「国民の知る権利」を担保する仕掛けを先進自由主義諸国は協議せよ。
＜英国のベン・ウォレス国防相は２５日の下院で、ウクライナ軍との戦闘によるロシア軍の戦死者が約１万５０００人に上るとの英政府の分析を明らかにした。１３５１人が死亡したとする露側の発表を大きく上回る。
ウォレス氏は、露軍の装甲車両も２０００台超が破壊されたか、ウクライナ軍に奪われたと述べた。内訳は戦車が少なくとも５３０両、歩兵戦闘車が５６０台など。ヘリと戦闘機は計６０機超を失ったとした。
２月の侵攻開始当初、露軍は地上戦闘人員の約６５％を投入し、１０００人近い兵士で構成する大隊戦術グループを１２０以上集結させたが、現時点で２５％超が戦闘に耐えられない状態にあるといい、ウォレス氏は、露側の誤算が続いているとの認識を示した。
また、ウォレス氏は英国がウクライナに対し、対空ミサイルを搭載した装甲車「ストーマー」を複数台供与することも表明した＞(以上「読売新聞」より引用)
＜ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。
ウォレス氏は、露軍の装甲車両も２０００台超が破壊されたか、ウクライナ軍に奪われたと述べた。内訳は戦車が少なくとも５３０両、歩兵戦闘車が５６０台など。ヘリと戦闘機は計６０機超を失ったとした。
２月の侵攻開始当初、露軍は地上戦闘人員の約６５％を投入し、１０００人近い兵士で構成する大隊戦術グループを１２０以上集結させたが、現時点で２５％超が戦闘に耐えられない状態にあるといい、ウォレス氏は、露側の誤算が続いているとの認識を示した。
また、ウォレス氏は英国がウクライナに対し、対空ミサイルを搭載した装甲車「ストーマー」を複数台供与することも表明した＞(以上「読売新聞」より引用)
ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。
ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。
ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請しており、火力を増強すれば戦局は有利になると考えている。
一方、24日にアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官と共にキーウでゼレンスキー氏と会談したロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は、ロシアを二度と侵攻できないよう「弱体化」させる必要があると主張。ウクライナは「適切な装備と支援があれば勝てると信じている」と述べた＞(以上「 AFPBB News」より引用)
一方、24日にアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官と共にキーウでゼレンスキー氏と会談したロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は、ロシアを二度と侵攻できないよう「弱体化」させる必要があると主張。ウクライナは「適切な装備と支援があれば勝てると信じている」と述べた＞(以上「 AFPBB News」より引用)
ウクライナの戦況は必ずしもロシア側が描いている通りの展開にはなっていないようだ。その証拠にAFPは「ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがある」として、ウクライナ側を脅している。
英国の情報では読売新聞が報じているように「ウクライナ軍との戦闘によるロシア軍の戦死者が約１万５０００人に上る」という。それは侵攻したロシア軍の25%に達する深刻な損耗で、あと5%の損耗でロシア軍は壊滅状態に陥るそうだ。
昨日引用した筑波大学院教授の中村氏の情報ではロシアの地下鉄などに徴兵を募るポスターが貼られているという。それほどロシア軍は兵士が足らくなっている。他の報道ではロシア政府は「戦争宣言」をして、ロシアの同盟国から派兵を要請する口実にしたいようだという。
プーチン氏は実に愚かな選択をしたものだ。「選択肢は他になかった」とプーチン氏は強調したが、それは単なるプーチン氏の思い過ごしでしかない。ウクライナへ軍事侵攻しなければならない必然性は、それほど高くはなかった。その証拠に2月24日にウクライナへ軍度侵攻した際には世界中が驚いた。21世紀にもなって、「国連安保理常任理事国」たるロシアが侵略戦争に手を染めるなどといった蛮行に踏み切るとは誰も思ってはいなかった。
戦況が思わしくないロシアはウクライナからロシアを満足させる条件で停戦の提案がなされることを期待している。そのために馬鹿なロシア外相が「第三次世界大戦が始まるかも、」とウクライナを支援するNATO諸国や先進自由主義諸国を脅している。
プーチン氏一人の「ウクライナ侵略戦争」の判断で、すべてのロシア国民が世界中から疎まれている。たとえ勝利したとしても、ロシアに対するウクライナへの莫大な戦後賠償はロシア国民に重くのしかかるだろう。
ロシアが敗戦したなら、経済破綻したロシアは国体維持すら困難になるだろう。1998年のロシア経済危機の場合はIMFが救済し、先進自由主義諸国が投資や企業進出で助けた。しかし、今回はIMFはもちろん先進自由主義諸国の何処もロシアに援助の手を差し伸べないだろう。そうすると、ロシアは中国の経済圏に縋りついて中国の属国化するのか、それとも困難な国家財政再建の道を歩むのか。
ロシアの「戦後」について、先進自由主義諸国は話し合いを始めるべきだろう。そしてロシア国民にプーチン政権がウクライナで何をしているのか、正確に伝える必要がある。それは決して内政干渉ではなく、先進自由主義諸国が共通して保有している「国民の知る権利」をロシア国民にも適用することでしかない。
「国民の知る権利」は全世界の人類にとって当たり前の権利だ。真実を知らずして、物事の「正否」を判断することはあり得ない。独裁者が情報統制して他国に戦争を仕掛けるなどと云った前世紀的蛮行が許されるわけがない。
それはロシアだけのことではない。情報統制しているすべての世界各国に対して、「国民の知る権利」を先進自由主義諸国は担保する「情報発信」を地球規模で行うべきだ。それは決して難しいことではない。専用の通信衛星を数個打ち上げれば済む話だ。そして独裁者による国家を利用した他国への侵略といった愚行を阻止すべきだ。ロシアによるウクライナへの侵略戦争行という悲劇は二度と起きてはならない。全力で阻止する仕掛けを先進自由主義諸国は協議を開始すべきだ。