日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ウクライナ国防諮問委員会――。 　いま米国が中心になって、ロシアに対して積極的に立ち向かう国家間の集まりができつつある。世界約40カ国が集った、ある意味での「新たな同盟」と呼ぶことさえできる。 　米アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が4月24日、ウクライナのキーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談した帰路、26日に両長官はドイツのラムシュタイン米空軍基地に寄っている。 　実はその日、同基地には約40カ国の代表が招集されていた。NATO（北大西洋条約機構）加盟国の複数の国防長官も顔を揃えていた。 　会議が招集された理由は、もちろんウクライナへの支援強化にあるが、ロシアの侵略に抵抗するために、重火器を含む大規模な軍事支援の連携を図ることが狙いだった。 　 米国はウクライナでの紛争が始まって以来、米軍を派遣しない方針をとっている。 　米国とロシアが戦火を交えれば第3次大戦に発展する可能性が高いためで、直接的な交戦は避けている。 　だが経済支援や武器の供給だけでなく、今回の「新たな同盟」は、一歩踏み込んだ実質的な軍事支援を模索し始めたということである。 　同諮問委員会にはNATO加盟国だけでなく、日本、オーストラリア、ニュージランド、韓国、ケニア、チュニジアなども含まれる。 　ウクライナのレズニコフ国防相も当事国の代表として出席した。その席でオースティン国防長官がこう述べている。 「ウクライナの勇気と防衛技術は軍事史に刻まれることでしょう。硫黄島の戦いは36日、バルジの戦いは40日、ウクライナはいま62日間にわたってロシア軍と向き合い、撃退しています」 「この抵抗は自由世界にインスピレーションを与え、NATOにさらなる決意を、そしてウクライナに栄光をもたらすはずです」 　まだウクライナは明確な勝利を手にしていないが、同長官の言説はかなり前向きである。米国は今後、毎月同じ会合を開く予定でいる。 　同長官とブリンケン国務長官の姿勢からは、約40カ国が同盟という形でロシアに対抗すれば、負けるわけがないという思いが伝わる。 　さらに紛争が長期に及ぶ可能性が高いため、「明日に向けて力をつける決意がある」（オースティン長官）との意気込みを示した。 　米国はここまでウクライナに対して37億ドル（約4750億円）の支援を拠出している。特にウクライナ東部地方の戦...

＜山梨県道志村の山中で、２０１９年に行方不明になった小倉美咲さん（当時小学１年、千葉県成田市）のものと特徴が一致する運動靴が見つかったことを受け、美咲さんの母とも子さん（３９）が２９日、取材に応じた。 　とも子さんは「正直、言葉にならない思いです。まだ鑑定結果が出ていない。美咲の靴だと信じたくありません」と涙ながらに話し、「美咲が私のもとに元気で戻ってきてくれると信じている。見つかるまで捜し続けたい」と言葉を絞り出した。 　美咲さんは１９年９月、家族や友人らと訪れた道志村のキャンプ場で行方不明になった。これまでの警察などの捜索では、足取りにつながる手掛かりは得られていなかった。 　しかし、今月２３日にキャンプ場から６００メートルほど離れた山中で子供の後頭部とみられる骨の一部が、さらに２８日、その近くで美咲さんが履いていたものとメーカーや色などが一致する運動靴が見つかった。県警が鑑定を進めている。 　骨と靴の発見場所は水のかれた沢付近で、県警はこの周辺に重点を置き、２９日も４０人態勢で遺留品などを捜索している＞(以上「読売新聞」より引用) 　犯人がいて、それが人だとしたらオゾマシイ狂気を感じる。いうまでもなく、山梨県道志村のキャンプ場で起きた小学一年千女児の行方不明事件だ。 　犯人がいて、と犯人がいることを想定して書いている。なぜなら小学一年生女児が登れるような山の斜面ではないからだ。しかも、遺物が見つかった地点はこれまで大規模捜索で何度か捜索した範囲内にあるという。 　テレビに登場する元警察官は様々な推理を働かしているが、発見された頭蓋骨の一部やスニーカーなどがDNA鑑定で女児のものだと断定されたわけではないから、言葉を慎重に選んで断定を避けている。しかし状況証拠からして、遺物はすべて行方不明になっている女児のものの可能性が極めて高い。 　そうすると犯人は(獣に食害されたとは思えない。なぜなら行方不明になった当日にも大捜査したが、獣に襲われた痕跡は一切見つかっていないからだ)キャンプ場の近くに住んでいるか、度々キャンプ場を訪れて極めて土地勘のある者ではないか。 　しかも女児に異常な興味を持つ変質者ではないかと思われる。ただ一昨日に頭蓋骨の一部が見つかり、昨日はスニーカーの片方が見つかり、そして今日スニーカーのもう片方が見つかっている。遺物を小出しに頭蓋骨に一部が見つ...

＜日本も戦争に巻き込まれてしまうのか。ブリンケン米国務長官が26日、上院外交委員会の公聴会で、6月下旬にスペイン・マドリードで開催予定のNATO首脳会議に日本が参加すると明言。ロシアによるウクライナ侵攻について「日本が素晴らしい形で立ち向かった」と称賛してみせた。 ■ プーチン大統領激怒 　ブリンケン発言は、NATO拡大を忌み嫌うプーチン大統領を刺激したに違いない。松野官房長官は会見で「日本の出席については何ら決まっていない」と慎重だったが、内心は大慌てだったようだ。 「ブリンケン発言は、日本側と調整せずに突然飛び出したとみられている。11日にはバイデン大統領が、インドとの首脳会談の場で、日米豪印の4カ国からなるクアッドの首脳会議を『5月24日に日本で行う』と突然公表。まだ水面下で調整中だったのに、『5.24』と日付までブチ上げられ、岸田官邸はてんやわんやでした。この時も松野長官が『具体的な日程は決まっていない』と火消ししていた。米国は先手を打って情報を出し、重要日程の既成事実化を図っているフシがある」（官邸事情通） ■ 加盟国と同列視される恐れ 　このまま米国についていくのは危険極まりない。この戦争の実態は、ロシアvsNATOの戦いだ。日本がNATOにどっぷり漬かれば、日本はロシアにとって敵対国となり、プーチン大統領が激怒するのは明らかだ。 　ただでさえ、ロシアはモルグロフ外務次官が日本政府に対し、米国との合同海上軍事演習の範囲を拡大すれば「報復する」と警告。下院副議長は「北海道の全権はロシアにある」と発言するなど、日本への牽制が顕著になってきている。NATO首脳会議に参加すれば、日本も戦争に巻き込まれかねないのではないか。防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう言う。 「日本はNATOに非加盟で、ウクライナへの攻撃兵器の提供を控えています。現時点で、ロシアからNATO加盟国と同列視され、戦争に巻き込まれることはないでしょう。しかし、米国から『お座敷がかかった』とばかりに軽々しくNATO首脳会議に参加してしまえば、ロシアから加盟国と同等と見られる恐れがある。加盟国は既に戦車や榴弾砲といった攻撃兵器をウクライナに提供していますから、ほぼ参戦しているも同然。そんな加盟国と同列に見られるのは、極めて危険だと思います」 　裏を返せば、ブリンケン発言は日本への“参戦”要請と...

＜ジョンソン英首相は２６日、テレビチャンネル「トークＴＶ」の番組で、ロシアのプーチン大統領がウクライナでさらに軍事的な失敗をした場合に戦術核使用を検討するかと聞かれると「そうは思わない」と答えた。 　ジョンソン氏は「プーチン氏の行動に対するロシア国民の大々的な支持と、ロシアのメディアがウクライナで起きていることに無関心な様子である点を踏まえれば、逆説的にプーチン氏には後退し、事態収拾に乗り出せる非常に大きな政治行動の余地があることになる」と語った。 　またヒーピー国防担当閣外相による先の発言を巡り、英国がウクライナにロシア領内の標的を攻撃するようそそのかし続けるなら、ロシアは即座に「相応の対応をする」と強く反発していることについてジョンソン氏は、ウクライナには自衛する権利があるとしつつ、英国は危機がウクライナとロシアの国境を越えてエスカレートするのを望んでいないと付け加えた。ヒーピー氏は、ウクライナがロシアの兵たんや補給のルートを破壊する目的でロシア領内深くまで標的を追跡する行為は完全に正当だとＢＢＣラジオに話した＞(以上「REUTERS」より引用) 　ここ数日、ロシアのプーチン氏やロシア外相の核使用に言及する発言が相次いでいる。それだけロシアの戦況が芳しくない証拠なのだろうが、全世界の人類を人質に取るかのようなロシア大統領の愚かしい「核」の脅しには辟易する。 　プーチン氏は自分が始めた戦争が勝利の見通しがつかないまま、「成り行き任せ」にするしかない現状への苛立ちから、戦況を大逆転する手段として核使用に言及している。最近では人口2,000万人でGDPは日本の一つの県ほどでしかない北朝鮮までもロシアを真似て核使用に言及して虚勢を張っている。 　だから核使用に言及したプーチン氏を厳しく弾劾すべきと主張する。決して核使用発言に怯えて、独裁者と安易な妥協をしてはならない。そしてプーチン氏が始めた戦争で、ウクライナに勝利をもたらさなければならない。さもなくば、調子に乗ったプーチン氏は更にフィンランドやポーランドへ戦禍を広げかねない。 　決して核使用に言及した政治家や独裁者を許してはならない。国際機関の名において厳しく断罪すべきだ。そのためにはロシアを敗北させるか、少なくともロシア国内でプーチン氏が失脚するまで対ロ制裁を緩めてはならない。 　ジョンソン氏が「プーチン氏の行動に対...

