国際社会はロシア下油取引をしている中国とインドを厳しく指弾すべきだ。
＜ベッセント米財務長官は、インドで「最も裕福な一族」の一部がロシア産原油購入で利益を得ていると主張、インドからの輸入品に対し関税を引き上げる計画をあらためて確認した。
ベッセント氏は19日、ＣＮＢＣとのインタビューで「インドに対する関税を引き上げる予定だ。これは、制裁対象であるロシア産原油の購入を受けての二次的な関税だ」と語った。
同氏によれば、ロシアが2022年にウクライナへ侵攻する以前、インドの石油に占めるロシア産の割合は１％未満だったが、「現在では42％にまで増加していると考えている。つまり、インドはただ利益を得ているだけだ」との見方を示した。
さらに同氏は「インドで最も裕福な一族の一部が石油の転売を行い、160億ドル（約２兆3640億円）の超過利益を上げている」と付け加えた。
ベッセント氏の発言は、インドに対して強硬姿勢を強めるトランプ政権の意向を示すと同時に、アジアで最も裕福な富豪ムケシュ・アンバニ氏をも意識したものだ。
アンバニ氏率いるリライアンス・インダストリーズは、インド西部で世界最大の石油精製施設を運営し、ロシア産原油の購入者の一つとなっている。同社に業務時間外にメールで問い合わせたが、直ちに回答は得られなかった＞(以上「Bloomberg」より引用)
ベッセント氏は19日、ＣＮＢＣとのインタビューで「インドに対する関税を引き上げる予定だ。これは、制裁対象であるロシア産原油の購入を受けての二次的な関税だ」と語った。
同氏によれば、ロシアが2022年にウクライナへ侵攻する以前、インドの石油に占めるロシア産の割合は１％未満だったが、「現在では42％にまで増加していると考えている。つまり、インドはただ利益を得ているだけだ」との見方を示した。
さらに同氏は「インドで最も裕福な一族の一部が石油の転売を行い、160億ドル（約２兆3640億円）の超過利益を上げている」と付け加えた。
ベッセント氏の発言は、インドに対して強硬姿勢を強めるトランプ政権の意向を示すと同時に、アジアで最も裕福な富豪ムケシュ・アンバニ氏をも意識したものだ。
アンバニ氏率いるリライアンス・インダストリーズは、インド西部で世界最大の石油精製施設を運営し、ロシア産原油の購入者の一つとなっている。同社に業務時間外にメールで問い合わせたが、直ちに回答は得られなかった＞(以上「Bloomberg」より引用)
「ベッセント氏、インド富裕層に矛先－ロシア産原油の転売利益を問題視」
＜ ベセント米財務長官は１９日、インドがウクライナ戦争中にロシア産石油の購入を大幅に増加させることで不当な利益を得ていると非難、米国はこの状況を容認できないと述べた。
ベセント長官はＣＮＢＣのインタビューで、インドの原油輸入量全体のうち、ロシア産原油は現在４２％を占めており、ウクライナ戦争前の１％未満から大きく増加していると指摘。
「インドは転売によりひたすら暴利をむさぼっている。安価なロシア産石油を購入し製品として転売する、いわゆる裁定取引（アービトラージ）が急増しており、到底受け入れられない」と述べた。
トランプ米大統領は今月、インドがロシア産原油の購入を続けているとして、インドからの輸入品に２５％の追加関税を課す大統領令に署名。インドからの輸入品に対する関税率はこれまでに発表されていた２５％の相互関税に上乗せされ最大５０％と、米国の貿易相手国の中でも非常に高い水準となる。
こうした中、インドが７月にロシアから輸入した原油の量は、前月比２４．５％減の日量約１５０万バレルと、前月の急増から反転した。
貿易筋やデータによると、一部の精製業者が値引き幅の縮小を理由に購入を控えたことが背景にある。トランプ大統領の関税率の引き上げなどを背景に、８月と９月はさらに減速する見通し＞(以上「REUTERS」より引用)
「米財務長官「インドは暴利得る」と非難、ロシア産石油購入急増巡り」
