日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ユーグレナは藻の一種のミドリムシからつくる航空機向け燃料を2020年までに実用化する。1日、ミドリムシから搾った油を燃料に精製する国内初の設備を横浜市に建設すると発表した。藻を原料とするバイオ燃料は環境負荷の抑制につながるため、大手企業も研究を始めている。クリーンエネルギーは世界の空に羽ばたけるのか。 「これが飛行機にそのまま入れられるミドリムシからつくったジェット燃料です」。羽田空港で開いた記者会見。ユーグレナの出雲充社長は小瓶を掲げた。ミドリムシから搾った油を米国で精製した液体の組成は石油を原料とするジェット燃料のケロシンと同じだ。 　精製設備は18年前半の稼働を予定。米石油大手のシェブロンから技術供与を受け、ジェット燃料の認証を取得できる実証プラントにする。投資額は約30億円。年間125キロリットルを燃料をつくる計画だ。設備の建設や燃料の実用化、原料の調達で千代田化工建設、全日本空輸、いすゞ自動車、伊藤忠エネクスと連携する。 　記者会見で全日空の殿元清司専務は「実証プラントでつくる燃料を混合し、実際のフライトで使う」と述べた。すべての燃料を航空機に振り向ければ、10%の割合で混合する場合、羽田―大阪国際（伊丹）空港間を毎週1往復できるという。 「革新的技術で世界に貢献する」。出雲社長の念頭にあるのは国際民間航空機関（ICAO）の環境目標だ。20年以降、二酸化炭素（CO2）の排出量を増やさないためにはどうするか。生育段階でCO2を吸収する植物を原料とするため、燃やしてもCO2の総量が増えないことになるバイオ燃料は注目を集める。 　実用化への最大の課題は石油由来のジェット燃料の10倍程度とされる価格をどう下げるか。高価なままでは航空会社にとっては負担がかさむことになり、航空運賃に跳ね返る懸念もある。実証設備での精製コストについて、1日の記者会見では明らかにしなかった。商用段階では「既存の化石燃料由来のジェット燃料と競争力のある価格を目指す」という出雲社長は20年以降、一気に量産体制を敷く構想を描く。実証設備の400倍以上の規模の商用プラントを建設し、ミドリムシの培養でも海外に大規模な拠点を設ける方向で検討している。 　民間調査会社の富士経済（東京・中央）の試算によると、30年の航空機向けバイオ燃料の世界需要は11兆8808億円と12年の16倍に膨らむ見通しだ。巨...

＜中国政府は6月上旬「中国は既に全世界に3億5000万回分のワクチンを提供した」ことを明らかにした。中国国内のワクチン開発企業は24時間フル稼働で生産に当たっており、ワクチン生産量は大幅に増加している。中国は40カ国以上にワクチンを輸出しており、世界保健機関（WHO）も「一般的な冷蔵庫で保管できる」メリットに着目して中国製ワクチンについての緊急使用を承認した。 　ワクチン生産大国であるインドが自国の感染爆発のせいで海外への輸出を停止する中で中国製ワクチンの存在感が高まっているが、輸入国から「感染拡大防止の効果が疑わしい」との声が高まっている。  　まず最初に問題になったのはチリである。チリはワクチン接種が最も進んでいた国の一つだったが、4月に入ると国内で感染が再び拡大し、チリ政府は6月10日、首都サンチャゴの全域にロックダウンを再導入すると発表した。チリで接種されているワクチンの9割が中国のシノバック製ワクチンである。  　バーレーンでも同様の問題が起きている。バーレーンは中国のシノファーム製ワクチンの接種率が極めて高いのにもかかわらず、感染者が急増している事態を受けて、ワクチンの2回接種を完了した人を対象に米ファイザー製ワクチンの追加接種を開始した。  　インドネシアでは中国製ワクチンを接種した医療関係者数百人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっている（6月18日付ロイター）。  　新型コロナワクチンの有効性に関する報告書の公表がこのところ相次いでいる。  　JPモルガン・アセット・マネジメントは11日「欧米製ワクチンを採用している国々（米国、英国、フランスなど9カ国）では人口の40％以上に接種した後、感染者が大幅に減少したのに対し、中国製ワクチンを採用している国々（9カ国）ではワクチン接種後に感染者が減少したのはハンガリーのみであり、特にバーレーン、モルデイブ、セイシェルでは感染拡大が深刻化している」との分析結果を公表した。  　オックスフォード大学も「世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、パラグアイを除く9カ国が中国製ワクチンを採用している」との調査結果をまとめている。  　フランス政府はワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表したが、中国製ワクチンは対象外となったことか...

