プーチン氏の最後の仕事。

＜「ロシア帝国」の急拡大とその反転の来歴
　ロシアという国は、まるでローマ帝国さながら、モスクワ大公国という小さな都市国家から出発して、17世紀にやっとウラル山脈を越え、1860年にウラジオストックとその周辺の沿海地方を清朝から取り上げて、現在の版図を作った存在。
　その間、自由と民主主義、市場経済という近代文明が定着することはなかった。いつも力で社会を抑えつけては停滞を強め、その結果戦争で敗北したり、大衆、地方、あるいは周辺衛星諸国の離反を招いて自壊する。
　19世紀半ばのクリミア戦争では、産業革命で近代化した英国、フランス軍への劣勢を暴露して、1861年農奴解放令を発布するが、皇帝アレクサンドル2世は革命勢力に暗殺されてしまい、国は再び保守締め付けへと戻った。
　1905年2月、日露戦争がロシア劣勢で展開する中、生活悪化に不満を強めた大衆が首都サンクト・ペテルブルクで陳情行進をし、これに軍隊が発砲する「血の日曜日」事件が起こる。これは全国に飛び火し、皇帝ニコライ2世は結局、議会（お印だけの）の創設を認めるのである。
　1917年のロシア革命で権力を掌握したレーニンは、第1次世界大戦から足を洗って国内征圧に専念するべく、領土を大幅に譲ってドイツと講和し、極東では1920年から「極東共和国」を独立させて、シベリアに出兵した日本との緩衝国とする。
　そして近々では、1991年8月、モスクワでの保守派クーデター失敗を受けて、ソ連の一部に過ぎないロシア共和国の大統領エリツィンが台頭。ソ連の諸共和国には「主権を欲しいだけ取れ」とけしかけ、ロシア共和国の地方には税収を連邦の国庫には送らないようけしかけて、ソ連邦大統領のゴルバチョフ追い落としをはかったのである。
　その年の末になると、連邦諸省庁は職員への給与支払いにも事欠き、幹部は次々にロシア共和国の省庁へと移っていった。その年の12月、エリツィンは自分と同格、ソ連の一部のベラルーシ、ウクライナの首長とかたらって、「ソ連の消滅」を一方的に宣言。ソ連は解体して、今に至るのだ。
　つまりロシア人は、一度手に入れた領土は「1センチたりとも譲らない」と、よく凄むのだが、都合が悪くなってくると、領土を取引材料にして愧じない。領土くらいしか、取り引きの材料にできるものがないからでもあるが。
　その目で今のウクライナ情勢を見ると、そろそろロシアの方で――ウクライナでではなく――きな臭いにおい、あるいは分裂と崩壊の予感が漂い始めたかなと思う。西側の論壇でもそのことは指摘され始めており、やがて流行のテーマとなり、現実になるかもしれない。どういうことかと言うと――

収拾しようのないウクライナ戦争
　まずはっきり言って、ロシアのウクライナ作戦は先が見えない。2月24日攻撃開始時の作戦があまりにもまずかったせいで、ロシア軍は戦車を600両以上、将軍クラスの司令官を10人弱、失っている。ロシア陸軍が保有する戦車は全部で2400両、今回ウクライナに向けた将軍クラスの司令官は20名ほど。つまりウクライナ方面のロシア軍は、通常の作戦行動が不可能になるほどの打撃を受けている。そしてロシアの工業力では、迅速な補充は不可能だ。
　ウクライナ軍は守りに強い装備を持っている。米国などから提供されたスティンガーという「携帯ミサイル」（たった1人で持ち運び、発射ができる）で、ロシアのヘリコプターや軍用機を撃墜し、ジャヴェリンという同じく携帯ミサイルでロシア軍戦車を面白いように狙い撃ちできる。ウクライナ黒海沿岸に迫ったつもりのロシア揚陸艦は、ウクライナ軍に撃沈されたし、ロシア黒海艦隊の旗艦＝司令艦「モスクワ」もウクライナ製ミサイルの餌食になって撃沈された。
　第１次世界大戦以来の戦車の時代は終焉を告げているのに、ロシア軍はそれに対応していないのだ。2010年代前半、5兆円相当も予算を上積みして装備を近代化したはずなのに、将軍たちのマインドは第2次世界大戦での成功体験から離れていなかったし、5兆円の相当部分を自分たちのポケットに入れてもいるのだろう。
　ロシア軍はキーウ周辺から引き揚げて、ウクライナ東部の完全制圧－－これまでも一部を実効支配――に目標を転じた。戦車がもう効かないから、大砲で集中砲火を浴びせて、都市を「地表から消し去る」作戦に転ずるのだろう。しかし大砲を発射すると、その位置はウクライナ軍が米国からもらったレーダーで探知。ドローンも使ってその位置めがけて長距離砲、あるいはミサイルを発射して撃滅することができる。
　だからロシア軍はウクライナ東部を簡単に制圧できないし、悪くすると、これまで実効支配していた地域からさえ追い出されてしまうかもしれない。
　仮にウクライナ東部を制圧して停戦に至ったとしても、よたよたの勝利ぶりでは、ウクライナを中立化、武装解除することはできまい。ウクライナ東部と本体の間には山脈も大河もないので、ウクライナ政府軍は東部ウクライナ奪回の動きを止めないだろう。そして西側のロシア制裁は恒久的なものとなる。