＜ ベセント米財務長官は１９日、インドがウクライナ戦争中にロシア産石油の購入を大幅に増加させることで不当な利益を得ていると非難、米国はこの状況を容認できないと述べた。
ベセント長官はＣＮＢＣのインタビューで、インドの原油輸入量全体のうち、ロシア産原油は現在４２％を占めており、ウクライナ戦争前の１％未満から大きく増加していると指摘。
「インドは転売によりひたすら暴利をむさぼっている。安価なロシア産石油を購入し製品として転売する、いわゆる裁定取引（アービトラージ）が急増しており、到底受け入れられない」と述べた。
トランプ米大統領は今月、インドがロシア産原油の購入を続けているとして、インドからの輸入品に２５％の追加関税を課す大統領令に署名。インドからの輸入品に対する関税率はこれまでに発表されていた２５％の相互関税に上乗せされ最大５０％と、米国の貿易相手国の中でも非常に高い水準となる。
こうした中、インドが７月にロシアから輸入した原油の量は、前月比２４．５％減の日量約１５０万バレルと、前月の急増から反転した。
貿易筋やデータによると、一部の精製業者が値引き幅の縮小を理由に購入を控えたことが背景にある。トランプ大統領の関税率の引き上げなどを背景に、８月と９月はさらに減速する見通し＞(以上「REUTERS」より引用)
「米財務長官「インドは暴利得る」と非難、ロシア産石油購入急増巡り」
と米国を代表する二紙を並べてみた。同じ内容を報道しているが視点が異なる。Bloomberg紙はインドの大富豪がロシア原油を爆買いしているのを批判しているが、REUTERS紙はインドがロシア原油を原油購入量の2%から40%に引き上げたのを批判している。もちろん米国はロシアに制裁を課すために国際的な協力体制を呼び掛けている。しかし国際相場から大きく値下げしたロシア原油を爆買いして利益を得ているのは中国とインドだ。
中国は経済が思わしくなく、ロシア原油の購入量を著しく減らしている。2023年には、ロシアからの原油輸入額が過去最高を記録し、中国の原油輸入国の中でサウジアラビアを抜いて首位となりました。2023年の輸入額は前年比3.8%増の606億ドル（約9兆円）に達し、中国の原油輸入全体の18%を占めていたが、2024年7月にはロシアからの原油輸入量は前年同月比7.4%減の746万トン（日量176万バレル）に減少した。
もちろん中国に対して、米国は厳しい経済制裁を課している。しかし前述したように中国は経済崩壊により原油輸入量を全般的に減少させている。それに対してインドは益々ロシア原油の輸入量を増やしているため、ベセント米財務長官がインド批判を行った。
現在の米国もトランプ関税という国際自由貿易体制を破壊し、国際協調を壊しているが、それでもインドの背信行為とも云える「自国第一主義」に対して非難せざるを得なかった。
インドは本当に信頼に足りる国なのか、という疑念が払拭できない。二十年以上も前からインドはIT技術で経済成長するだろう、と多くのエコノミストが見ているが、一向に世界をリードするIT大国になりそうにない。その原因の一つに「自国第一主義」ならぬ「自分第一主義」があるのではないだろうか。
インドが国家として経済成長するよりも、自分の利益を優先する国民性が企業を大きくして社会と国家に貢献しようという経営者を生まない土壌があるのではないだろうか。さらに、特定の人物がロシア原油取引で莫大な利益を手にしているとは如何なることだろうか。確かにインドは自由主義国の一員だが、自由主義諸国が対ロ制裁をしている時に、ロシア原油が国際相場に比して70%程度と割安なため、取引をして儲けるのは「抜け駆け」と云って、普通の大人なら最も忌み嫌う行為だと判らないのだろうか。
ロシア原油を購入しているのは中国とインドの二ヶ国が突出していて、約90%以上を占めている。この二ヶ国が国際的なロシア制裁の団結を崩して、ロシアの継戦能力を援助している。中国とインドがプーチンのウクライナ侵略の後押しをして、ウクライナ国民の命を奪っているといっても過言ではない。国際社会はこの両国を厳しく指弾すべきだ。