＜英オックスフォード大学の調査で、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン接種の４週間後に米ファイザー製ワクチンを接種すると、２回目もアストラゼネカ製だった場合よりも高い免疫効果が得られることが分かった。 研究では、４週間の間隔でファイザー製とアストラゼネカ製のワクチンを接種した８３０人について調査。どのような組み合わせでも新型コロナのスパイクタンパク質に対する高水準の抗体の生成が確認されたが、１回目にアストラゼネカ製、２回目にファイザー製を接種した場合に、最も高いＴ細胞反応が得られることが分かった。 アストラゼネカ製ワクチンの接種後にまれな血栓症の発症が報告されていることから、一部の欧州諸国では２回目の接種に他のワクチンを利用し始めており、今回の研究結果はこうした接種方式の裏付けになる可能性がある。 調査に関与したオックスフォード大学のマシュー・スネイプ教授は、接種を柔軟に行う根拠となる可能性があるが、これまでに承認されている接種方式を変えるには調査の規模が小さすぎると述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 　ファイザー製のmRNAワクチンはコロナウイルスがヒトに感染する際に足掛かりとするスパイクたんぱく質の「設計図」となるmRNAを脂質でコーティングして体内に投与し、設計図の情報をもとに細胞中でコロナウイルスのたんぱく質を作らせ、その結果として免疫が誘導されコロナウイルスの感染を予防する、という仕組みだ。 　一方アストラゼネカ製ワクチンはファイザー製ワクチンと同じくコロナウイルスがヒトに感染する際に足掛かりとするスパイクたんぱく質の「設計図」となるRNAを投与するが、運び屋（ベクター）としてチンパンジーのアデノウイルスに組み込んで投与する点がファイザー製のワクチンと異なる。アストラゼネカ製ワクチンを投与することによりヒトの細胞にアデノウイルスが感染し、体内でスパイクたんぱく質が作られ、生体の免疫が誘導され抗体が作られるという仕組みだ。 　これまでは同じワクチンを二週間以上あけて接種するようにしていたが、引用記事が確かなものとしての証拠が積み重なれば、４週間の間隔で１回目にアストラゼネカ製、２回目にファイザー製を接種することになるだろう。 　ただ「アストラゼネカ製ワクチンの接種後にまれな血栓症の発症が報告されていることから、一部の欧州諸国では２回目の接種...

＜大型トラックが電柱にぶつかりながら下校中の小学生5人を巻き込み、畑に突っ込んだ。千葉県八街市で起きた交通事故。近隣では過去にも子どもが被害にあう事故が起きており、現場周辺は騒然とした。 事故が発生した28日午後3時半ごろから、現場周辺では駆けつけた救急車のサイレンや、負傷者を運ぶドクターヘリの音が鳴り響いた。 現場付近は車道と歩道の区分がなく、八街市教育委員会によると、通学路として児童らがよく使っていたという。 児童が被害にあった市立朝陽小では2016年にも、集団登校していた児童の列にトラックが突っ込む事故が発生し、4人が重軽傷を負った。市内の通学路の一部は狭く、市教育委員会は見守りボランティアなどと連携して注意を呼びかけていた。 事故発生時に付近の自宅にいたという70代の男性は「パトカーのサイレンの音に気づいて外に出てみると、何人かの子どもが倒れて動かない状態だった。近くには泣き叫ぶ大人がいて、一緒に救急車に乗っていった」という。 サイレンの音を聞いて現場に駆け付けた近くに住む会社員男性も「子どもの保護者とみられる人が泣いていた」と動揺した様子。近所の女性は「自宅にいたら、『ドスン』という大きな音が聞こえた。その後、救急車のサイレンが近づいてきて、女性が『早く』と泣き叫んでいた」と話した。 近くの会社に勤める50代男性は報道で事故を知った。「農家の軽トラックや物流トラックがよく通っていた」と話した＞(以上「日経新聞」より引用) 　またしても痛ましい交通事故だ。小学校一年生と二年生の列にトラックが突っ込んだという。しかもトラック運転手は「酒気帯び運転」だったという。 　しかも「2016年にも、集団登校していた児童の列にトラックが突っ込む事故が発生し、4人が重軽傷を負った」歩道もない危険な通学路だといわれていたという。なぜ危険な通学路と認定していたのなら、隣接する畑に「歩道」を設けるなどの安全対策措置を道路を管理する当局は取らなかったのだろうか。 　平成20年に道路財源(揮発油税)が一般財源化されて以来、道路整備や安全化投資がおざなりにされて来たきらいがある。現に日常生活で利用している県道に関しても道路わきの雑草が伸びてガードレールが見えなくなっているほどだ。 　映像で事故のあった道路を見る限り、中央ラインはおろか路側帯の白線すら見えない。幅員7ｍの道だというから、...