＜ 「ロシア帝国」の急拡大とその反転の来歴 　ロシアという国は、まるでローマ帝国さながら、モスクワ大公国という小さな都市国家から出発して、17世紀にやっとウラル山脈を越え、1860年にウラジオストックとその周辺の沿海地方を清朝から取り上げて、現在の版図を作った存在。 　その間、自由と民主主義、市場経済という近代文明が定着することはなかった。いつも力で社会を抑えつけては停滞を強め、その結果戦争で敗北したり、大衆、地方、あるいは周辺衛星諸国の離反を招いて自壊する。 　19世紀半ばのクリミア戦争では、産業革命で近代化した英国、フランス軍への劣勢を暴露して、1861年農奴解放令を発布するが、皇帝アレクサンドル2世は革命勢力に暗殺されてしまい、国は再び保守締め付けへと戻った。 　1905年2月、日露戦争がロシア劣勢で展開する中、生活悪化に不満を強めた大衆が首都サンクト・ペテルブルクで陳情行進をし、これに軍隊が発砲する「血の日曜日」事件が起こる。これは全国に飛び火し、皇帝ニコライ2世は結局、議会（お印だけの）の創設を認めるのである。 　1917年のロシア革命で権力を掌握したレーニンは、第1次世界大戦から足を洗って国内征圧に専念するべく、領土を大幅に譲ってドイツと講和し、極東では1920年から「極東共和国」を独立させて、シベリアに出兵した日本との緩衝国とする。 　そして近々では、1991年8月、モスクワでの保守派クーデター失敗を受けて、ソ連の一部に過ぎないロシア共和国の大統領エリツィンが台頭。ソ連の諸共和国には「主権を欲しいだけ取れ」とけしかけ、ロシア共和国の地方には税収を連邦の国庫には送らないようけしかけて、ソ連邦大統領のゴルバチョフ追い落としをはかったのである。 　その年の末になると、連邦諸省庁は職員への給与支払いにも事欠き、幹部は次々にロシア共和国の省庁へと移っていった。その年の12月、エリツィンは自分と同格、ソ連の一部のベラルーシ、ウクライナの首長とかたらって、「ソ連の消滅」を一方的に宣言。ソ連は解体して、今に至るのだ。 　つまりロシア人は、一度手に入れた領土は「1センチたりとも譲らない」と、よく凄むのだが、都合が悪くなってくると、領土を取引材料にして愧じない。領土くらいしか、取り引きの材料にできるものがないからでもあるが。 　その目で今のウクライナ情勢を見ると、そろそろ...

＜道志村の山道脇で人の骨のようなものが見つかっていたことが分かりました。 　警察は3年前に道志村で行方不明になった当時小学1年生の小倉美咲さんの可能性もあるとみて慎重に関連を調べています。 捜査関係者によりますと人の骨のようなものが見つかったのは道志村の山道脇です。 　 頭の骨の一部とみられ4月23日に近くを通った男性が発見し、その後、警察に通報しました。これを受けて警察は26日の朝からおよそ40人態勢で周辺などを捜索しました。 　 現場からおよそ600メートル西には3年前の2019年9月、千葉県成田市の当時小学1年生小倉美咲さんが行方不明になったキャンプ場があります。 警察は27日も現場周辺を捜索する予定で、見つかった骨が小倉美咲さんの可能性もあるとみて慎重に関連を調べています＞(以上「テレビ山梨」より引用) 　キャンプを趣味とする者として、キャンプ場で起きた行方不明事件には強い関心を持っている。付近にはオートキャンプ場が数ヶ所あって、山梨県の道志の森キャンプ場はかなり有名なキャンプ場だ。 　三年前に小学校一年生の女児が行方不明になった。それはキャンプ広場から小学一年生の女児がキャンプ場内を流れる三ヶ瀬川の浅瀬で川遊びしているキャンプ仲間に合流しようと一人で向かったという。そのまま僅か数分の間に行方不明となった奇怪な事件だった。 　もちろん途中まで女児を見送った母親が女児を連れて川遊びしている仲間の子供たちとの合流地まで行くべきだったし、川遊びしている子供たちを見守る監視員の大人たちに自分の子が遅れて合流することを確認すべきだった。 　しかし子供から母親が視線を切った僅かの間に行方不明になった。川遊びの場に子供は合流していない。そうすると疑われるのは誘拐か道に迷ったか、だ。しかし迷うような道ではないため、誘拐の線が強くなる。ただ熊が出没する土地柄であるため、熊に襲われた可能性がゼロではない。 　しかし熊に襲われたのなら、その後に行われた大規模な捜索で手掛かりが発見されているはずだ。しかし千人を超える大規模な捜索で何ら手掛かりが発見されなかった、というのは熊に襲われた可能性はゼロといわざるを得ない。 　そうすると誰かに拉致・誘拐された、と考えるしかない。普通、女児を拉致・誘拐した犯人は自動車に押し込めて現場から少しでも早く離れるものだ。警察は当然そうした犯人心...

＜英国のベン・ウォレス国防相は２５日の下院で、ウクライナ軍との戦闘によるロシア軍の戦死者が約１万５０００人に上るとの英政府の分析を明らかにした。１３５１人が死亡したとする露側の発表を大きく上回る。 　ウォレス氏は、露軍の装甲車両も２０００台超が破壊されたか、ウクライナ軍に奪われたと述べた。内訳は戦車が少なくとも５３０両、歩兵戦闘車が５６０台など。ヘリと戦闘機は計６０機超を失ったとした。 　２月の侵攻開始当初、露軍は地上戦闘人員の約６５％を投入し、１０００人近い兵士で構成する大隊戦術グループを１２０以上集結させたが、現時点で２５％超が戦闘に耐えられない状態にあるといい、ウォレス氏は、露側の誤算が続いているとの認識を示した。 　また、ウォレス氏は英国がウクライナに対し、対空ミサイルを搭載した装甲車「ストーマー」を複数台供与することも表明した＞(以上「読売新聞」より引用) ＜ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。  　ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。  　ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。  　ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請しており、火力を増強すれば戦局は有利になると考えている。 　一方、24日にアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官と共にキーウでゼレンスキー氏と会談したロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は、ロシアを二度と侵攻できないよう「弱体化」させる必要があると主張。ウクライナは「適切な装備と支援があれば勝てると信じている」と述べた＞(以上「 AFPBB News」より引用) 　ウクライナの戦況は必ずしもロシア側が描いている通りの展開にはなっていないようだ。その証拠にAFPは「ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦...

＜米国のロイド・オースティン国防長官と、アントニー・ブリンケン国務長官の発言が注目されている。両長官は２４日、ロシアによるウクライナ侵攻後、初めて首都キーウ（キエフ）を訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。出国後の記者会見で、ウクライナが勝利する可能性を語ったのだ。 「ウクライナは『勝てる』と確信している」「ウクライナが優れた装備と支援を手にすれば、われわれ（＝ウクライナと西側陣営）は勝てる」 　オースティン氏は２５日の記者会見でこう語り、ウクライナへの７億１３００万ドル（約９２０億円）の資金支援を表明した。米国がこれまでに発表した支援は軍備と資金を合わせて計３４億ドル（４３７０億円）にのぼる。 　米ＣＮＮによると、ブリンケン氏は「（ロシアの）軍備は劇的に劣勢で、制裁の結果、経済はボロボロになっている。（ウクライナ侵攻は）失敗した」と指摘した。 　ロシア軍は現在、黒海沿岸部をロシア領と地続きにするため、東部地域に続き、南部地域の制圧に乗り出している。 　ゼレンスキー氏は２３日の記者会見で「十分な武器を得られれば、（ロシアに）占領されている土地を取り戻すことができる」と語っていた。両長官との会談では、高性能な重火器の増強や、都市や補給拠点を守る防空システム、対艦ミサイルなどの提供を求めたとみられる。 米国に加え、同盟諸国の協力も重要だ。 　オースティン氏は２６日、ドイツのラムシュタイン米空軍基地で同盟諸国の担当者とウクライナ防衛を話し合う。米国防総省によると、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国など２０カ国以上が参加を表明したという。 米国防長官の「勝利」発言をどう見るか。 　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「現状分析というより、激励の意味合いが強いのではないか。戦況が一進一退の東部戦線に『一刻も早く武器を供与してほしい』というゼレンスキー氏の発言が実態を表している。両長官の発言は『米国がこれだけ支援している』というポーズと、西側諸国に支援を促す狙いだろう」と解説した＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　ロシアのウクライナ侵攻以来、ロシアから30万人が出国したという。そのほとんどはIT技術者か企業経営者か学者たちだという。つまりロシアの明日を担う人材の多くがロシアに見切りをつけて出国している。 　それはすべてプーチン氏の責任だ。独裁者としてウクライナへ軍事侵...

