日本の政治家は日本の税収だけしか気にしないようでは失格だ。

＜東京外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１２６円台と約２０年ぶりの円安となった。エネルギーや食料品などの値上げラッシュは家計の負担が大きくなるとして「悪い円安」論が台頭し、日銀の金融緩和策にも批判の矛先が向けられている。だが、専門家は金融緩和を維持した上で思い切った経済対策を実施すべきだと強調する。
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　円安の背景の一つに、米国などが金融引き締めをするなか、日銀が緩和策を維持していることがある。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が１３日、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」と表明すると円安が進む場面もあった。
　日銀に対応を迫る論調も増えているが、「金融緩和策をやめれば、失業率の上昇や経済格差拡大を招き、バブル崩壊以上の危機を招く」と指摘するのは、上武大の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）。
　ガソリンや食品など個別の価格が値上げラッシュなのは確かだが、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年同月比０・９％増。生鮮食品とエネルギーを除くと１・０％減だ。
　田中氏は「日銀が掲げるインフレ目標の２％に達していない。欧米は景気が過熱しているため、引き締めが必要だが、新型コロナの規制が明けたばかりの日本は状況が異なる」と解説する。
　また、日銀の片岡剛士審議委員は、原油や金属製品、木材などの輸入価格が上昇し、輸出価格と輸入価格の差を示す「交易条件」が悪化しているとしたが、為替の影響は「大きくないことに注意が必要」との認識を示した。
　前出の田中氏は「悪い円安論は貿易だけに着目し、海外での利子や配当などの投資の見返りも軽視している。経常収支全体は黒字だ」とする。
　岸田文雄首相は「原油高対策」「食料の安定供給」「中小企業の資金繰り支援」「生活困窮者の支援」を４本柱とする緊急対策の策定や、新型コロナ対策などの予備費活用を指示している。
　円安への対策はこれだけでいいのか。「政治的には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に増産を求めたり、原発再稼働に向けて政策を見直すべきだ」とする田中氏は、大胆な財政政策も提言する。
　「補正予算を３０兆～４０兆円規模で編成する。消費税率を１年間５％に引き下げることが理想だが、それが難しければ電気やガスなどに軽減税率を適用すべきだ。格差是正のために低所得者への一律１０万円給付も有効だ。コロナ禍の債務や奨学金の減免、環境に配慮するグリーン投資なども対策に含めていいのではないか」＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　円安で輸入品の価格上昇に基づく消費者物価が5%値上がりすれば、消費税を5%軽減すれば差引消費者物価の上昇はゼロになる。簡単な理屈で、消費者物価を抑制する最も有効な手段だ。

　消費税を税収目的だけと考えるのは余りに単細胞に過ぎる。インフレ抑制と景気対策に有効な税目であることは歴然としている。国庫収入だけを考えて、景気や国民の暮らしを気にしない税制のあり方こそが問題だ。

　ただ円安になれば「輸入品が高騰する」と嘆き、円高になれば「輸出産業が打撃を受ける」と嘆く。物事には必ずプラス面とマイナス面があるが、なぜプラス面に関して殆ど報道しないのだろうか。記事に「田中氏は「悪い円安論は貿易だけに着目し、海外での利子や配当などの投資の見返りも軽視している。経常収支全体は黒字だ」とする」とあるように、貿易外収支は円安の恩恵を受けているし、輸出産業も経済環境が好転している。

　円安で物価高騰がもたらされて庶民が苦しむのなら、物価が上昇しただけ消費税を下げれば消費者に円安の影響は全くないことになる。そして経済を上向かそうとするなら、消費税を廃止すれば良い。日本のGDPの主力エンジンはGDPの半分以上を個人消費が占める。だから個人消費を刺激すれば経済は確実に上向く。

　記事中で指摘されているように「電気やガスなどに軽減税率を適用すべきだ。格差是正のために低所得者への一律１０万円給付も有効だ。コロナ禍の債務や奨学金の減免、環境に配慮するグリーン投資なども対策に含めていいのではないか」とあるように、すべての政策を有機的に勘案して総動員すべきだ。

　日本経済が成長して、アジア諸国の経済に好影響を波及ざるべきだ。なぜならこれまでアジアのみならず世界経済に好影響を与えて来た中国経済がマイナス成長に転落確実となった今、中国発の不況の波がアジアに暗雲を垂れこめさせないためにも、日本経済が活力を取り戻す必要があるからだ。

　日本の政治家は日本国内だけしか気にしない、というのでは失格だ。国際社会、とりわけアジアに気配りをしなければならない。なぜなら日本こそがアジアの盟主だからだ。