＜中国共産党創建100年の記念日となる7月1日を間近に控え、中国当局は民主活動家らを首都北京から排除したり、陳情者の行動を制限したりしている。習近平指導部は、今年最大の政治イベントに合わせた党・政府への抗議集会などが開かれないよう治安維持を徹底。市民生活にも影響が出ている。  　北京在住の著名な市民活動家、胡佳氏（47）によると、当局は15日から警戒レベルを引き上げ、一部の人権派弁護士や活動家に対して7月2日ごろまで北京を離れる よう命令。胡氏は「100周年に加え、6月15日は習国家主席の誕生日でもあったため、治安対策が強化された」と指摘した＞(以上「共同通信」より引用) 　中国共産党の歴史は粛清と大虐殺の血塗られた歴史だ。習近平氏が中国共産党に対して「忠誠」を国民に求めているようだが、大半の国民は沈黙を貫いているようだ。 　中国共産党創建100年の記念日となる7月1日を前に、北京は戒厳令下であるかのような緊張感に包まれているという。風船を飛ばしてはいけない、ドローンを飛ばしてはいけない、鳩を飛ばしてはいけない、等々禁止事項は勿論のこと、市中を警戒する警察犬を連れた警官が絶えず巡回しているという。 　そして北京へ入る鉄道や高速道路には厳しい監視の目が光り、グループで行動することも禁止されている。地方から陳情などで北京へ訪れていた人たちは拘束され勾留されているという。 　本来なら100周年は「祝事」のはずだが、「祝う」といった雰囲気とは程遠いという。まるで習近平氏はテロを怖れているようかのようだという。ロシアのプーチン氏や北朝鮮の金正恩氏と同様に、「軍事パレード大好き人間」の習近平氏が100周年の軍事パレードを取りやめたという。そうしたこともあって、祝賀ムードは一向に盛り上がっていないという。 　そして「盧峯」のペンネームで蘋果日報の社説を執筆していた元主筆の馮偉光氏を香港警察は27日逮捕したという。馮氏は香港国際空港で渡英直前に逮捕された。中国本土では経営者などが出国直前に拘束されるケースがあるが、香港では珍しかった。これで一部の香港人は自由を求めて海外に渡るのも難しい状況になってきた。 　まさに中共政府の中国は「国家は国民を閉じ込める「檻」に」なってしまった。国民には国家を捨てる自由すらないのだ。深い「絶望」が香港人をはじめ、多くの中国民がひしひしと感じて...

＜トランプ前米大統領（共和党）は26日、中西部オハイオ州ウェリントンで1月の退任後初となる支持者集会を開いた。2024年大統領選出馬も視野に、本格的な政治活動を再始動する。保守層への影響力を拡大することで、来年の中間選挙に向けてトランプ氏の根強い支持者を当てにする党所属議員らの間で基盤を固める狙いもある。 　トランプ氏は集会で、多くの参加者を前に、バイデン大統領（民主党）が米国を破壊していると批判した上で、民主党から上下両院の多数派を中間選挙で取り返し「そして米国を奪還する」と強調。24年大統領選で「大勝利」を収める必要性があると訴えた＞(以上「共同通信」より引用) 　トランプ氏が早ければ来年にもカムバックするという。大統領としてではなく「下院議長」としてだという。 　現在米国会員は共和・民主両党勢力は拮抗している。僅かに民主党が上回っているが、それも2020米大統領選と同時に投票されたため、米大統領選と同様に「不正選挙」の疑いが濃厚だ。 　バイデン氏は大統領選でろくに選挙遊説も出来ず、三日に一度の選挙遊説も決してテレビカメラが聴衆の方へ振らなかった。それはバイデン氏の選挙遊説に聴衆が全く集まらなかったからだ。 　それに対してトランプ氏は連日全米を駆け回って万を超える熱狂的な聴衆を集め、勢いの違いを見せつけていた。それでもバイデン氏が当選する、という米国七不思議の一つが出現してしまった。 　開票当日深夜に「バイデンジャンプ」があったのも七不思議の一つだ。そして登録有権者数よりも投票数の方が上回る、という七不思議の一つの怪現象が現れた。もちろん投票率が100%を超える、などといった怪奇現象も米国ならではだ。 　そうした数々の不思議現象の結果バイデン氏が当選した。それを「不正」といわずして何と表現すれば良いのだろうか。「不正」により獲得した政権でバイデン氏は何をやろうとしているのか。彼は産業構造の大転換を目論んでいるようだ。それも脱炭素という欧州発の集団ヒステリーに乗る格好で、石油から「原発」へ舵を再び切り返そうとしている。 　しかし石油の消費は極めて自然な「物質循環」の一環だが、原子力は物質循環の原則から逸脱する「核分裂」だ。廃棄される放射性物質は地球を決定的に汚染し、環境に与える負荷は計り知れない。それでも「脱炭素」に合致する、と主張する連中は完全にイカレている。 ...