＜ロシアのウクライナ侵攻に対して世界中が非難囂々（ごうごう）だが、みじんも後ろ暗いところなくロシアを批判できる国は、どれほどあるのだろうか？ 　まず日本。中国戦線では中国軍の死者は130万人、民間の死傷者は2000万人にのぼるという。そして敗戦までに、軍人・軍属・民間人を含め400万人もの犠牲者を出した。現在も110万柱の遺骨が収集されず、かつての激戦地に置き去りにされたままだ。 　アメリカは開拓当時、ネーティブアメリカンなどの先住民の居住地を幾多の戦争で平らげ、自国の領土として支配した。1846年からの米墨戦争でメキシコに勝つと、併合済みのテキサスのほか、カリフォルニア、ネバダ、ユタ、アリゾナ、ニューメキシコ、ワイオミング、コロラドを自国領とした。スペインとの米西戦争（1898年）ではスペイン領だったフィリピン、グアム、プエルトリコを得て、キューバを保護国にしている。これらは侵略戦争ではないのか？ 　1941年からの太平洋戦争は日本の真珠湾攻撃が契機だが、アメリカは事前に知っており、第2次大戦に参戦する理由をつくるため、わざと攻撃を許したともいわれる。ルーズベルト大統領は「欧州の戦争には参戦しない」と公約に掲げて当選したにもかかわらずだ。挙げ句に日本に2度の原爆投下を行い、広島と長崎を壊滅させ、多くの人たちを被爆させた。 　その後は朝鮮戦争、ベトナム戦争を経て、2003年からのイラク戦争だ。911テロ（これ自体にアメリカ陰謀説がある）をきっかけとしてイラクに大量破壊兵器保有の疑いをかけ、爆撃を行ってフセインを殺したが、結局何の証拠も出なかった。 　この戦争はイラクが原油取引の決済をドルからユーロに変えようとしたことへの制裁だったともいうが、事実ならば犠牲者たちは浮かばれない。 　ドイツも旧ナチス時代、600万人ともいわれるユダヤ人を虐殺し、ヨーロッパ中に消えない傷痕を残した。ユダヤ人を含む被害者の総数は2600万人に及ぶ。 　3月2日の国連総会では193カ国中141カ国がロシアへの非難決議に賛成票を投じた。賛成した国の多くは「すねに傷持つ身」である。ロシアと大差ない行いをしてきた国もあるだろう。もちろんロシアが現にウクライナで行っている軍事侵攻は明白な非人道的行為であり、最大級の非難をされてしかるべきだが、同時に、自国の“黒歴史”とも呼ぶべき過去の非道への反省も...

＜米国家安全保障会議（NSC）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏率いる米政府代表団は22日、南太平洋の島国ソロモン諸島でソガバレ首相と会談した。ソロモンと中国が署名した安全保障協定について懸念を示し、中国軍がソロモンに常駐した場合は相応の措置を取ると警告した。 　ホワイトハウスの発表によると、ソガバレ氏は協定について軍事基地の設置や長期駐留、戦力投射能力の構築にはつながらないことを確認したという。 　ホワイトハウスはそうした事態になった場合に具体的にどういった措置を取るのかには言及せず、「米国は地域のパートナーと協議して事態の進展を注意深く見守ることを強調した」と説明した。 　政府代表団は大使館開設を急ぐ考えや、ワクチンの提供を拡大する方針なども伝えたという。 　ソロモンと中国は20日までに安保協定に署名したことを発表。米国やその同盟諸国が懸念を表明している＞(以上「REUTERS」より引用) 　中共政府は何を考えているのだろうか。南太平洋の島国ソロモン諸島に中国の軍港を建設するという。それを手掛かりに南太平洋の覇権を確立するというのだ。 　たとえソロモン諸島に中共政府の軍港や軍空港を建設したとして、それが中国にとって何になるというのだろうか。南太平洋の覇権を握ったとして、それで中国民の幸福度が増すというのだろうか。 　バカバカしい独裁者の陣取り合戦に国民の福祉が犠牲にされ、国民のために使われるべき税金が軍隊と基地建設のために濫費される。それで中国民の幸福度が僅かでも増すのならコストをかける意味があるだろう。 　しかし米国および先進自由主義諸国と対峙する中国の基地づくりは決して中国民の幸福度には寄与しない。それは中国の腹の迫出たバカな独裁者の自己満足度を充足させる道具でしかない。 　なぜ中国やロシアの独裁者たちは先進自由主義諸国の「恩恵に与って」国家が発展した歴史的事実に感謝しないのだろうか。そして先進自由主義諸国と対立しないように配慮しないのだろうか。 　中国やロシアは先進自由主義諸国が形成した自由貿易や商取引に参加することによって経済発展した。しかし中国やロシアの独裁者は自由主義諸国に軍事的脅威を与えている。この変化は一体何だろうか。 　先進自由主義諸国は中国やロシアといった社会主義体制国家に対して常に距離を取り、自由主義経済圏に迎え入れなかった方...

＜ロシアは23日、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」が今秋までに配備されるという認識を示した。 　国営宇宙開発企業「ロスコスモス」のロゴジン社長が、国営テレビのインタビューで明らかにした。サルマトは20日に初めての発射実験が行われたばかりで、西側の専門家は配備にはさらなる実験が必要との見解を示していた。 　サルマトは、10以上の核弾頭の搭載と米国や欧州への攻撃が可能となる新型ミサイル。 　配置場所はシベリアのクラスノヤルスク地方で、現在配備されているソビエト時代のミサイル「ボエボダ」と同じ場所が予定されている。 　ロゴジン氏は、サルマトの発射は今後30─40年にわたりロシアの子どもとその後の世代の安全を保証する歴史的イベントだったと述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 　ロシアはまた新しい世界を恫喝する兵器を手に入れた。いうまでもなく新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」だ。親ICBMミサイルの中に子核弾頭を10個ほど入れていて、攻撃目標上空で親ミサイルから子ミサイルを放出する、という。 　つまり迎撃ミサイルで撃ち落とせない「一つ飽和攻撃」を行う。それがサルマトだという。プーチン氏は米国も恐れるに足らず、とニンマリしているのだろうか。まさに悪魔の如き人物だ。しかし核ミサイルで守られる平和とは何だろうか。 　そうした理不尽な侵略戦争を仕掛ける隣国に対して、日本の政治家は防衛費GDP2%議論に踏み切ろうとしている。充分な軍備だけでなく、核武装も必要だ、と勇ましくも浅はかな議論に熱中している。 　そうではないだろう。議論すべきは核兵器を無力化することだ。核ミサイルを放とうとも、目的地点を核の炎で焼き払う前に撃ち落とすことが可能なら、莫大な維持・管理費を要する核兵器など無用の長物となる。そうした「ミサイル迎撃兵器開発」にこそ日本の全力を尽くすべきだ。 　しかし、そうした兵器開発が実現可能なのか。その可能性はある、本命はレーザー砲だ。大出力のレーザー砲が開発されるなら、いかなるロフティッドミサイルでも迎撃可能だ。マッハ7超の超高速ミサイルを撃ち落とすにはレーザー砲しかない。 　レールガンが日本で開発されているようだが、レールガンでは超高速ミサイルを撃ち落とせない。レーザー砲の最大の欠点は大気中の塵や雨などで減衰し、ミサイルに到達するまでに威力が失...

＜来月9日の対独戦勝記念日に向け、ウクライナ東部の制圧に注力しているロシア。記念日には国内でパレードを行うほか、ウクライナ南東部の要衝マリウポリでパレードの一環として住民を練り歩かせる計画も浮上している。ただ、メモリアルデーを“無事に”迎えられるかは疑問だ。 　主要金融機関が加盟する国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）は20日、今月4日満期のドル建てロシア国債を巡り「潜在的なデフォルト（債務不履行）」と認定。ロシアが元本と利子をドルではなく自国通貨のルーブルで埋め合わせ、ドル払いの約束を反故にしたからだ。 「今月上旬には、大手格付け会社がロシアを『部分的デフォルト』と認定していました。来月4日までの支払い猶予期間中にドルで払えなければ、契約違反で正式にデフォルトとなる見通しです。期限までに支払えば、デフォルトを回避できる可能性はありますが、そもそもドルで支払いたくても、経済制裁を受けているので支払えないでしょう」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏） ■ 「鎖国経済」でますます弱体化 　　ロシアがドル建ての支払いを迫られているのは、国債2本の元本・利子の計6億4920万ドル（約830億円）。ロシアの外貨準備高6065億ドル（今月1日時点）のうちドルの比率は約1割だ。数字上は約600億ドルを保有しているが、外貨準備は通貨ごとに各国の中央銀行に預けられている。ロシア中央銀行は欧米から資産凍結されているため、ドルで支払う術がないに等しい。 「主要格付け各社は、ロシア債の格付け評価を取りやめています。海外投資家向けの債券発行の窓口が閉まっている状態なので、ロシアは海外から資金を調達できない。中国やインドなどが制裁の抜け穴になっているとの指摘もありますが、そうした親密国がロシアから石油や天然ガス、金を買うことはあっても、ロシア国内に投資を続けるかは疑問です。事実上、国際金融市場から締め出されたロシアは『鎖国経済』にならざるを得ない。来月4日のデフォルトはある意味『既定路線』であり、ロシア経済はますます弱体化していくでしょう」（小林佳樹氏） 　ロシアの外貨建てのデフォルトは、ロシア革命で帝政が崩壊した1917年以来、ほぼ100年ぶり。 　ロシアのシルアノフ財務相は西側が国債をデフォルトに追い込もうとすれば法的措置を取るとの考えを示しているが、戦勝記念日の直前に“国家破産”と...

