俱知安町農業委員会の「外国人団地計画」への農転反対に対して、北海道農業会議は「許可相当」だという。

＜後志の倶知安町で外国人労働者らが住む住宅街の開発計画をめぐって、２５日、北海道農業会議は農地転用に問題はなく許可相当と判断しました。

　 倶知安町にあるおよそ２・７ヘクタールの農地では外国人労働者らが住む住宅街を開発する計画が持ち上がっています。 町によりますとこの農地は転用が原則認められている「第３種農地」で、農地転用のための複数の基準も満たしているといいます。しかし町の農業委員会では先月、農地転用に反対する意見書を道に送ることを全会一致で総会で議決しています。 

　一方で町の農業委員会が意見を求めた北海道農業会議では、２５日、農地転用に問題はなく許可相当と判断しました。 これを受け町の農業委員会は北海道農業会議の意見と合わせて道に意見書を提出し農地転用を許可するか、道が１０月上旬にも判断する方針です＞(以上「北海道新聞」より引用)

「北海道・倶知安町　外国人労働者らの住宅街開発計画　北海道農業会議は農地転用に問題はなく許可相当と判断」との見出しに驚いた。俱知安町は外国人との共生に関するガイドラインを策定して、町開発構想計画に基づいて実施している。その中で浮上した大規模外国人団地造成計画に対して、俱知安町の農業委員会は反対意見を全会一致で可決していた。

　それに対して、決断を迫られた道農業会議は「問題なし」との結論に達したという。北海道庁は北海道がどれほどの土地を外国人によって買われ、水源地や自然環境が危機に瀕しているか分からないのだろうか。釧路湿原では大規模開発してメガソーラー設置計画に対して、地元住民による反対運動が起きている。そうした北海道の自然や環境や農作地を守るべき行政が開発に安易に賛同する姿勢は解せない。

　ただ問題となっている農地転用に関して、俱知安町は転用申請地が町立小学校の近くであり、外国人が多く居住すれば治安の問題も無視できないとの意見が付されていた。ニセコスキー場も近くにあって外国人の流入が多い俱知安町は地元住民との共生に関する構想まで示している。道は俱知安町の意向を最大限沿うべきだろう。

　道農業会議は開発申請は許可相当と判断したそうだが、北海道各地で外国人による無許可開発や広大な山林売買などが行われている現状に対して何ら危機感を持っていないと多くの国民から思われても仕方ないだろう。行政の姿勢こそが問われるべきで、形式的な書類さえ整っていれば「許可相当」とするなら、今後とも北海道に外国資本が流入して乱開発されるのは火を見るよりも明らかだ。

　この問題に対して国はいかなる見解を持っているのだろうか。確かに基地周辺の土地の外国人購入は規制することになったが、一般的には何ら規制されていない。既に北海道は静岡県に相当する広大な土地が外国人・企業名義になっているという。このまま放置しているつもりなのだろうか。

　欧州諸国では外国人移民が大問題になっている。外国人移民が地域の人口の10%を超えると問題が顕在化すると云われているが、実際にスウェーデンでは移民との共生が大問題になっている。揺り籠から墓場までと謳われた福祉国家が単位人口の殺人事件発生率が日本の約6倍になっている。欧州諸国で治安の悪化が進み、国民の間には外国人排斥運動まで起きている。

　日本国民は外国人移民をどのように考えるべきか、真剣に議論すべきだ。もちろん国際交流や支援は必要だが、それと外国人移民は別問題だ。インバウンドで外国人が日本を訪れるのも各地でオーバーツーリズムになっていて、日本国民の多くはウンザリしている。日本国民が静かに安心して散策できる観光地は既に国内から失われている。