＜スーパーやコンビニのレジ袋有料化から７月で１年。買い物にエコバッグを持参する風景は当たり前になりつつあるが、環境への負荷を考慮した際、必ずしもレジ袋よりもエコとはいえない場合もあるようだ。今国会ではストローやスプーンなど使い捨てプラ製品の削減を義務付ける新法も成立したが、一体“エコ”とは何なのか。 　「条件によって異なるが、エコバッグだからエコとは言い切れない。どの視点、時間軸でみるかによって大きく異なる」 　そう語るのは、サステナビリティ（持続可能性）経営のコンサルタント、安藤光展氏だ。昨年７月にレジ袋が有料化されたことで普及したエコバッグだが、会計後に小分け用の無料のポリ袋を使ったり、エコバッグを洗ったりすることでも環境負荷がかかるという。 　英環境庁が２０１１年に発表した「ライフサイクルアセスメント」によれば、綿製バッグを１３１回利用した場合、使い捨てレジ袋以上に地球温暖化防止につながるとされる。紙製では３回、ポリプロピレン不織布製では１１回使用する必要があるという。レジ袋を何度か繰り返し使う方が合理的に思える。 　また、エコバッグは無料で配布されたり、雑誌の付録に採用されたりするケースも多いが、安藤氏は「企業側は良かれと思ってエコバッグを採用しているのだろうが、製造から廃棄までを考えると、結果として環境負荷につながってしまっている。そのため消費者だけでなく、企業側にも社会的責任がある」と指摘する。 　１６日に閉会した通常国会では、プラスチックごみのリサイクル強化と排出削減に向けた新法「プラスチック資源循環促進法」が成立した。スーパーやコンビニなど使い捨てスプーンやストローを提供する事業者には、有料化を含めた削減策を義務付ける。２２年４月の施行を目指す。 　ただスプーンやストローもレジ袋と同様に「利用の仕方が環境負荷を大きく左右する」と安藤氏。「小泉進次郎環境相は啓発目的であることを明確にしており、その点では国民に意識を植え付けることができたというデータもある。環境問題は過渡期にあるため、今後も消費者が情報収集を怠らず本質を理解しようとする必要がある」と語った＞(以上「ZAK ZAK」より引用) 　引用記事はレジ袋の使用を禁じてエコバッグの使用を奨励する方が環境に優しくない、という論旨だ。それはレジ袋とエコバッグそれぞれの製造に投入するエネルギー比...