＜ロシア政治を専門とする筑波学院大・中村逸郎教授が、23日放送のABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜前9・30）に生出演。ロシア国内で兵士を短期募集している現状について説明した。 　番組ではロシア海軍艦隊の旗艦「モスクワ」が沈没したことを紹介。ウクライナ側は対艦ミサイルの着弾でダメージを与えたとしているが、ロシア側は火災により弾薬庫が爆発し、港へ曳航中、荒れた海が原因で沈んだ主張している。 　中村教授はこの沈没で1人が亡くなり、27人が行方不明とロシア政府が認めたと説明。さらに、ロシアは旧ソ連のアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの5カ国に兵器や軍備、兵士などの供給支援を求めたが、断られたことも明かし「ロシア軍はもうめちゃくちゃ」とした。 　その上で、ロシア国内では現在、地下鉄の車内に「私のすべきこと」「短期契約」「18歳以上」などと書かれた広告が貼られ、月収5～8万円、経験不問で兵士を募集していることを紹介。 　中村教授はNATOの最新情報として、今回の軍事侵攻で最前線に約20万人のロシア兵がいるが、そのうちの20％にあたる約4万人が戦死、兵役拒否、脱走などで脱落したとし、ロシア軍は「予想外に大苦戦という状況になってきている」と兵士不足から、ロシア国内でそのような広告が貼られているとした＞(以上「スポニチ」より引用) 　不思議なプーチン氏の映像を見た。それはジョイグ国防省がサリウポリの戦況報告をしている図だ。チェスでもしているのか、と思うほど二人は狭いテーブルを挟んで座り、プーチン氏は椅子に深く掛けて右手で常にテーブルの天板の縁を強く握っていた。 　プーチン氏の横顔は殆ど映像に出て来ないが、この時ばかりは見放題だった。観察するとやや背中は曲がり加減で、顎の下は弛んでいた。プーチン氏の横顔は年老いたというよりも、浮腫んでいるのではないか、という印象だった。 　それまで漫画のように長いテーブルの端と端に座って対談していた映像とは余りに異なっていた。孤高な印象すら与えていたプーチン氏が突然下界に降りて来たようだった。独裁者は相当参っているのではないか、と思わせる映像だった。 　それを裏付けるかのような中村教授の談話がスポニチに載っていた。見出しは「 中村逸郎教授「ロシア軍はもうめちゃくちゃ」兵器など供給支援、5カ国に断られ ...

＜23日午後1時13分ごろ、北海道斜里町の知床半島西部沖を航行中の観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が「浸水している」と、救助を要請する118番通報があった。第1管区海上保安本部（小樽市）によると、乗っていたのは子ども2人を含む乗客24人と乗員2人の計26人。海上保安庁の巡視船艇7隻や航空機5機などが現場に向かい、同日午後4時半から捜索を始めたが、24日午前0時現在、船体は確認できず、乗員・乗客は見つかっていないという。 118番通報からこれまでの経緯 　船は斜里町の「知床遊覧船」が運航する小型観光船で定員は65人。斜里町ウトロ地区を出航し、世界遺産・知床半島の断崖の滝やヒグマ、オジロワシなどの野生動物を観察する計3時間のツアーの最中だった。 　同本部によると、118番通報時は知床半島西部の「カシュニの滝」の沖合を航行していた。約5分後にカズワンの乗組員からあった118番通報では、「カシュニ滝のすぐそば」「船首が浸水している」「エンジンが使えない」などの報告があったという。その後、「船体が30度傾いた」という情報が同社に入ったという。 知床の観光船　最新ニュースはこちら 　同本部は23日午後7時40分、航空自衛隊に災害派遣を要請。捜索は夜通し実施する。国土交通省は同日夜に対策本部会議を開催。斉藤鉄夫国交相は同省海事局に対し、今回の事業者に対する監査を早急に実施するよう指示した。24日朝に現地対策本部の要員を派遣するという。熊本市を訪問中だった岸田文雄首相は23日夜、当初の日程を切り上げ、自衛隊機で東京へ戻った。記者団から事故の状況を問われた首相は「今、確認中だ」と述べた。 　札幌管区気象台によると、斜里町ウトロ地区の気温は23日午後1時時点で5・8度。気象台の予測では、同時点の周辺の海水温は2～3度とみられるという。北海道開発局によると、波の高さは1・9メートルだったが、午後1時半時点で約3メートルに上昇した。気象台は当時、強風・波浪注意報を出していた。 　国交省によると、カズワンは昨年6月11日にも航行中に座礁。自力で港に戻るトラブルを起こしている。事故当時、乗客乗組員23人が乗船していたが、けがはなかったという。同年5月には浮遊物に衝突する事故を起こしている。 　知床半島近海では2005年6月、別の会社の観光船が岩に乗り上げ、20人以上が重軽傷を負う事故があった＞...

＜ ＜ICBMサルマトの発射実験の成功を受け、その攻撃力についてロシア国営テレビで実に楽しそうに議論していた専門家たち＞ 　ロシア国営テレビの番組で、ロシア人の出演者たちがアメリカへの核攻撃の可能性について議論しながら、こらえきれないといった様子で笑い声をあげる姿が放送された。そのやりとりは、4月20日に新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射実験を行ったという、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの発表を受けたものだった。 　報道によれば、ロシア軍は核弾頭が搭載できるサルマトを、ロシア北西部のプレセツクから発射し、約6000キロメートル離れた極東カムチャッカ半島の目標地点に着弾させた。プーチンはこれについて、待ちに待った武器だとし、「現代のいかなる迎撃ミサイルにも打ち勝てる」と述べた。 　ロシア国営テレビのチャンネル「ロシア1」の番組では、パネリストがこのサルマトの発射について議論をしていた。そのなかで、1人の専門家がアメリカに向けて発射する可能性について述べ、標的としてニューヨーク市を具体例に挙げると、出演者たちが笑い声をあげた。 　この映像を最初にツイッターに投稿して広めたのは、米リベラル系ニュースサイト「デイリー・ビースト」のコラムニストで、露メディアによるプロパガンダを監視する「ロシアン・メディア・モニター」を立ち上げたジュリア・デイビスだ。 「ロシア国営テレビでは、番組司会者とパネリストたちがアメリカ本土への核攻撃を議論しながら、こらえきれずに笑っている。アメリカの著名メディアのアンカーたちが、都市を破壊する話をしながら笑っているところを想像できるだろうか」 ニューヨークは「完全に破壊される」 　英語の字幕を見ると、番組中に1人のパネリストが「アメリカは、今も昔もこんなミサイルを保有したことがない」と述べている。そのすぐ横では、サルマトの発射映像が流されていた。 　別のパネリストが、「このミサイルはどのような目標を破壊できるのか。破壊可能な広さは？」とたずねた。すると最初に発言したパネリストは、「我々のいわゆるパートナー」への攻撃に使用できると述べ、暗にアメリカに言及した。別のパネリストが「パートナーという言葉は非常に重要だ」と口を挟むと、ほかのパネリストたちが笑い出した。 「例えばニューヨーク市をターゲットにすれば、この素晴らしい都市は完全...

＜ ＜「ウクライナ侵攻でロシアへの見方は変わった」――決選投票を前に、「国民連合」党首マリーヌ・ルペンはプーチンとの深い関係をなかったことにしようと必死＞ ・移民、フェミニスト、LGBTに厳しいプーチンはこれまで、トランプをはじめ欧米の極右政治家と密接な関係を築いてきた。 ・しかし、ウクライナ侵攻をきっかけに反ロシア感情が各地で高まるなか、「友人」の多くはプーチンとの蜜月をなかったことにしようと必死である。 ・フランス大統領選挙の有力候補ルペンはその一人で、プーチンとの深い関係はフランス初の極右大統領の誕生を阻む一因となり得る。 　欧米の「友人」たちはプーチンとの蜜月を否定するのに苦慮している。大統領選挙の最中にあるフランスでも、「反移民」を掲げる極右ルペン候補は、これまでのロシアとの協力をなかったことにしようと必死である。 「ロシアへの見方は変わった」 　4月10日に行われたフランス大統領選挙の第1回投票で、「国民連合」党首マリーヌ・ルペン候補は、現職マクロン大統領（得票率27.8%）に次ぐ第2位（同23.1%）につけた。フランス大統領選挙は第1回投票で得票数上位２名が決選投票に進むため、ルペンは24日に行われる決選投票でマクロンとの勝負に臨む。 　国民連合は1972年に「反移民」を掲げて登場した極右政党の草分けだ（かつての党名は国民戦線）。その党首が第2位につけたことから、極右大統領の誕生を危惧する声もあるが、ルペンを待ち受ける道は険しい。 　国民連合の党首はこれまで2002年、2017年の二度にわたって第2回投票に進んだが、いずれも敗れた。その度に、第1回投票で3位以下になった候補の支持者が結束して対立候補を支持したからだ。 　それだけフランスでも極右大統領の誕生への警戒感は強いといえるわけだが、特に今回の選挙の場合、プーチンとのこれまでの「蜜月」がルペンの前に大きく立ちはだかるとみられる。 　ルペンはもともとプーチンと近い立場にある。実際、国民連合は2014年、ロシア政府から1,000万ドル相当の選挙資金を借りていたことが発覚した。 　また、2017年の大統領選挙の際には、「この数年間に新たな世界が誕生した。それはプーチンの世界であり、トランプの世界だ...自分はこれらの偉大な国々と目標を共有して協力していく」と述べ、トランプとともにプーチンも賞賛した。 　...

＜岸田政権がウクライナ支援の一環として、自衛隊が保有するドローンの供与を決めたことが波紋を広げている。 　提供したドローンが攻撃に転用されれば「戦争加担」と受け止められ、プーチン大統領を刺激しかねない。松野官房長官は「ウクライナ政府の適正な管理の下、防衛のために適切に使用される」と説明しているが、“戦地”での認識は全く違うらしい。ウクライナ軍にとってドローンは最重要兵器だからだ。 「ウクライナ軍はドローンを攻撃に使う可能性が高いと思います」と言うのは、首都キーウで取材し続けるジャーナリストの田中龍作氏だ。 ウクライナ兵は「戦闘で一番役立った」と証言 「今月上旬、キーウ近郊の町でウクライナ兵に話を聞く機会がありました。『どの兵器が有効だった？』と聞くと、彼はイの一番に『ドローン』を挙げ、続いて『対戦車ミサイルのジャベリン』『自走砲』と続けました。ジャベリンや自走砲は強力な兵器ですが、単体では機能を存分に生かすことはできません。ドローンで敵軍の位置を正確に把握することで、初めて効果を発揮する。この間のウクライナ軍の『善戦』は、ドローンこそが決め手と言っていい。もし、ウクライナ軍がドローンを保有していなければ、キーウは既に陥落していたかもしれません」 　岸田政権は、提供するドローンは監視用で市販の民生品と説明し、攻撃転用を想定していないとの認識を示しているが、こんな重宝な兵器をウクライナ軍が攻撃に使わないわけはない。 「小型でも民生品でも、ドローンは索敵に絶大な効果を発揮します。『送ってはいけない』とは言いませんが、どう使われるのかキチンと認識した上で供与すべき。政府の考えは甘すぎるのではないか」（田中氏） 　プーチン大統領の怒りに火を付けなければいいが＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　ドローンが攻撃兵器と認定するかどうかが果たして問題だろうか。日本は「攻撃兵器」を供与しないと、いつ決めたのだろうか。 　ロシアのウクライナ侵攻は現代にあってはならない侵略戦争ではないか。その、まさに侵略されているウクライナに「役立つ」兵器を支援するのでなければ意味がないではないか。 　日本は国際紛争を武力で解決するのを放棄しているが、自衛のための武力保持まで放棄しているわけではない。ウクライナも自衛のための戦争を戦っているのであって、ロシア領内深く追撃してロシアを殲滅させる、という戦い...