2倍のインフレ⁉　致命的な対ロシア制裁
　バイデンがプーチンに警告していたように、ロシア制裁は「前例のない破壊的な」ものである。ロシアの海外資産差し押さえを含むこの制裁は、宣戦布告一歩手前のものだが、ロシアは自分が不法な戦争を始めた手前、西側をなじる論拠に欠ける。
　制裁で主なものはまず、通貨ルーブルの弱体化。つまり米国、日本、西側諸国は、自国の銀行にロシアが預けているそれぞれの通貨（ロシアの外貨準備を様々な通貨でその国の銀行に預けてある）を凍結した。それはロシアの外貨準備総額の半分に相当する約3000億ドル。これでロシアは、ルーブル下落を防止する介入のための資金を大きく失った。
　制裁発表直後、ルーブルはドルに対して70ルーブル台から120ルーブル超へと暴落する。それでもロシアは金を中心に3000億ドル強の外貨準備を使えるし、今でも続くEU等への石油・天然ガス輸出の収入（禁輸が行わなければ最大で年間3000億ドル強）も得ている。
　そして3月末にはルーブルに対して金の交換を保証（金1グラムは5000ルーブルと定められた）。これでルーブルは現在、1ドルあたり70ルーブル台と、ウクライナ戦争以前の水準に近づいた。
　しかし、いつまでこれを続けられるかはわからない。EUは年末までにはロシア原油の輸入を停止し、天然ガスも段階的に削減していく方針を公表しているからだ。抜け道は既にいくつか開発されているが、ロシア原油・天然ガスの輸出量の低下は不可避だろう。おなじく制裁を受けているイランの場合、抜け道を使用しても、原油輸出は制裁以前の半分に減少している。
　ルーブル下落が起きると、ロシア国内のインフレは高進する。ロシアは耐久消費財のほぼすべて、そして生産財の一部を輸入に依存しているからだ。ロシア紙によれば、開戦後、ロシアの輸入額は59％の減少を示している。インフレ率は3月で年率15％。年末には30％になっておかしくない。大衆の実感インフレ率は2倍以上になるだろう。

「無効化」されるロシア経済の命綱
　次に効いている制裁は、銀行間のグローバルな送金・決済を迅速にできる仕組みSWIFTからの放逐だ。SWIFTから放逐されても、貿易が全部止まるわけではない。しかし、輸出入の送金はそのつど相手の銀行に至る経路を自分で作らないといけなくなり、時間と費用がかかる。そして、ロシアで操業する外国資本は、ロシアで稼いだルーブルを海外へ送金しにくくなり、外国から入れる商品、部品の支払いも不安定になる。
　このために日本の企業も含めて、外国の企業は文字通りなだれを打って、ロシアでのビジネスを停止、あるいは終止。ロシアの議会では、これら企業の操業・雇用を維持するべく、接収と国営化、あるいは一時的な預託を検討している。しかし企業を経営できる人材はロシアで不足しており、機械・部品を西側から調達することができないので、どうしようもないだろう。
　最後のとどめは、ロシアの命綱である石油・ガスを無意味なものにしてしまおうという、西側の企てだ。石油と天然ガスは、それの採掘に対する課税、輸出に対する課税、輸出収入に対する課税などを総計すると、ロシア政府歳入の50％以上を占めてきた。この富から派生する商業等のサービスも含めて、ロシア経済はやっと韓国に伍する（人口は韓国の約3倍）程度のGDPを維持できている。
　EUは、年末までにはロシアの原油輸入を止めると宣言している。風評被害を恐れて、EUの企業はロシア原油の購入を既に控えている。ロシアは、EUに代わる大口の顧客を見つけることはできないし、買いたたかれることだろう。天然ガスはドイツが需要の半分近くをロシアに依存しているために、簡単には切れないが、湾岸、米国からのLNG輸入、そしてこれまでの方針を変えて原発、石炭発電を復活させることで、かなりの削減が可能になるだろう。
　そして長期的には、再生可能エネルギーが化石燃料にとって代わる。ロシアは化石燃料から「ブルー水素」やアンモニアを生産し、パイプラインなどで輸出を続けることはできるが、細々としたものになるだろう。