＜今、病院で処方してもらう処方薬が市場から一気に消え始め、調剤薬局や医薬品卸が薬を求めて走り回る大騒動が起きている。連日製薬会社から、医薬品回収や欠品、出荷調整（オーダー休止）情報が相次いでいるのだ。 　代替品の確保さえ対応不可能な医薬品も出てきている。全体の状況を正確に把握することも困難なほどに、流通が混乱している。医療品卸や、医薬品流通情報会社らの話を総合すると、現時点で約2560品目にも上る医薬品が回収や欠品などに陥っているという。前代未聞だ。 　異変の切っ掛けは、2020年12月4日に起きた事件だ。ジェネリック医薬品メーカー「小 林化工」製の抗真菌薬「イトラコナゾール錠」に、強い催眠作用がある劇物「リルマザホン塩酸塩水和物」が大量に混入し、小児から高齢者までの重篤な事故や、死者も含む多くの被害患者を出してしまった。 　この一件は大きく報道され、小林化工には業界史上最長の業務停止処分が下った。同社の約500医薬品の回収が発生、出荷が停止。６月５日にようやく業務停止期間が終了したものの、あまりに杜撰だった体制の改善は容易ではなく、いまだ業務再開の見通しが立っていない。 　だがこれは発端に過ぎなかった。医薬品の品質管理の見直しが急務となり、他社の医薬品の事故や品質問題も次々明るみに。これにより、さらに回収や出荷停止が相次ぐ展開となった。この煽りで先発オリジナル医薬品を含む代替薬品への注文が殺到、約半年分は各社で保持するとされる在庫も枯渇、玉突き状態で医薬品不足の「緊急異常事態」に陥った。 　ある大手薬局チェーンの担当者は悲痛な声でこう漏らす。 「毎日回収の情報があり、卸も薬局も対応に追われ大混乱で、経験した事がないレベルの事態です。そのうえ、オリンピック開催によって、観客や選手の新型コロナ感染だけではなく熱中症などでも医薬品の需要が増えたら、とてもじゃありませんが耐え切れそうにない。命に抱わる深刻な健康被害も起きかねない」 　特に、東京五輪・パラリンピックの開催については、みな不安を隠せない。ある医薬品卸の関係者もこう語る。 「安定確保医薬品と言って、その医薬品が無いと命の危険に直結し、かつ簡単に代替の効かないような薬を、6月1日に厚生労働省がリストアップしたところです。全部で506成分あって、特に優先度が高いものだけで21成分。この中で新型コロナ治療やワ...

＜米南部フロリダ州マイアミ近郊サーフサイドで起きたマンション崩落は、２６日未明も生存者の捜索が続いた。死者は４人、行方不明者は１５９人に上るが、うずたかく積もるがれきと粉じんで活動は難航。崩落原因の解明に向け、連邦政府は現地に調査官を派遣した。 現場周辺で捜索を見守った付近在住の男性（５９）は「なぜあのマンションだけが崩れ落ちたのか。理解できない」と不安げに話した。   ◆少しずつ沈下？　以前から亀裂？ 　崩落原因を巡り、米メディアは１９９０年代にマンションが少しずつ沈下していたという専門家の指摘のほか、隣接する建物の建築のため以前からマンションに亀裂が見られたという住民の声を紹介。海水によるコンクリートの劣化の影響なども挙げているが、特定には至っていない。マンションでは、強化された建築基準を満たすための作業が進められていたという。 　１２階建ての半分以上が数十秒で崩落した衝撃は大きく、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、２００１年の米中枢同時テロで倒壊した世界貿易センタービルを調査した米国立標準技術研究所から調査官が現地入りし、関係者の聞き取りを進める。 ◆不明者１５９人　無事祈る家族ら 　一方、不明者の家族らは焦りを募らせた。現場近くの待機所にいたマイク・シルバーさん（３３）は「親族の一家３人が巻き込まれた。がれきの山には人が生存できる隙間がある。助かる人は絶対に大勢いる」と祈るように話した＞(以上「東京新聞」より引用) 　米南部フロリダ州マイアミ近郊サーフサイドで起きたマンション崩落は映像を見る限り、爆発も地震もない。何事もない平穏な日常が続いている画面の中で突如として12階建てのコンドミニアムが崩れ落ちた。死者4人、不明者159人を数える悲劇が米国を見舞っている。 　米国にももちろん建築基準はある。建築物の強度を定めた厳格な基準に従って建設されているはずだ。しかし12階建ての建築物が一部とはいえ崩れ落ちた。 　原因究明はこれからだろうが、「崩落原因を巡り、米メディアは１９９０年代にマンションが少しずつ沈下していたという専門家の指摘のほか、隣接する建物の建築のため以前からマンションに亀裂が見られたという住民の声を紹介。海水によるコンクリートの劣化の影響なども挙げているが、特定には至っていない。マンションでは、強化された建築基準を満たすための...

