グローバル経済の終焉。
＜独ブランド買収の中国自動車メーカーに重いツケ福田汽車､
減損迫られ利益を83億円押し下げ
中国国有自動車大手の北京汽車集団の傘下企業で、大型トラックなど商用車を主力にする福田汽車は、7月23日、2021年1～6月期の決算報告を開示した。そのなかで同社は、関連会社である「宝沃汽車」の経営不振による減損損失が、税引き前利益に4億9000万元（約83億5000万円）のマイナスをもたらしたと明らかにした。
宝沃汽車の社名の由来は、1961年に破産したドイツの自動車ブランド「ボルクヴァルト」である。2014年に福田汽車は500万ユーロ（約6億4980万円）でボルクヴァルトのブランド利用権を買い取り、2016年に宝沃汽車を設立。福田汽車の乗用車技術をベースに開発した数種類のモデルを発売したが、販売はまったく振るわなかった。
2018年に福田汽車は宝沃汽車の不振のあおりを受け、純損益が約36億元（約613億4400万円）の赤字に転落した。同年10月、福田汽車は（子会社の損失が親会社の連結決算に及ぼす影響を軽減するために）宝沃汽車の発行済み株式の67％を競売にかけて手放した。
その株式を取得したのは、当時M＆A（買収・合併）で勢力を拡大していた「神州系」と呼ばれる新興企業グループを率いる陸正耀氏の関連会社だった。ところが、神州系は資金ショートに陥って株式の取得代金を支払えなくなり、福田汽車の財務をさらに圧迫する結果になった。
未収金の残高にはさらなる減損リスク
福田汽車には、宝沃汽車に関連する資金の焦げ付きが主に2つある。1つ目は神州系から回収不能となっている67％の株式の譲渡代金、2つ目は福田汽車から宝沃汽車への貸付金で、合計約82億元（約1397億2800万円）に上る。福田汽車が2020年4月に開示した情報によれば、その時点で株式譲渡代金のうち14億8000万元（約252億1900万円）が未回収であり、貸付金については未返済分の支払期限を延長していた。
宝沃汽車関連の未収金の残高には、今後さらなる減損リスクがある。2021年6月30日時点の財務諸表には、株式譲渡の未回収金が時価評価の減損を折り込んでも10億1600万元（約173億1300万円）、宝沃汽車への貸付金が同じく減損を折り込んでも13億6600万元（約232億7700万円）、それぞれ計上されている。
目下の経営状況からみると、宝沃汽車が苦況を自力で抜け出すのは難しい。宝沃汽車が北京市の環境保護局に提出した文書によれば、2020年2月から2021年6月末までの期間、宝沃汽車の工場はまったく稼働していなかった＞(以上「東洋経済 2021/08/23付」より引用)
去年の東洋経済に掲載された記事を引用させて頂いた。なぜなら記事中の「福田汽車」が今年4月8日に破産したからだ。福田汽車といっても日本人には馴染みがないかも知れないが、引用記事を一読して頂ければ弱小自動車メーカーでないことはお解りだろうか。
中国国有自動車大手の北京汽車集団の傘下企業で、大型トラックなど商用車を主力にする福田汽車は、7月23日、2021年1～6月期の決算報告を開示した。そのなかで同社は、関連会社である「宝沃汽車」の経営不振による減損損失が、税引き前利益に4億9000万元（約83億5000万円）のマイナスをもたらしたと明らかにした。
宝沃汽車の社名の由来は、1961年に破産したドイツの自動車ブランド「ボルクヴァルト」である。2014年に福田汽車は500万ユーロ（約6億4980万円）でボルクヴァルトのブランド利用権を買い取り、2016年に宝沃汽車を設立。福田汽車の乗用車技術をベースに開発した数種類のモデルを発売したが、販売はまったく振るわなかった。
2018年に福田汽車は宝沃汽車の不振のあおりを受け、純損益が約36億元（約613億4400万円）の赤字に転落した。同年10月、福田汽車は（子会社の損失が親会社の連結決算に及ぼす影響を軽減するために）宝沃汽車の発行済み株式の67％を競売にかけて手放した。