2024年、大統領選挙の暗雲
　現在、プーチン大統領の支持率はなんと90％に迫る。2014年クリミアを併合した直後と同じ。戦争の当初、国民は指導者の周りに結集するのだ。しかしクリミア併合の場合、ほぼ同時に原油価格が暴落、ルーブルも暴落してインフレが激化。2015年以降は、ロシア国民の実質可処分所得は右肩下がりとなる。支持率も同じで、ウクライナ戦争前には60％強にまで下がっていたのである。
　今回も同じことが起きるだろう。「石油依存経済」モデルが無効になりつつある今、ロシアが直面する危機は2014年の比ではない。
　2024年には大統領選挙がある。この状況だから、緊急事態を宣言して大統領選を無期延期しろという声もある。まるでミャンマー。しかし、それは国民の反発、世界からの非難を招くだろう。さりとて選挙を決行すれば、プーチンはもう当選できないかもしれない。昨年9月の下院総選挙では、野党の共産党が生活不満票を集めて勢力を大きく伸ばしている。
　因みに、こういう議論をすると西側では必ず、「リベラルで自由・民主主義を標榜する勢力の台頭」に期待するのだが、ロシアではこうした連中は10％もいるかどうか。国民は、1990年代、自由・民主主義と市場経済を標榜したエリツィン政権が大混乱を起こし、結局1998年8月デフォルトで任期途中の退陣――これで現れたのがプーチン――に至ったことを覚えている。リベラル勢力はロシアの主流にはなれないのだ。
　そして、国民全体のことを考え、周囲や部下に民主的に接することのできるリベラル指導者などは皆無なのである。たとえ権力をとっても、利権獲得に熱中し、ガバナンスは崩壊するだけ。経済が回っていないロシアでは、エゴの強い人間たちを1つにまとめておくためには、むき出しの力を使うしかないのである。
　だから、これまでプーチンの力の基盤になってきたシロビキたち、つまり公安警察や軍の連中は、プーチンに替わる神輿を探すことだろう。

地方離反－ロシア分裂の可能性
　憲法上は、大統領が任期途中に退いた場合は、首相が代行に就任して3ヵ月以内に選挙を行う。
　ミシュースチン首相は国税庁長官出身で、配下に税務署という全国ネットワークを持ち、要人の秘密情報も握っている。しかし彼は、税務に経験が偏り過ぎる。国内引き締めを差配できる人物とも思えない。
　すると、大統領選挙をめがけて、自薦他薦、様々の者たちがうごめくことになるだろう。一部では、これまで育ってきた「傭兵会社」や、チェチェンなどの暴力組織を使って、政敵を「物理的に除く」動きも出てくるだろう。
　国の中央の権力は、1991年末、エリツィン・ロシア共和国大統領とゴルバチョフ・ソ連邦大統領の間の争いで宙ぶらりんの状態になったが、こうした中央権力の弱化がまた露になるかもしれない。
　そうなると、ロシア政治の重要な変数であるところの、「地方の動き」が問題になってくる。
　具体的には1991年末と同じ、ロシアという植民地帝国に残る異民族の自治共和国たち、あるいは有力州が自己主張を強めて、国家主権に等しい権限を簒奪し、税収を中央に送らないという現象が起き得る。シベリア鉄道など重要な物流の線が、これらの存在によって阻害されると、ロシアは1つの国として機能しなくなる。