＜東京五輪・パラリンピック選手団の入国について、政府や大会組織委員会は、空港検疫で新型コロナ陽性者が判明した場合、濃厚接触の疑いがある同行者を速やかに空港内で特定する対応をとる方向で調整していることがわかった。 　政府はこれまで、空港検疫で陽性者が確認された際の対応について「ホストタウンの受け入れ責任者が、責任を持って保健所と連携し、濃厚接触者に関する調査をする」（加藤勝信官房長官）などと説明していた。 　実際、陽性者が出たウガンダ選手団は、濃厚接触者にあたるかどうかの調査を受けないままホストタウンの大阪府泉佐野市へ移動。そうした政府の対応には批判が集まっていた。 　大会関係者によると、今後は空港検疫で陽性者が判明した場合、新たに設置する担当者が搭乗中の機内の座席状況などを確認し、濃厚接触の疑いがある同行者を特定する。特定された同行者は、新たな感染者や濃厚接触者を増やさぬよう滞在先まで専用バスで移動させる。その後、宿泊施設で隔離され、自治体の保健所が濃厚接触者かどうかを最終判断するという。 　このほか、濃厚接触の疑いがある同行者を滞在予定の自治体には移動させず、組織委などが指定した宿泊施設で経過観察する案も検討されている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　「海外選手団党はバブル方式だから一般国民と接触はない」などと説明したいたが、そんなのは嘘っ八だった。バブル(泡)で包み込もうと、海外選手団等がバブルの中で生活が完結しているわけではない。 　いや、移動方式だけがバブルだと説明を変えたりしていたが、ついに入国段階でPCR検査を海外選手団等に課すことにする、と本来の検疫のあり方を踏襲することになったようだ。引用記事に「東京五輪・パラリンピック選手団の入国について、政府や大会組織委員会は、空港検疫で新型コロナ陽性者が判明した場合、濃厚接触の疑いがある同行者を速やかに空港内で特定する対応をとる方向で調整していることがわかった」とあるが、極めて当然の措置ではないか。 　海外選手団等の入国で武漢肺炎の脅威が増大しているのは日本国民の方だ。そもそも武漢肺炎は海外からもたらされた感染症ではないか。航空機による旅行がなかったなら、国内で蔓延することはなかっただろう。 　便利な航空機は時間と距離を短縮したが、感染症に罹患する時間まで短縮してしまった。昨日海外で流行った感染症が今日...

＜ 副反応は？ 　 　マイクロチップは入っていないの？　 　不妊にならないの……？　 　新型コロナワクチンへのさまざまな疑問や不安に、日本とアメリカで診療にあたる医師らのチーム「コロワくんサポーターズ」が答える――。 ※本稿は、コロワくんサポーターズ『日米で診療にあたる医師ら10人が総力回答！　 新型コロナワクチンQ＆A100』(日経メディカル開発)の一部を再編集したものです。  ■Q. 新型コロナワクチンを接種した後に熱は出ますか？　 　A. 発熱は、新型コロナワクチン接種後に比較的よくある副反応です。1回目より2回目の接種後の方が頻度が高いとされていて、例えば米ファイザーのワクチンの臨床試験では、2回目のワクチン接種後に38度以上の発熱が起きた人は若年者に16％、高齢者に11％いました。また、38.9～40度の高熱が出た人は1回目の接種では0.2％、2回目の接種では0.8％だったと報告されています。ほとんどの場合は数日以内に治まりますが、症状を和らげるためにアセトアミノフェンなどの市販の解熱鎮痛薬を飲んで対応するのもよいでしょう。ただし、食事がとれない、ベッドから起き上がれないなどの重い症状が出た場合には、接種医やかかりつけ医に連絡をとるようにしてください。  ■Q. 新型コロナワクチン接種でアナフィラキシーが起こる頻度は高いですか？　 　A. 米国疾病予防管理センター(CDC)によると、米ファイザーの新型コロナワクチン接種でアナフィラキシーが起こったのは100万回接種あたり約5人、米モデルナは約2.5人でした。また、アナフィラキシーは女性に多く、ファイザーでは90％が女性、モデルナでは全例が女性でした(2021年3月現在)。女性に起こる頻度が高い理由については、化粧品に含まれる成分が関係しているなどの可能性が考えられています。  　ワクチン全般のアナフィラキシーの頻度は100万回接種あたり1.31回と推定されているので、それと比べると新型コロナワクチンでは少し頻度が高いように感じられますが、研究方法の違いで高めに出ている可能性もあります。ちなみに、感染症の治療でよく使われるセファロスポリンという抗菌薬の投与で起こるアナフィラキシーの頻度は、100万人あたり1～1000人と推定されています(幅が広いのは研究によって差があるからです)。...

