政治は国民のためにある。

＜共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が73.7％、「続ける必要はない」が22.1％だった。食料品などの物価高が生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせて打撃との回答は68.7％。「打撃になっていない」は31.2％だった。岸田内閣の支持率は58.7％で、3月の前回調査に比べ1.4ポイント減。不支持率は1.2ポイント増の23.1％だった。有効回答者数は固定電話435人、携帯電話632人だった＞(以上「共同通信」より引用)

　記事によれば対ロ経済制裁に関する世論調査で「日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」と」73.7%も回答したという。ロシアのウクライナ侵略戦争に日本国民が怒っていることがはっきりとした。

　それはそれで慶賀すべきことだが「日本経済や暮らしに影響が広がった」としても、という設問だけなりには政策論議を回避する共同通信の体質が透けて見えるような気がする。なぜ物価上昇に相当する消費税率を低減すべきか、という設問も併せて問わなかったのだろうか。

　たとえ消費者物価が数%上昇しようとも、同率だけ消費税率を低減すれば消費者が支払う消費価格は上昇しない。それが国民の暮らしを守る「税制」というものではないだろうか。

　それとも政治は財務相の歳入だけを図って、国民の暮らしなど気にしないというのだろうか。岸田氏の口からガソリンのトリガー条項の発動は一切語られないし、消費税率の減率などに言及したこともない。岸田氏にとって税に関することは政治マターではないとでもいうのだろうか。

　物価上昇に国民が日々の暮らしを脅かされているなら、自由市場により決定する物価を操作できないのなら、政府が関与できる消費税率で国民負担を増やさないようにすべきだ。

　政治は国家と国民のためにあるが、国民なくして国家は存在しえない。国民ファーストなのは論を俟たないし、政治家は国民の主権を委ねられた「預託者」だという自覚を持つべきではないか。

　隣国に侵略戦争を仕掛けたロシアは罰せられて然るべきで、戦況によって核の使用まで言及したプーチン氏は全人類の名によってロシア政治から排除されるべきだ。プーチン氏の処遇はロシア国民によって決まる、などという寝ぼけた論評は侵略戦争以前の話だ。

　そして核使用に言及したプーチン氏の処遇がロシア国民のみに委ねられるようなことなどあってはならない。なぜならプーチン氏の侵略戦争を支持するロシア国民はプーチン政権によって洗脳され、マトモな判断能力を欠いているからだ。正常な判断力を有しない国民に世界存亡の危機を委ねてはならない。