな影響を及ぼしている。
トランプ関税は決して米国に利益をもたらさない。むしろ自由貿易体制を推進して来た米国の地位を貶め、国際的な「安定的な貿易取引国」としての信用を失墜させた。確かに米国のグローバリズムを破壊したが、同時に国際的なサプライチェーンのハブとしての地位を米国から奪いつつある。日本国内にもトランプ関税は不平等だとして、トランプ関税合意を破棄して米国との貿易そのものを全面的に見直すべき句だという議論が起きている。幸いにも、日本と米国との関税協議の合意文書は作成されてない。よって関税合意そのものに共通認識の証拠となるものは存在していない。
少なくともトランプ政権が続く間、米国との貿易は関税で揉めることになる。国際的な安定と協調は失われ、米国との取引を世界は躊躇するだろう。米国が超強大な国であるため、表立って米国を非難する国はないとしても、もはや米国が自由主義国のリーダーでないのは間違いないだろう。さらに軍事面でも米国が世界の警察を止めれば、自由主義諸国はブロック防衛体制を構築することになるだろう。米国の影響力が軍事力でも世界的に低下するのは避けられない。
そして日本が核兵器を無力化するレールガンやメガ粒子砲などの実戦配備する段階になれば、核武装そのものが無力化される。そうすると核大国として屹立していた軍事大国・米国の存在感は小さくなる。さらに世界のサプライチェーのハブの地位から転落した米国のドルも国際的な取引から潮が退くように退場して、やがて基軸通貨としての役割を終えることになるかも知れない。そうすると米国の世紀が21世紀で幕を閉じることになりかねない。トランプ関税はそれほどのインパクトを持っているが、当のトランプ氏は「関税ゲーム」に熱中していて何も解らないようだ。