＜ホワイトハウスが24日、ウェブサイトに掲載した米上院超党派議員グループのインフラ投資計画で、「アセットリサイクリング」という専門用語が資料の最後の方に出てきた。短い用語だが、この言葉を目にする機会を長い間待ち望んでいた多くの主要投資家に歓迎されるものだ。 　2008年の金融危機をきっかけに大規模なインフラ投資推進を巡る議論が巻き起こったが、議会がこれに道を開く合意に至ることはなく、空港をはじめとする既存の公共インフラの長期リースからの収益などを財源とする米政府の大型プロジェクト投資の見通しについて、ウォール街の期待はずっと裏切られてきた。 　一方、代替投資の運用者は大規模なインフラファンドへの投資家のコミットメントを確保済みだ。一部のファンドは数百億ドル規模を集めたが、まだ一部の資金を活用できていない。年金や政府系ファンド（ＳＷＦ）なども米政府プロジェクトへの資金提供に関心を示してきた。 　17－18年にインフラ政策担当の米大統領特別補佐官を務めたＤＪグリビン氏は「超党派グループはアセットリサイクリングの概念を含む民間投資の重要性をとても重視している。この概念はインフラファンドが何年も支持してきたものだ」と指摘した。同氏は現在、ストーンピーク・インフラストラクチャー・パートナーズのシニア運営パートナー。 　オーストラリアで最初に導入されたとされるアセットリサイクリングは政府が道路や空港、公益事業などのインフラを民間業者に売却・リースしてその収益を利用し、新たな債務を負うことなく新規のインフラ整備事業に資金を投じるもので、連邦や州、自治体で活用できる仕組みだ。 　5790億ドル（約64兆円）の超党派インフラ投資計画の下で民間投資家から資金を確保する場合の規模は発表されていないが、アセットリサイクリングや官民連携（ＰＰＰ）への言及はそのスタート地点となる＞(以上「Bloomberg」より引用) 　バイデン氏が5790億ドル（約64兆円）もの投資を行って、脱炭素社会の実現を加速するという。それにより数百万人の雇用が発生するというが、その反対に石油関連産業を見捨てることにより石油業界に従事している労働者1,000万人が失業することになるという。 　バイデン氏は簡単な引き算が出来ないほど「痴呆症」の症状が進んでいるのだろうか。いやバイデン氏だけではない。バイデン氏の「ニュー...

＜宮内庁の西村長官が「天皇陛下がオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないかご懸念されていると拝察する」と述べたことについて、菅総理は「長官本人の見解」という認識を示しました。  　「きのう、官房長官からもそこは会見で申し上げていますように、（宮内庁）長官ご本人の見解を述べたと、このように理解しています」（菅義偉首相）  　報道陣の取材に応じた菅総理は、西村長官の発言についてこのように述べ、２４日の加藤官房長官の会見のコメントと同様の認識を示しました。  　「私どもとしては（宮内庁）長官ご自身の考えを述べられたものと承知をしております」（丸川珠代五輪相）  　また、丸川大臣も２５日午前、このように述べ、「天皇陛下の懸念」には直接言及せず、西村宮内庁長官の発言は「長官自身の考え」との政府側の認識を踏襲しました。  　さらに、記者から「長官が個別の事案に触れるのは異例のことで、コロナ対策を不安視されているのではないか」と問われましたが、丸川大臣は「より安全安心ということを確信していただける環境を作っていきたい」などと応じるにとどめました＞(以上「TBSニュース」より引用) ＜東京オリンピック開催に伴う新型コロナウイルスの感染拡大の恐れをめぐり、宮内庁長官が「天皇陛下の懸念」について発言したことを受け、アメリカのワシントン・ポストが「東京オリンピックは天皇の不信任決議を受けた」と報道しました。 　宮内庁の西村長官は２４日の記者会見で「天皇陛下は現下の新型コロナウイルスの感染状況を大変ご心配されておられる」としたうえで、「オリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されていると拝察する」などと述べました。 　これについて、有力紙ワシントン・ポストは２５日、「東京オリンピックは天皇の不信任決議を受けた」というタイトルで報道。「天皇がこのような重要で物議を醸す話題について発言することは珍しく、天皇の見解は重みを持つ」と伝えています。 　一方、「天皇は、東京オリンピック・パラリンピックの名誉総裁であり、日本で広く尊敬されているが政治的権力は持っていない」としたうえで「天皇の警告は、日本政府とＩＯＣを困惑させるものだが、主催者の気持ちを変えるには遅すぎた」とも指摘しています＞(以上「TBSニュース」...