＜マリウポリ郊外のマンハッシュ村の集団墓地に最大9,000人の民間人が埋葬される可能性があると、市の市長は木曜日の電報の投稿で述べた。 「マリウポリで21世紀最大の戦争犯罪が起こった。これが新しいバビ・ヤールだ」 とマリウポリ市長のヴァディム・ボイチェンコは述べ、1941年に約3万4000人のウクライナ系ユダヤ人が殺害された複数のナチス虐殺の現場について言及した。 「その後、ヒトラーはユダヤ人、ローマ、スラブ人を殺した。そして今、プーチン大統領はウクライナ人を破壊している。マリウポリではすでに何万人もの民間人が死亡している」と彼は付け加えた。「これには全員の強い反応が必要です。可能な限りの手段で大量虐殺を阻止する必要がある」 　木曜日の別の声明で、ボイチェンコは、ロシア人がマリウポリから西に20キロ離れたマンハッシュ近くに巨大な塹壕を掘り、そこに遺体を投棄することによって「戦争犯罪を隠している」と主張した。 　木曜日の夜、ウクライナのメディアはManhushの衛星写真を公開し、彼らが言ったことは、はるかに大きいが、Buchaのキエフ郊外で発見されたものと類似した集団墓地であることを示しました。これらの主張と画像の正確性は、すぐには確認できませんでした。 　ウラジミール・プーチンは木曜日にマリウポリの「解放」を祝い、ウクライナ南東部の戦略的な港湾都市の最後の抵抗者がバリケードされた地下の鉄鋼複合施設からの脱出をすべて阻止するよう命じた。 「マリウポリの解放活動の終わりは成功だ」 とプーチン大統領はテレビで放送された会議でセルゲイ・ショイグ国防相に語った。 　しかし、ジョー・バイデン米大統領は、「マリウポリが完全にロシアの手に渡ったという証拠はまだない」と述べ、プーチン大統領がウクライナの占領で「決して成功しない」ことを保証した。 　ほぼ2か月の包囲と砲撃の後、最後のウクライナ軍は何マイルものトンネルがあるヨーロッパ最大のアゾフスタル製鉄所に隠されています。 　プーチン大統領は、その危険な場所への最後の攻撃を止めることを決意し、代わりに「ハエが出ないように地域全体を封鎖する」よう命じた。 「兵士や将校の生活について考える必要があります。彼らはそれらのカタコンベに侵入して地下を這う必要はありません」 と彼は国防大臣との会談で説明した。 　モスクワによると、約2,000人の...

＜鈴木俊一財務相は２０日（日本時間２１日）の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見でロシア代表の発言時に途中退席しなかったと明らかにした。 　鈴木氏は「（ウクライナ侵攻が）世界経済が直面する困難の元凶であり、ロシアがＧ２０などに参加すべきでないと厳しく批判するため」と説明した。同行筋によると、日本銀行の黒田東彦総裁も途中退席しなかった＞(以上「産経新聞」より引用) 　日本の鈴木財相はG20の会議の場に留まってロシアを厳しく批判したという。独裁者プーチン政権の財相発言時も退席しなかったそうだ。 　他の先進自由主義諸国の何ヶ国かの財相たちはロシア財相の発言など聞く必要はない、として退席したようだが、むしろロシアの発言を聞いて、一つ一つを厳しく批判すべきだ。なぜなら彼らもまたプーチン氏の被害者であるかもしれないからだ。 　ロシア経済は未曽有の混乱に陥っている。もはやハイパーインフレへの坂道を転がり落ちはじめ、回復不可能な状況だ。公定歩合を20%に引き上げてルーブルの為替相場をウクライナ侵攻以前に引き戻したが、そうすればいかなる反作用が生じるか、ロシア政府の財務相を務める者なら解るはずだ。 　借入金利が高騰すれば国内企業で借入するものはなくなり、国民も借入金利高騰により一切の新規借り入れはストップする。それにより猛烈なインフレが助長され、新規雇用は創出不能になり、国内金融は循環しなくなる。 　愚かなプーチン氏は為替相場をウクライナ侵攻以前に戻すことだけしか頭になかったのだろう。しかし経済とは、そんなものではない。公定歩合を1%引き上げるのですら慎重を期す。米国が8%前後のインフレに見舞われてFRBが公定歩合を引き上げたが、それでも2%ほどでしかない。 　しかしロシア中央銀行は10%から20%へと引き上げた。これではロシア国内の経済はもたない。日本のバブル当時の過熱した景気抑制策として取られた金利ですら6%台だった。ロシアの公定歩合20%がいかに常識外れか、お解りだろうか。しかし無能な経済評論家たちは「ルーブル為替相場がウクライナ侵攻以前に戻ったから経済制裁は効いてない」などと愚かなコメントを述べている。 　日本円の「円安」を止めるのは簡単だ。公定歩合を引き上げれば良い。しかし、そうするといかなる影響が国民経済に及ぶかを考えるなら、簡単に引き上げることは...

＜ 「中国『デジタル人民元』は、対ロシア経済制裁の『抜け穴』になる」は本当か？ ウクライナ戦争の停戦は遠のいたのか。 　中国メディアの多くは、ロシア軍によるウクライナ侵攻直後から「アメリカ・北大西洋条約機構（NATO）の目的は、戦いの長期化」と予測していた。ゆえに停戦が具体化した3月29日の協議直後から、米・NATOがにわかに攻撃型兵器の支援に踏み切ったのを受け、「やっぱり」と大見出しで報じた。 　アメリカの支援は侵攻後50日間で計25億ドル（3,125億円）に達した。ウクライナ国防予算の約40％に匹敵する莫大な額で、間接的にウクライナの戦いを支えている構図が透けて見えるのだ。 　当然、ロシアは敏感に反応し、兵器供与への正式な抗議として外交文書「デマルシェ」を米国務省に送付した。同時にキーウへの攻勢を再び強めようとしている。 　戦争が泥沼化へと向かうことへの世界の苛立ちは、ロシアへの経済制裁の有効性への疑問や、これに参加しない中国へも向けられている。そして対ロ制裁の要、金融制裁の抜け道として中国が進めるデジタル人民元にもその矛先は向けられ始めた。 デジタル人民元は対ロ金融制裁の「抜け穴」なのだろうか。 　結論を急げば答えは「Yes」であり「No」だ。そう言わざるを得ないのは、短期的には「否」で長期的には「是」だからだ。 　例えば、対ロ制裁の切り札である国際銀行間通信協会（SWIFT＝金融機関の国境を跨いだ取引のメッセージ通信を提供する国際的ネットワーク）からの排除は、一時的にルーブルの価値を大幅に損ねた。だが現状、ルーブルの価値は侵攻前の水準に戻っている。つまり制裁の不発を思わせるが、それは世界がロシア産天然ガスなどエネルギーに依存──とくに欧州が──していることが前提であり、対ロ貿易の決済をルーブルで行うとプーチン大統領が宣言したことが影響したと考えられる。エネルギーが不可欠であれば決済方法は多種ある。 　アメリカの金融制裁にはさらに広範で強力な「二次制裁」もあるとされるが、プーチン大統領が「困るのは買い手」と発言したように、かえって買い手が決済方法を模索することになる可能性は排除できない。 　いずれにせよここにデジタル人民元が抜け穴の役割を果たしたという話は寡聞だ。 　一方でデジタル人民元が将来的な制裁の抜け穴となるかもしれないとの指摘はアメリカ国内からも聞かれ...

＜戦争が始まって以来、ロシア当局はメディアを抑圧し、SNSへのアクセスを制限し、政府に近しい少数の女性を通してプロパガンダを行っている。フランス国際関係研究所のジュリアン・ノセッティ準研究員に、フランスのマダム・フィガロがインタビュー。  　ある国は包囲され、ある国は封鎖される。ウクライナ侵攻以来、ロシアは「特別軍事作戦」という言葉を使い、国民に耳障りの良いプロパガンダを展開している。いくつかの独立系メディアは閉鎖や放送停止を余儀なくされ、外国人特派員もモスクワやロシア国内での活動を停止せざるを得なくなった。SNSはブロックされ、制限され、親プーチンのレトリックであふれかえっている。  　プロパガンダの立役者には、プーチン大統領の行動を正当化するために前線に立つことをいとわない女性たちがいる。その中には、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官、人気トーク番組の司会者オルガ・スカベーエワ、そして2月末から欧州連合（EU）によって放送が禁止されているチャンネルネットワークRT（ロシア・トゥデイ）の代表マルガリータ・シモニアンが含まれている。この3人はいずれもEUの経済制裁の対象だ。彼女たちの役割は？　ロシア国民がこの戦争の本質と悪事を知るのを防ぎ、その抗議を避けることだという。フランス国際関係研究所（Ifri）のジュリアン・ノセッティ準研究員に話を聞いた。  ＊＊＊＊＊  ーー（マダム・フィガロ）手ごわい検閲にもかかわらず、ロシア人は当初からウクライナ侵攻に反対するデモを行ってきました。情報はどのように届くのでしょうか？  （ジュリアン・ノセッティ）主にSNSと、TelegramやWhatsAppなどのインスタントメッセージアプリが使用されています。アプリを使っている人たちは、当局に目を付けられていることも認識しています。ロシア当局は、これらのアプリの普及を認識しており、長い間、アプリを制御、あるいはブロックしようと試みてきました。  ーーFacebookは開戦の1週間後にアクセスを遮断されましたが...... 　 ロシア当局は10年近くFacebookを制限しようと試みてきました。この状況下で、これまで実行に移せないでいたことを断固として実施できる理想的な政治的正当性を見いだしたのです。  ーーどういう...