ロシアを怖れ、ロシアを見限る周辺諸国
　ソ連崩壊後、もともと西欧文明に属していたバルト3国はEU、NATOに入って、ロシアとは訣別したが（それでも国内のロシア系住民は大きな力を持っている）、その他の共和国は時にはロシアに盾突きながらも、貿易ではロシアへの依存関係を続けたし、一部の国にとってはロシア軍が頼りになる存在だった。
　ウクライナでさえ、最近までロシアが一番の貿易相手だったし、アルメニア、タジキスタンにはロシア軍師団が常駐して、同盟関係を維持してきた。キルギスにはロシア軍の空軍基地がある。「経済は中国でも、安全保障はロシアが切り札」というのが、中央アジアでは通り相場だった。
　それがおかしくなっている。ウクライナ戦争で、「ロシアは武力で侵入してくる恐ろしい国」、あるいは「ロシア軍は弱くて頼りにならない」という意識が広がっていることだろう。
　例えば、コーカサスのアゼルバイジャンは、もともとロシア傘下の「ユーラシア経済連合」、「集団安全保障条約機構」にも入らず、それでもロシアとは友好関係の維持に努めていたのだが、2020年10月、領内にあるアルメニアの飛び地「ナゴルノ・カラバフ」を奪還する戦争は、トルコ軍の支援を仰いでいる。トルコのドローンがアゼルバイジャンの戦勝に大きく貢献したし、軍の指揮は実質的にトルコ軍の将軍が行ったことを小泉悠氏は指摘している。
　ナゴルノ・カラバフ戦争の停戦後、ロシア軍はPKOとして停戦ラインを固めているのだが、アゼルバイジャンはこれを邪魔者視している。一方、アルメニアの方も、戦争ではロシア軍が何もしてくれなかった、とむくれている。「戦争はアルメニア領で起きたものではないから、ロシアに同盟義務はない」というのがロシアの説明。だからアルメニアは今年１月、長年外交関係も結ばずにきたトルコと、外交関係設定の話し合いを開始している。

助けてもらったはずのカザフも対ロ制裁の輪に
　そして中央アジアのカザフスタン。この中央アジア随一のGDPを持つ大国の足元がどうも定まらない。
　ここでは１月に国内暴動が起きて、これをロシアなどからの平和維持軍の派遣を受けて収拾したのだが、カザフスタン政府はわずか１週間たらずでその平和維持軍を追い返す。カザフスタン北部は工業地帯で、ロシア人の住民が多いため、一度ロシア軍を入れると何をされるかわからないという機運が政府内に出たためだろうか。
　カザフスタンは以前から他の旧ソ連諸国と同様、ロシアのクリミア併合を認めていない。今年２月、ロシアはウクライナ東部のドネツ「人民共和国」とルガンスク「人民共和国」を国家承認したが、カザフスタンはこれも認めていない（このことは他の旧ソ連諸国も同様）。
　そして4月1日には大統領府次長のチムール・スレイメノフがEUに対して、「カザフスタンはロシア制裁の効果を突き崩すようなことはしない」と公言したのである。つまりEUがロシアへの輸出を禁じた物品が、カザフスタンをトンネルにしてロシアに行くようなことは認めないという意味で、カザフスタンは実質的にロシア制裁という踏み絵を踏んだのである。
　こうしてプーチンは、ソ連崩壊の力学をウクライナで止めようとして、かえってロシア崩壊のスイッチを押してしまったのかもしれない。中国、インドなどは当面、ロシアを守っているが、ロシアが沈んでいくにつれて、見放していくだろう。
　多極化時代とか無極化時代とか言われるが、自由・民主主義、そして市場経済を基本とする近代文明に浴するOECD諸国は、世界のGDPの半分以上を占めている。そしてウクライナ戦争のおかげで、これら諸国は結束を強めている。
　残りの諸国は中国、インド、ブラジル等々ばらばらで、それこそ無極状態にある。OECD諸国を中心に、自由・民主主義の維持、貿易・投資の自由化、集団安全保障体制の強化を進めていけばいいのだ＞(以上「現代ビジネス」より引用)



　週刊現代に掲載された河東 哲夫氏(外交評論家)の題して「ロシア、崩壊の予感――すでに周辺諸国の離反が始まっている」という論評だ。河東氏が指摘するまでもなく、損耗激しいロシア軍の兵器や砲弾やミサイルの支援をロシア政府は周辺諸国に仰いだが、快諾したのは北朝鮮だけだった。

　ロシアは旧・ソ連時代は領土の一部だった周辺諸国を糾合してNATOと対峙るロシア同盟軍を形成しようと目論んでいたが、既に周辺諸国はロシアと距離を置いている。中国でさえ、先進自由主義諸国の経済制裁を怖れてあからさまなロシア支援を打ち出せないでいる。

