ロシア政府幹部を面と向かって批判し続けることだ。

＜鈴木俊一財務相は２０日（日本時間２１日）の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見でロシア代表の発言時に途中退席しなかったと明らかにした。
　鈴木氏は「（ウクライナ侵攻が）世界経済が直面する困難の元凶であり、ロシアがＧ２０などに参加すべきでないと厳しく批判するため」と説明した。同行筋によると、日本銀行の黒田東彦総裁も途中退席しなかった＞(以上「産経新聞」より引用)

　日本の鈴木財相はG20の会議の場に留まってロシアを厳しく批判したという。独裁者プーチン政権の財相発言時も退席しなかったそうだ。
　他の先進自由主義諸国の何ヶ国かの財相たちはロシア財相の発言など聞く必要はない、として退席したようだが、むしろロシアの発言を聞いて、一つ一つを厳しく批判すべきだ。なぜなら彼らもまたプーチン氏の被害者であるかもしれないからだ。

　ロシア経済は未曽有の混乱に陥っている。もはやハイパーインフレへの坂道を転がり落ちはじめ、回復不可能な状況だ。公定歩合を20%に引き上げてルーブルの為替相場をウクライナ侵攻以前に引き戻したが、そうすればいかなる反作用が生じるか、ロシア政府の財務相を務める者なら解るはずだ。

　借入金利が高騰すれば国内企業で借入するものはなくなり、国民も借入金利高騰により一切の新規借り入れはストップする。それにより猛烈なインフレが助長され、新規雇用は創出不能になり、国内金融は循環しなくなる。

　愚かなプーチン氏は為替相場をウクライナ侵攻以前に戻すことだけしか頭になかったのだろう。しかし経済とは、そんなものではない。公定歩合を1%引き上げるのですら慎重を期す。米国が8%前後のインフレに見舞われてFRBが公定歩合を引き上げたが、それでも2%ほどでしかない。

　しかしロシア中央銀行は10%から20%へと引き上げた。これではロシア国内の経済はもたない。日本のバブル当時の過熱した景気抑制策として取られた金利ですら6%台だった。ロシアの公定歩合20%がいかに常識外れか、お解りだろうか。しかし無能な経済評論家たちは「ルーブル為替相場がウクライナ侵攻以前に戻ったから経済制裁は効いてない」などと愚かなコメントを述べている。

　日本円の「円安」を止めるのは簡単だ。公定歩合を引き上げれば良い。しかし、そうするといかなる影響が国民経済に及ぶかを考えるなら、簡単に引き上げることは出来ない。

　そもそも円安がなぜ起きたのか、を考えなければならない。答えは簡単だ、米国のFRBが貸出金利を引き上げたからだ。円を売ってドルに換える金融の流れが出来たからであって、日本経済が弱体化したからではない。もちろん円安になれば輸入物価が値上がりする。本来なら輸出品の外国価格が相対的に安くなり、輸出が好調となってプラマイゼロのはずだが、輸出企業が海外へ製造拠点を移したため円安の恩恵が目減りしている。それだけのことだ。

　円安で何ら騒ぐ必要はないが、国民生活に輸入食料品や輸入材などに関係して物価上昇の影響が出ているから、円安による物価上昇に相当する消費税率を減少させれば良い。そうすれば国民生活への影響はゼロになる。もちろんトリガー条項も直ちに発動すべきだ。

　しかし頑迷な財務官僚は一度手にした税の「打ち出の小槌」を手放そうとはしない。彼らにとって国民生活などどでも良いのだ。その頑迷な財務官僚の小僧でしかない自公与党議員は消費税を引き下げて国民生活の活力を奪わない方が廻り回って税収増になることに考えが到らない。バカな政治家を選んだ国民が悪いのだが、そうしたことを一切報道しないマスメディアにも呆れ返る。

　ウクライナに侵略戦争を開始したロシアこそが諸悪の根源だが、そのことをロシア人に解らせることが何より必要だ。狂っているロシア人はプーチン氏だけだ、という理屈に立たなければロシア解体論に到る。そのために、いかに無駄であろうと、すべての場面を捉えてロシア政府を代表する者に、ロシア批判を繰り返す必要がある。

　ロシア政府幹部たちが辟易して政府を去れば、プーチン氏は独裁者の孤独を感じて、少しは態度を改めるかも知れない。しかし、それでも彼に残された道は政界からの退陣と国際司法裁判所で裁きを受けることだ。彼が指図したウクライナ侵略戦争は決して許されることではない。