　様々な評論家が似非・占師のように近未来を予測する。その中に最も顕著なのが「第三次世界大戦(核戦争)は不可避」とする予言と、ドル基軸通貨体制が崩壊して多極化へ向かうというものだ。 　確かにロシアの「気の触れた独裁者」プーチン氏はウクライナ侵略戦争で核兵器の使用に言及した。ロシア国民全体が気が触れているなら核兵器の使用から核戦争へ発展することもあり得るが、ロシア国民すべてが気が触れているわけではない。 　独裁者プーチン氏にとってウクライナ侵略戦争の失敗は「失脚」を意味するから、ウクライナ侵略戦争に勝てなければ世界が存続していても意味がない。しかしプーチン氏以外はプーチン氏の失脚は最高権力者になる栄達の可能性が生じることだ。つまりプーチン氏の不幸はポスト・プーチンを狙う者にとってはチャンスだ。そのチャンスをみすみす核兵器使用でブッ潰すことはあり得ない。 　さらに、プーチン氏が資源取引でルーブル立ての取引を条件としてドル基軸通貨以外の経済圏を打ち立てようとしているようだが、ルーブルに如何ほどの信認があるというのだろうか。それは中国「元」に関しても同様だ。ローカルカレンシーでしかないルーブルや元を信任して取引するお人好しの国家が世界にあるとは思えない。 　しかも中国の主要取引相手先は米国をはじめとする先進自由主義諸国だ。それらはSWIFTコードに基づく貿易取引を行っている。中国が「元」で取引すべき、と命じることは出来ない。それどころか、ドル基軸通貨から排除されれば中国経済は崩壊するしかない。 　それはロシアも同じだ。いかに地下資源があっても、ロシア国民は地下資源だけで生きていけるわけではない。先進自由主義諸国の消費財や食品がなければ満足できないだろう。もちろんプーチン氏の命は永遠でもないし、むしろロシア人としては平均寿命を超えた老人でしかない。近未来にプーチン体制は確実に終焉を迎える。 　プーチン氏は独裁者の常として後継者を育成していない。日本の政党のような政治家グループすらない。それかといって北朝鮮の金一族ような世襲体制も敷いていない。ロシアはプーチン氏の死と共に新体制へ移行する可能性が高い。 　独裁者は独裁政権を維持するために「唯我独尊」を貫き通す。自由や民主主義は独裁者の対極に位置している。政権の頂点に立つ者が任期と共にその座を去るなど独裁者には考えられないだろう。プ...

＜文部科学省は2022年4月12日、次世代半導体の研究開発や人材育成に向けた戦略事業で東京大学など3大学を採択したと発表した。2040年ごろの社会で必要になる半導体技術を想定して、国内外のさまざまな組織が連携して研究開発ができる拠点を構築する。将来的には半導体技術を基にした付加価値の高いサービスを提供し、日本の競争力を高める狙いだ。 　今回の「次世代X-nics半導体創生拠点形成事業」で採択したのは東京大学と東北大学、東京工業大学の3拠点。大学を中心にさまざまな組織が連携できる開かれた拠点づくりを目指す。異分野の連携（掛け算）や新しい切り口の研究開発などを象徴する「X」を事業名に盛り込んだ。 　半導体の材料の探求からICチップの設計や試作、評価まで一貫した研究開発体制を構築する。新しいICの構想や半導体製造プロセスの幅広い知識をそなえた人材を育成することも想定する。 　採択された事業は次の通り。（1）東京大学の「Agile-X（アジャイルエックス）～革新的半導体技術の民主化拠点」では、半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）との提携や、先端システム技術研究組合であるRaaSによる産学連携などを生かして開かれた拠点づくりを計画する。（2）東北大学の「スピントロニクス融合半導体創出拠点」では、スピントロニクスを中核に据え、新材料・素子の研究開発とその特性を引き出す回路・アーキテクチャー・集積化技術の研究開発、プロトタイプ検証までを行う。（3）東京工業大学の「集積Green-niX（グリーンニクス）研究・人材育成拠点」では、グリーンな半導体実現に向けて、システム・回路・デバイス・プロセス・材料の集積研究と人材育成を実施する。 　事業期間は2021～2031年度までの11年間で、2022年度は1拠点につき3億円ほどの研究開発費を投じる。さらに2021年度の補正予算では環境整備費として計30億円の補正予算を充当しており、これを繰り越す。 　日本の半導体デバイス産業は1990年代以降、家電メーカーの衰退とともに競争力の低下が続いている。一方、足元ではIoTや各種デジタルサービスの世界的な普及に合わせて、半導体の重要性は高まっている。政府は人材育成などを想定した長期的な支援に本腰を入れることで、半導体産業の再興に向けた歩みを進めていく考えだ＞(以上「日経新聞」より引用) 　かつて...

＜今回のウクライナ戦争で、露軍のダメダメぶりが世界にはっきり露呈しました。特に戦車を中心とする陸軍力は「世界最強」というロシアのこけおどしが、完全に化けの皮を剝がされた。 　でもこれ、ロシアだけが弱いということではないと考えるべきなのです。 　すでに「戦車」という兵器が「軍馬」に近づいている。つまり、パレードで昔を懐かしむ退役軍人など、高齢者の目を楽しませる、郷愁の対象に変質しつつあるのです。 ナチスの模倣が大好きなプーチン 　試みにプーチンが捏造した21世紀ロシア連邦の懐古趣味祝典「5月9日軍事パレード」を見てみましょう。 　前回稿にも記した「ナチス・ドイツに勝利した日」として祝われる「5月9日」。 　これは「革命嫌い」のプーチンが11月7日の革命記念日廃止と共に、社会の実力者高齢層に受けるよう演出された、いわば「やくざの盃事」にも似た「クレムリン伝統風イベント」です。 　しかし、多くは「ナチスと戦った時期」の軍備、つまり第2次世界大戦モデルで、いまウクライナに投入しても使いものにはならない「クラシックカー」だそうです。 　ちなみに1時間25分以降に映るプーチンの戦没者慰霊、献花のシーンは、ナチスドイツのニュルンベルク党大会でのヒトラーの慰霊シーンを思わず想起させます。 　ご興味の方は、党大会を記録したレニ・リーフェンシュタール監督映画「意志の勝利」のリンク、12分近辺と比較されると、様々な異同が目に留まることでしょう。 プーチンはよほどナチスの手法に引っかかりがあるようです。 「ロシア映画」にはエイゼンシュタイン以下、こんなナチス「リーフェンシュタール」みたいな偽者と比較にならない真の伝統があるのに。 　プーチンは大衆プロパガンダの成功先行事例を追いかけたいようです。それが同族嫌悪と独ソ戦の凄惨な記憶をないまぜにして、敵対者に「ネオナチ」のレッテルを貼る。 　レッテル貼りにとどまらず、無差別殺人、民族浄化からプロパガンダまで、プーチンは徹頭徹尾ナチスの真似ばかりしています。 　そんなプーチンもナチスに追随しないところがありました。「トイレ」です。 戦車とトイレの浅からぬ関係 　2021年までロシアが配備を進めている戦車「T14アルマータ」は（おそらく）「世界最強」だろう、と喧伝されていました。 　このT14アルマータ、2015年に発表されたものでした。ただ前年の...

＜共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が73.7％、「続ける必要はない」が22.1％だった。食料品などの物価高が生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせて打撃との回答は68.7％。「打撃になっていない」は31.2％だった。岸田内閣の支持率は58.7％で、3月の前回調査に比べ1.4ポイント減。不支持率は1.2ポイント増の23.1％だった。有効回答者数は固定電話435人、携帯電話632人だった＞(以上「共同通信」より引用) 　記事によれば対ロ経済制裁に関する世論調査で「日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」と」73.7%も回答したという。ロシアのウクライナ侵略戦争に日本国民が怒っていることがはっきりとした。 　それはそれで慶賀すべきことだが「日本経済や暮らしに影響が広がった」としても、という設問だけなりには政策論議を回避する共同通信の体質が透けて見えるような気がする。なぜ物価上昇に相当する消費税率を低減すべきか、という設問も併せて問わなかったのだろうか。 　たとえ消費者物価が数%上昇しようとも、同率だけ消費税率を低減すれば消費者が支払う消費価格は上昇しない。それが国民の暮らしを守る「税制」というものではないだろうか。 　それとも政治は財務相の歳入だけを図って、国民の暮らしなど気にしないというのだろうか。岸田氏の口からガソリンのトリガー条項の発動は一切語られないし、消費税率の減率などに言及したこともない。岸田氏にとって税に関することは政治マターではないとでもいうのだろうか。 　物価上昇に国民が日々の暮らしを脅かされているなら、自由市場により決定する物価を操作できないのなら、政府が関与できる消費税率で国民負担を増やさないようにすべきだ。 　政治は国家と国民のためにあるが、国民なくして国家は存在しえない。国民ファーストなのは論を俟たないし、政治家は国民の主権を委ねられた「預託者」だという自覚を持つべきではないか。 　隣国に侵略戦争を仕掛けたロシアは罰せられて然るべきで、戦況によって核の使用まで言及したプーチン氏は全人類の名によってロシア政治から排除されるべきだ。プーチン氏の処遇はロシア国民によって決まる、などと...

