森山幹事長に「暫定税廃止反対の緊急提言」とは、ボンクラ全国知事会。

＜ガソリンの暫定税率廃止をめぐる与野党協議が続くなか全国の知事や市長らが自民党の森山幹事長に対し、「財源論なき減税」に反対する緊急提言を行いました。

　全国知事会会長 村井・宮城県知事 「間違いなく安定的な代替財源をここにするんだということを、与党も野党もしっかり示した上でですね、暫定税制の廃止に向けた議論をしていただきたいなと。 どの党とは申し上げませんけれども、（財源なき減税論は）無責任ではないかなというふうに思っております。」

　 全国知事会など地方6団体と全国20の政令指定都市の代表らが、自民党の森山幹事長や宮沢税調会長らに申し入れを行いました。 緊急提言ではガソリン減税の廃止による地方の減収はおよそ5000億円で、「安定的な地方財源が確保されなければ地方の存続が危ぶまれる」としています。 そのうえで村井知事は「（野党が主張する）税収の上振れ分ではなく景気に左右されない財源を確保していただきたい」と述べました。 

　これに対し、森山幹事長は「拙速に進めるわけにはいかないのではないか。 地方には極力迷惑をかけないよう努力する」などと応じたということです。 後日、野党側にも申し入れを行う予定だということです＞(以上「テレビ朝日」より引用)

　全国知事会が政府に対して「知事・市長ら「財源論なき減税」に反対　ガソリン暫定税率めぐり」との見出しにある通り、暫定税の廃止に反対であると意見表明した。私たちの全国都道府県知事はこれほど低脳で国民負担軽減に消極的だったとは驚く。自分たちは高級を食み、高待遇でヌクヌクとしているが、国民は貧困に喘いでいる。

　その貧困から抜け出すために可処分所得を増やして消費を刺激しなければならない、と云うのはデフレ対策のイロハだが、ボンクラ知事諸氏には簡単な経済理論すら理解不能のようだ。そして財務省も「道路維持管理のために揮発油税は不可欠だ」と言い募る。

　しかし長年道路維持を放置して老朽化させたのは財務省ではないか。道路財源として設けられた揮発油税を一般財源にして何にでも使えるようにした挙句、道路維持管理に必要な財源だ、とは何をかいわんや。

　ちなみに2025年度道路関係予算は2兆5285億円で、揮発油税は2兆2251億円だ。道路財源として少しばかり揮発油税が足りないように見えるが、そもそも石油に課税されている諸税は総額で4兆円を超えている。日本の主要なエネルギーが諸外国と比して高いのは石油関連の税金が高いためだ。それらも回り回って国民の負担になっている。

　揮発油税の暫定分を廃止するのに全国知事会が反対した。彼らは揮発油税地方自治体の取り分が減少するから困ると、さも因果関係があるかのように主張しているが、揮発油税の地方税部分は2,225億円でしかない。それに対して、令和6年度（2024年度）の地方交付税の総額は18兆6,671億円だ。これは地方交付税法に基づき、地方公共団体の財政不足を補うために国が交付するもので、それゆえ地方自治体は「三割自治」と云われている。

　つまり予め日本の税制は主要な税目を「国税」として国庫に入り、地方自治体の収入は事業税や住民税や固定資産税などの「地方税」でしかなく、元々足りないような仕組みになっている。だから中央省庁の「国」が予算を地方に配分する「予算権」を駆使して地方自治体を支配している。だから全国知事会が「暫定廃止により地方自治体の財政に穴が空くから暫定税廃止に反対だ」と政府に申し入れるのは笑止千万だ。そんな小芝居を打って石破政権と財務省に阿る根性が既に腐っている。

　国民は全国知事会長村井氏と一緒になって、森山自民党幹事長に「陳情」した知事連中を落選させなければならない。なぜなら今後予定される消費税廃止に関して、彼らは再び国民にとって百害あって一利なしのパフォーマンスを仕出かすに違いないからだ。こんな低能な知事など無用だ。国民は国民の暮らしを真剣に考える知事を選出しなければならない。

　民主主義の原点は選挙にある。間違った人物を選べば、間違った結果が有権者に降りかかって来る。暫定税廃止の代わりに、財務省は「走行距離税」を考えているという。こんな愚かな税金など断じて創らせてはならない。それこそ物流を止め国民の足を止め、消費を止める悪税の見本のようなものだ。

　そして暫定税廃止に軽油が含まれていないという。なぜ軽油を除外するのか、トラック利用事業は国交省などの許認可事業関係業者が多いため、簡単に抑えられる、と考えているのだろう。野党国会議員は暫定税廃止から決して軽油を除外してはならない。

　引用記事中に「緊急提言ではガソリン減税の廃止による地方の減収はおよそ5000億円」とあるが、前述した通り2025年度で揮発油税の地方分は2,225億円でしかない。この乖離は何なのか、オールドメディアは一切触れていない。ネットで調べれば簡単に解かることだが、彼らは調べようともしないようだ。オールドメディアが財務省の支配下にあると断定する所以でもある。そういう意味では全国知事会を構成している面々もオールドメディア並みの財務省支配下にあるようだ。