　元外交官という人物がテレビで生温い「妥協策」を提起している。いかにしてプーチン氏の面子を立てつつ、ウクライナの妥協できる落としどころを考えるべきだ、などとトボケたことを言っている。

　プーチン氏はウクライナを侵略したなら、次はベネルックス三ヶ国やフィンランド、モルドバなどにロシア侵略軍を派遣して、それらの土地を奪う計画だ。ウクライナを満足させる妥協策は決してプーチン氏を満足させないだろう。つまり「生温い」妥協策など存在しない。

　ロシアのウクライナ侵略戦争で、ロシアは勝てない。プーチン氏が「敗北」を認めない限り、ロシアは敗北したことにならない。だから10年戦争になる、などと八卦見のような予測をしている評論家がいるが、戦争は経済力がなければ継戦など出来はしない。

　ロシア経済は極めて底の浅い「池」でしかない。その池に注がれる水は資源の売却益だけだ。しかし欧州諸国が今年の冬までに購入を取りやめるから、中国やインドに売るしかない。だが、欧州の大口顧客に対して、中国やインドは欧州一月分に相当する資源を一冬に購入するだけだ。経済制裁により、ロシア経済は確実に破綻する。

　しかし見逃してならないことはプーチン氏がウクライナ侵略戦争の戦況次第では核の使用に言及したことだ。それは核使用のハードルを劇的に引き下げた。その証拠に昨日の北朝鮮の軍事パレードで、金正恩氏は核使用に言及した。何という連鎖だろうか。バカな独裁者は自身の小さな存在を拡大して見せるために核の使用に言及する、という愚行の連鎖を起こしている。

　もちろんプーチン氏と彼の閣僚で核の使用に言及した者はすべてロシア間政界から永久的に追放すべきで、北朝鮮の金正恩氏も核使用に言及した独裁者として政治の表舞台から抹殺されなければならない。それは内政干渉云々の問題ではなく、全人類に敵対する言論を弄した犯罪を断罪する必要があるからだ。気朝鮮という国家の前に、全人類の存在を脅かした責任を金正恩氏は取るべきだ。誰であろうと、核の使用に言及した者を全人類は許してはならない。なぜなら彼らの存在を許容したなら、全人類は彼らによって滅亡させられるからだ。

　「収拾しようのないウクライナ戦争」という章には納得できない。なぜならウクライナとロシアに決定的な葛藤があって戦争が始まったわけではないからだ。ウクライナへの侵略戦争は文字通り「ロシアによる侵略戦争」で、プーチンが始めた戦争だ。

　だからプーチン氏が非を反省して、ウクライナ領内からすべてのロシア兵を撤退させれば戦争は終わる。それからクリミア半島を併合した「是非」を国連機関などでウクライナ政府と論議すれば良い。もちろん、ウクライナ国内で働いた乱暴狼藉に関して、ロシアは罪を償い賠償責任を果たさなければならない。

　侵略戦争を始めた者の側にいかなる正当性もない。ネットにはウクライナにも落ち度はある、だの、ゼレンスキー氏はコメディアン大統領だの、といったウクライナを貶める書き込みが散見されるが、たとえいかなる理由があったとしても侵略戦争は侵略した側に非がある。

　ロシアの所業はいかなる理屈があろうと正当化出来ない。プーチン氏は大勢の人々を死傷させた全責任がある。彼はロシア大統領かも知れないが、戦争犯罪者であって、彼をしてロシア代表として戦争終結に向けての話し合いなど出来ない。なぜなら彼は犯罪者であって、今もなお犯罪を継続して犯し続けている極悪人だからだ。従って、プーチン氏を罰する話し合いもセットにならない停戦協議などあり得ない。だから停戦協議はプーチン氏をロシア代表として進めることは出来ないのだ。

　このままではロシアは衰亡し、ロシア国民は国家破綻の渦中に巻き込まれる。しかしプーチン氏が大統領であり続ける限りは経済制裁は決して緩められない。プーチン氏こそロシア国民を人質に取った卑怯者だ。

　正々堂々と戦争責任を受け止めるべきだ。自分が仕出かした戦争がいかに悲惨で残酷なものか、ウクライナの戦禍にあった地域を視察して廻るべきだ。そして犠牲者に非を詫びるべきだ。それがプーチン氏の最後の仕事だ。