＜牛丼チェーンの「吉野家」は１８日、１９日に都内で行われる予定だった新商品、新ＣＭの記者会見を中止すると明らかにした。１０年かけて開発に取り組んだ親子丼の発表をする予定で、タレントの藤田ニコルが出席予定だった。 　同社幹部が１６日に、講師を務めた早大の社会人向け講座でジェンダーに関する不適切発言をしていたことが判明。同社は「極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではない」との談話を発表。社内処分を含め、検討している。  　また早大は同社幹部を講師から解任することも検討しているという。講座は１６日が初回だった＞(以上「報知新聞」より引用) 　「生娘をシャブ漬けに」とは剣呑なモノいいだ。記事によると「 早大の 社会人 向け講座で ジェンダー に関する不適切発言」として牛丼の吉野家役員の口から出た言葉だというから驚きだ。 　いや 「生娘をシャブ漬けに」はジェンダー発言ですらない極めて不適切な発言だ。当の吉野家役員のみならず、「吉野家」という会社の品格が疑われる。 　「味が良くてリピーター化する」という意味だと弁明したようだが、「シャブ漬け」がリピーターだとは不適切も甚だしい。あるいは新商品の親子丼に麻薬でも混入しているのか、と疑わなければならない。 　言葉は難しい。比喩として「シャブ漬け」を用いるのは、麻薬中毒と必死で戦っている薬物依存症患者をバカにしているし、非合法な薬物販売を吉野家がやっているかのようだ。社会的責任を負うべき飲食大企業が大学の「マーケティング戦略講座」でそうした比喩を行ったのは不適切を通り越している。 　そして早稲田大学は講師選任に関していかなる基準で件の吉野家役員を登用したのだろうか。確かに現役の企業でマーケティング戦略を担当している役員を招聘するのは決して間違っていないだろう。 　しかし「業界で成功している企業」の役員すべてが大学でマーケティング戦略が語れるほど知見を有しているとは思えない。少なくとも論理的なマーケティング論を著述などで発表している人物で、大学が客観的に評価した人物なのか。 　現代では市などの「市民大学講座」と称する社会人講座が毎年のように開かれているが、その講師の面々を見て少なからず驚かされる場合が少なくない。市当局はいかなる基準で市民大学講師を選択しているのか首を傾げざるを得ないケースが...

＜ロシア軍の最強軍艦「モスクワ」の沈没以降、ウクライナ攻撃は一層激しくなってきた。南東部の要衝マリウポリの包囲を狭め、応戦するウクライナ兵に最後通告する一方、首都キーウ一帯に3日連続でミサイル攻撃。しかし、プーチン大統領が侵攻の節目とする5.9対独戦勝記念日に「戦果」をアピールするのは厳しい。メモリアルデーに東部住民の保護を掲げた「特別軍事作戦」を拡大転換し、ウクライナに正面切って「宣戦布告」をする可能性が浮上している。 　◇　　◇　　◇ 　ウクライナ軍の国産地対艦ミサイル「ネプチューン」が命中したロシア軍黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦モスクワが沈没したのは14日。ロシアは「国の誇り」を失い、「南部オデーサ上陸作戦は1カ月ほどの遅れを余儀なくされる」（軍事ジャーナリスト）こととなり、攻撃はますます荒っぽくなっている。 　17日はキーウ近郊をミサイル攻撃し、インフラ施設を破壊。「市街地からウクライナ戦闘員を完全に排除した」と主張するマリウポリではウクライナ兵に対し、ロシア国防省がSNSを通じて「武器を置いたものは全員、命を保証する」と呼び掛け、期限を区切って投降するよう迫った。 　ウクライナ軍参謀本部によると、ロシア軍の海兵隊旅団が海上からの上陸作戦を準備しているという。 　英国防省による最新の戦況分析でも、ロシア軍は東部掌握に向けて、軍備増強に躍起だと指摘。戦勝記念日までの「戦果」を迫られ、必死なのだろうが、目標のさらなる下方修正は避けられそうにない。 旗艦「モスクワ」沈没でネオナチ退治が名目に 　ロシアの外交政策を専門とする英王立防衛安全保障研究所のサミュエル・ラマニ非常勤研究員は16日、〈プーチン大統領が5月9日までにウクライナで決定的な勝利を収めることはないだろう〉とツイート。さらにこう書き込んでいた。 〈彼は第2次世界大戦の戦勝記念日を口実に、より多くのロシア人を戦争に動員する可能性が高い〉 〈モスクワ攻撃はロシアにおける戦争観の転換点だ〉 　5.9はナチスドイツに対する勝利を祝う愛国デーだ。プーチン大統領は住民保護を大義名分とした「特別軍事作戦」を打ち捨て、ゼレンスキー大統領率いる“ネオナチ政権”を打倒するとの名目で「宣戦布告」するというのである。 　筑波学院大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。 「プーチン大統領は戦勝記念日の当日、あるいは前日にマリ...

＜ロシアがアメリカに外交文書を送り、ウクライナへの軍事支援について「予測できない結果をもたらす可能性がある」と警告したと、アメリカメディアが報じました。 ワシントンポストは15日、ロシア政府からアメリカ政府に12日付けで外交文書が送られたと報道。 　「ウクライナに対して“最も敏感な”兵器システムを支援することは、衝突に油を注ぎ、“予測できない結果”をもたらす可能性があると警告した」ということです。  ウクライナ ゼレンスキー大統領 「ウクライナの東部や南部は依然として（攻撃により）非常に困難な状況だ」 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、公開のビデオメッセージでこう話した上で、「私たちが要求している武器をより多く、より早く手に入れられれば、立場はいっそう強くなり平和が早く訪れる」と述べ、支援を呼びかけました＞(以上「TBS news」より引用) 　ロシアの厚顔無恥ぶりには呆れる。ロシア政府は外交文書を送って、米国がウクライナに兵器の供与を続ければ「予測できない結果をもたらす可能性がある」と警告したという。 　軍事力の強大な国が隣国へ攻め込み、隣国の国民を虐殺して領土を奪う、という最も残忍な外交手段に訴えているロシアこそが兵を退くべきだ。そしてウクライナで仕出かした数々の犯罪行為に関して処罰に服すべきだ。 　いったいロシア政府の主張する「予測できない結果をもたらす可能性がある」という「予測できない結果」とは何を指しているのだろうか。「俺の言うことを聞かないと、どうなるか分かっているだろうナ」とはチンピラのモノの云い方だ。 　ロシアはいつからチンピラに堕したのだろうか。そして「予測できない結果」が核兵器の使用を暗示しているのなら、それこそロシアの存在そのものを許してはならない。戦争に際して核兵器を使用すれば世界は破滅する。核保有国が世界を脅す行為は断じて許されない。 　戦争が外交の最終手段なら、戦争には戦争のルールがある。ただ戦争が独裁者の欲望を満たすための手段だとするなら、それは最も愚かな選択だ。プーチン氏はウクライナ侵攻後に「戦争以外に選択肢はなかった」と演説しているが、そんなことはない。選択肢は無数にあったはずだが、プーチン氏のウクライナを侵略しようとする野望を満たすためには、他の選択肢はなかっただろう。 　だが他国を軍事侵略することは現代にお...

＜「プーチンの戦争」はガタガタだ。ロシア軍黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」が沈没。ウクライナ軍の国産地対艦ミサイル「ネプチューン」が着弾し、致命傷を負った公算大だという。軍事大国の誇りも戦術も一層ズタズタ。ウクライナ南部の港湾都市オデーサへの上陸作戦は遠のき、5.9対独戦勝記念日に向けた「戦果」の獲得は極めて危うくなってきた。 　◇　　◇　　◇ 　ウクライナ軍南部司令部は14日、「黒海で地対艦ミサイルのネプチューンがロシア海軍巡洋艦のモスクワに当たってダメージを与えた。嵐と砲弾の爆発で巡洋艦は転覆し、沈没し始めた」と発表。昨年導入されたネプチューンの射程は約300キロで、オデーサ沖約110キロでモスクワに命中したとみられている。 　ロシアによる侵攻以来、最大の戦果を上げたウクライナ側は大盛り上がり。ゼレンスキー大統領が「ロシア軍の船は海に沈むしかない。ウクライナは世界の英雄になった」と言えば、アレストビッチ大統領府長官顧問も「とてつもない軍事的事件。第2次世界大戦以降に沈没した軍艦としては最大規模だ」と絶賛した。 　一方、ロシア側は「撃沈」を頑として否定。弾薬の爆発による火災で船体が損傷し、悪天候の中で目的地までの曳航中に沈没したと言い張っている。というのも、全長186メートルを誇る巨大軍艦のモスクワは、ロシアの軍事力の象徴だからだ。旧ソ連時代のウクライナで建造され、1983年に就役。対艦、対空ミサイルによる強力な火力を備え、2014年のクリミア併合でも活躍。海軍の主要艦隊のひとつである黒海艦隊の司令塔としてウクライナ侵攻に参加し、南部に展開するロシア軍部隊を援護しつつ、ウクライナ軍による空挺部隊の送り込みを阻んでいた。 南部上陸作戦は1カ月後退 　ロシア軍が戦線を左右する「核心」を失ったことで、戦況は分からなくなってきた。「ロシア軍は今後2週間ほどで東部で具体的な目標を達成したいと考えている」（米国防総省高官）というが、どうなるか。 　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。 「モスクワ沈没は非常に衝撃的で、ウクライナ戦争の分岐点になるかもしれません。首都名を冠するモスクワはロシア軍最強の軍艦で、オデーサ上陸作戦に向けた指揮通信指令所の役割を担っていた。戦力喪失はもちろんのこと、全体の士気低下も避けられません。上陸作戦は1カ月ほどの遅れを余儀なくさ...