その株式を取得したのは、当時M＆A（買収・合併）で勢力を拡大していた「神州系」と呼ばれる新興企業グループを率いる陸正耀氏の関連会社だった。ところが、神州系は資金ショートに陥って株式の取得代金を支払えなくなり、福田汽車の財務をさらに圧迫する結果になった。
未収金の残高にはさらなる減損リスク
福田汽車には、宝沃汽車に関連する資金の焦げ付きが主に2つある。1つ目は神州系から回収不能となっている67％の株式の譲渡代金、2つ目は福田汽車から宝沃汽車への貸付金で、合計約82億元（約1397億2800万円）に上る。福田汽車が2020年4月に開示した情報によれば、その時点で株式譲渡代金のうち14億8000万元（約252億1900万円）が未回収であり、貸付金については未返済分の支払期限を延長していた。
宝沃汽車関連の未収金の残高には、今後さらなる減損リスクがある。2021年6月30日時点の財務諸表には、株式譲渡の未回収金が時価評価の減損を折り込んでも10億1600万元（約173億1300万円）、宝沃汽車への貸付金が同じく減損を折り込んでも13億6600万元（約232億7700万円）、それぞれ計上されている。
目下の経営状況からみると、宝沃汽車が苦況を自力で抜け出すのは難しい。宝沃汽車が北京市の環境保護局に提出した文書によれば、2020年2月から2021年6月末までの期間、宝沃汽車の工場はまったく稼働していなかった＞(以上「東洋経済 2021/08/23付」より引用)
去年の東洋経済に掲載された記事を引用させて頂いた。なぜなら記事中の「福田汽車」が今年4月8日に破産したからだ。福田汽車といっても日本人には馴染みがないかも知れないが、引用記事を一読して頂ければ弱小自動車メーカーでないことはお解りだろうか。
その福田汽車が倒産したことは日本では殆ど報じられていない。主としてバスやトラックといった産業用自動車を製造していた中国の自動車メーカーが破産したことは中国の景気悪化がいかに深刻な状況に到っているか判断基準の一つになるだろう。
中国経済は悪化の一途を辿っている。つい先日には食用油メーカーが倒産している。恒大不動産は引き続き資産を廉価販売して債務の三割ほどを返済している。実質的な不良債権処理をしているが、これも早晩行き詰るのは目に見えている。
GAFAとして一世を風靡したIT企業は軒並み事業を縮小している。云うまでもなく塾や予備校は街から姿を消した。さらに英語教育の廃止によって、学校から英語教師が追われた。大勢の失業者に交じって、いわゆるエリートといわれた層も失業している。そこに物価上昇が直撃している。中国経済はスタグフレーションに陥っているようだ。
中国の経済統計はアテにならないが、ここに来て今まで以上に外資が中国から撤退しているのは間違いないようだ。中国へ資本投資しているのは日本でいえば豊田自動織機くらいだろう。
また、中国はウクライナに軍事侵攻したロシアに軍事物資を援助した。バイデン氏が直接習近平氏に警告し、今は止めたようだがロシアを支援した事実は残っている。いずれ中国に経済制裁をNATO諸国は論議しなければならなくなるだろう。
ロシアのウクライナに対する侵略戦争はまだ終わってないが、先進自由主義諸国は中ロといった独裁専制主義国家の軍事力による国境線変更の意欲の強さに震撼としている。独裁主義国家は民主主義国家の価値観は相容れないものがある、と如実に知らしめられた。
米国も「儲け至上主義」で中ロを「仲間」として遇して来たが、彼ら独裁主義国家は常に警戒すべき国として認識した。彼らに経済力を付けさせると碌なことにならない、と学習した。中ロを含めた世界のグローバル化は終焉を迎えて、経済圏は大きく先進自由主義国家とロシア亡き後の中国を中心とする独裁国家群とブロック化するだろう。そしてウクライナ侵攻に無力だった国連のあり方も大きく変化せざるを得ないだろう。