＜鳩山由紀夫元首相が１４日、自身のツイッターを更新し、ロシアのウクライナ侵攻で「利益」を得るのは米国だと持論を伝えた。  　鳩山氏は「この戦いはウクライナが舞台のロシアＶＳ米国の戦争である。」と明言。「ウクライナは戦場で疲弊し、ロシアは思惑通りに行かず苦戦している。」と戦っている両国ともが苦しんでいると分析した。  　さらに「両国はＮＡＴＯ問題などで停戦可能」とした上で、「米国は戦争が長引くほど軍産複合体が利益を得て株価が上がり、プーチンの首を取れる確率も増す。」と二重の意味で米国に利があるとした。最後は「誰かが米国の首に鈴をつけねば泥沼化する。」とロシアではなく米国を止めるべきと断じた。 　ただ「ＮＡＴＯ問題」でどのように「停戦可能」なのかは具体的には示していない＞(以上「ディリースポーツ」より引用) 　プーチン氏のロシアには強い違和感がある。かつて私が知っていたロシアはロシアの文学者によって知ったロシアだった。ドストエフスキーーやカラマーゾフ、そして近年ではソルジェニツィンによって知ったロシアだった。 　しかしプーチン氏によって知らしめられたロシアは余りに皮相的で功利主義的な独裁体制の国だった。ことに軍事力万能主義は深い人生観を私たちに教えてくれたロシア文学とは余りにかけ離れたものだった。チャイコフスキーの音楽ほどの見事さすらない、貧相な軍国主義国家でしかなかった。 　鳩山氏は何を以てウクライナに非があるというのだろうか。記事によれば「鳩山氏は「この戦いはウクライナが舞台のロシアＶＳ米国の戦争である。」と明言」したという。だから「ウクライナは戦場で疲弊し、ロシアは思惑通りに行かず苦戦している。」というのだ。 　米国の差金でウクライナが戦っているのなら、ロシアと協議して即座に戦争を終わらせれば良いだろう。ただ鳩山氏は「両国はＮＡＴＯ問題などで停戦可能」と指摘しているが、肝心な停戦協議の論理には一切触れていない。「停戦可能」の条件は一方的にロシア側の主張を受け容れれば「停戦可能」だとプーチン氏が主張しているだけだ。 　それに対して、ウクライナは2014年に蚕食したクリミア半島も含めて、ウクライナの領土からロシアは撤退せよ、と主張している。どちらの主張に正義があるかといえば、ウクライナ側であることは明白だ。そこに米国の影など微塵もない。 　鳩山氏は...

＜ウクライナへ侵攻しているロシアは今週、米国による現行のウクライナ向けの兵器供与に対して正式に抗議した。米国務省に外交文書を送付し、支援を継続すれば「予測不可能な結果」を招くと警告したという。米当局者２人と当該の文書に詳しい情報筋が明らかにした。 　文書はデマルシェと呼ばれる外交上の共同申し入れで、今週初めに送付された。この時米国はウクライナに対し、８億ドル（約１０００億円）規模の追加の軍事支援を発表する準備を行っていた。文書については米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 　今回米国側は初めて、高性能型の兵器を供与することでウクライナ政府と合意。これらの兵器を巡ってはバイデン政権の一部から、状況の激化を招くリスクがあまりに大きいとの声が数週間前に上がっていた。その中にはヘリコプター「Ｍｉ１７」１１機、自爆型ドローン（無人機）「スイッチブレード」３００機、１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲１８基などが含まれる。 　ロシアの外交文書に詳しい情報筋は、ロシア政府がこれらの供与に抗議することは予測していたと説明。ただそれによってロシア側の行動に何らかの変化が起きるのかどうかは依然として不明だとした。それでも文書が示唆するところとして、ロシアが米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、戦争の長期化を受けてより攻撃的な姿勢を取る可能性があることを認めた。 　また政権の当局者の１人はＣＮＮの取材に答え、ロシア側の文書について、米国によるウクライナへの兵器供与がいかに効果的かを示していると指摘。より高性能かつ強度の高い兵器を含む今回の追加支援の発表にも、ロシアは懸念を抱いている可能性があるとした。 　バイデン政権内では、外交文書の送付からロシア軍が痛手を被っているのが分かるとする見方も出ている。政権高官の一人が明らかにした。この高官は、戦場で優位に立っていると感じているなら、ロシア側はこのようなメッセージを寄こさないだろうと語った。 　別の米当局者にコメントを求めたところ、「いかなる非公開の外交書簡についても確認するつもりはない」と回答した。ただ同当局者は、ウクライナの安全保障のため、巨額の支援を提供していることは確認した＞(以上「CNN news」より引用) 　CNNによれば、米国がウクライナへ武器供与していることに対してロシアは「米国務省に外交文書を送付し、支援を継続すれば「予測...

＜ 独ブランド買収の中国自動車メーカーに重いツケ福田汽車､ 　　　　　　　　　　　　　 減損迫られ利益を83億円押し下げ 　中国国有自動車大手の北京汽車集団の傘下企業で、大型トラックなど商用車を主力にする福田汽車は、7月23日、2021年1～6月期の決算報告を開示した。そのなかで同社は、関連会社である「宝沃汽車」の経営不振による減損損失が、税引き前利益に4億9000万元（約83億5000万円）のマイナスをもたらしたと明らかにした。 　宝沃汽車の社名の由来は、1961年に破産したドイツの自動車ブランド「ボルクヴァルト」である。2014年に福田汽車は500万ユーロ（約6億4980万円）でボルクヴァルトのブランド利用権を買い取り、2016年に宝沃汽車を設立。福田汽車の乗用車技術をベースに開発した数種類のモデルを発売したが、販売はまったく振るわなかった。 　2018年に福田汽車は宝沃汽車の不振のあおりを受け、純損益が約36億元（約613億4400万円）の赤字に転落した。同年10月、福田汽車は（子会社の損失が親会社の連結決算に及ぼす影響を軽減するために）宝沃汽車の発行済み株式の67％を競売にかけて手放した。 　その株式を取得したのは、当時M＆A（買収・合併）で勢力を拡大していた「神州系」と呼ばれる新興企業グループを率いる陸正耀氏の関連会社だった。ところが、神州系は資金ショートに陥って株式の取得代金を支払えなくなり、福田汽車の財務をさらに圧迫する結果になった。 未収金の残高にはさらなる減損リスク 　福田汽車には、宝沃汽車に関連する資金の焦げ付きが主に2つある。1つ目は神州系から回収不能となっている67％の株式の譲渡代金、2つ目は福田汽車から宝沃汽車への貸付金で、合計約82億元（約1397億2800万円）に上る。福田汽車が2020年4月に開示した情報によれば、その時点で株式譲渡代金のうち14億8000万元（約252億1900万円）が未回収であり、貸付金については未返済分の支払期限を延長していた。 　宝沃汽車関連の未収金の残高には、今後さらなる減損リスクがある。2021年6月30日時点の財務諸表には、株式譲渡の未回収金が時価評価の減損を折り込んでも10億1600万元（約173億1300万円）、宝沃汽車への貸付金が同じく減損を折り込んでも13億6600万元（約232億7700万円）、...

＜東京外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１２６円台と約２０年ぶりの円安となった。エネルギーや食料品などの値上げラッシュは家計の負担が大きくなるとして「悪い円安」論が台頭し、日銀の金融緩和策にも批判の矛先が向けられている。だが、専門家は金融緩和を維持した上で思い切った経済対策を実施すべきだと強調する。 ◇ 　円安の背景の一つに、米国などが金融引き締めをするなか、日銀が緩和策を維持していることがある。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が１３日、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」と表明すると円安が進む場面もあった。 　日銀に対応を迫る論調も増えているが、「金融緩和策をやめれば、失業率の上昇や経済格差拡大を招き、バブル崩壊以上の危機を招く」と指摘するのは、上武大の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）。 　ガソリンや食品など個別の価格が値上げラッシュなのは確かだが、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年同月比０・９％増。生鮮食品とエネルギーを除くと１・０％減だ。 　田中氏は「日銀が掲げるインフレ目標の２％に達していない。欧米は景気が過熱しているため、引き締めが必要だが、新型コロナの規制が明けたばかりの日本は状況が異なる」と解説する。 　また、日銀の片岡剛士審議委員は、原油や金属製品、木材などの輸入価格が上昇し、輸出価格と輸入価格の差を示す「交易条件」が悪化しているとしたが、為替の影響は「大きくないことに注意が必要」との認識を示した。 　前出の田中氏は「悪い円安論は貿易だけに着目し、海外での利子や配当などの投資の見返りも軽視している。経常収支全体は黒字だ」とする。 　岸田文雄首相は「原油高対策」「食料の安定供給」「中小企業の資金繰り支援」「生活困窮者の支援」を４本柱とする緊急対策の策定や、新型コロナ対策などの予備費活用を指示している。 　円安への対策はこれだけでいいのか。「政治的には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に増産を求めたり、原発再稼働に向けて政策を見直すべきだ」とする田中氏は、大胆な財政政策も提言する。 　「補正予算を３０兆～４０兆円規模で編成する。消費税率を１年間５％に引き下げることが理想だが、それが難しければ電気やガスなどに軽減税率を適用すべきだ。格差是正のために低所得者への一律１０万円給付も有効だ。コロナ禍の債務や奨学金の減免、環境に配慮するグリーン投資など...