＜ウクライナ南部のクリミア半島沖で、ロシア軍などが、イギリス軍の駆逐艦に警告射撃。 ロシア国防省の発表によると、ロシアの空軍と国境警備局は23日、イギリスの駆逐艦が領海侵犯したとして、空と海から警告射撃したという。 現場は、ロシアが実効支配するクリミア半島沖で、ロシア国防省は、「領海侵犯だ。イギリスの駆逐艦は、警告信号に応じなかった」としている。  　一方、イギリス側は、「警告射撃は受けていない。国際法に従い、ウクライナの領海を航行した」と、ロシアの主張を否定している。 イギリス軍は、21日まで、ウクライナ軍と合同訓練を行っていた。 　 クリミア半島は、2014年にロシアが強制編入していて、ウクライナが返還を求めている。 このニュースについて、フジテレビ・風間晋解説委員に聞く。   内田嶺衣奈キャスター「このニュースは、どのように見たらいいのでしょうか?」  風間解説委員「警告射撃をするには、法的な根拠が必要です。ロシア側は、そこはロシアの領海だ、領海侵犯への警告だと主張しています。それに対してイギリスは、そこはウクライナの領海で、ロシアが警告射撃をする法的根拠はない、砲撃があったのは事実だが、それは訓練だったとの立場です。警告射撃と言ってしまったら、そこはロシアの領海だと認めることになってしまうからです。クリミア半島でのロシアのやり方を研究しつつ、中国は、南シナ海や尖閣周辺でほしい場所に入り込み、居座って自分のものにする。そういうやり方をとっています。今回の事例も、今後の参考とするでしょう。日本も、中国海警局などが警告射撃をしてきたらどうするのか。迅速かつ、断固たる対応を取れるように、万全の備えが必要です」  内田キャスター「もちろん、こういうことは起きてほしくないですが、他国の話ではなく、日本としても、いつ起きてもおかしくないという意識を常に持つべきだということですね」＞(以上「FNNプライムオンライン」より引用) 　世界は未だに戦乱の時代にあるようだ。武力を背景にして相手を威嚇し、武力により国境線を変更する。それに対して武力による国境線の変更は国際法違反だ、とする英国の胆力が示された。 　ロシア軍は英国駆逐艦に空と海から警告射撃したようだが、実際に攻撃したなら歴史上のクリミア戦争を繰り返すことになっていただろう。まさに歴史...

＜宮内庁の西村泰彦長官が２４日、天皇陛下の東京五輪・パラリンピックの受け止めについて、「陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変心配されている。国民に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか、懸念されていると拝察している」と述べたことが波紋を広げている。 　日本維新の会の音喜多駿参院議員はツイッターで「宮内庁長官、とんでもない政治的な発言をしている」とビックリ。「オリパラ開催の是非はともかく、この立場の人間が『私が肌感覚として受け止めている』と推測で陛下の名前を出してものを言うのはあまりにも軽率では」と疑問を呈した。  　立憲民主党の小西洋之参院議員も「天皇の国政に関係し得る発言を宮内庁長官が公言すれば、天皇が国政に影響を及ぼすことが生じる可能性があります」と、宮内庁長官の発言は憲法上問題があるのではないかとツイートした。  　一方、加藤勝信官房長官は記者会見で「宮内庁長官自身の考え方を述べられた」と話している。ちなみに、〝拝察〟とは推察のへりくだった言い方だという。  　宮内庁長官の発言を受け、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は同日、「私どもは国民の皆様、都民の皆様に不安がないような安心安全な大会を開催するのが責務。その実現に向けて最善を尽くしたい」としている＞(以上「東京スポーツ」より引用) 　宮内庁の西村泰彦長官が２４日定例記者会見で「陛下は(東京五輪・パラリンピック開催に関して)現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変心配されている。国民に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか、懸念されていると拝察している」と述べたという。それに対して加藤勝信官房長官は記者会見で「宮内庁長官自身の考え方を述べられた」と受け止めているという。 　安倍-菅自公政権で伝統的に繰り返されてきた「不遜な思い込み」がここでも伝統に則って繰り返された。宮内庁長官が天皇陛下の親中を慮って発言するのは当たり前のことだ。なぜなら天皇陛下は国政に関する発言をしないことになっているからだ。直接的な天皇陛下の発言ではないから「宮内庁長官の思いを述べただけだ」と決めつける加藤官房長官こそ不遜極まりない。 　またお調子者の愚かな国会議員が「天皇の国政に関係し得る発言を宮内庁長官が公言すれば、天皇が国政に影響を及ぼすこ...

＜新型コロナ対策の“優等生”に衝撃が走っている。オーストラリアのニューサウスウェールズ（NSW）州で発生したインド株由来のクラスターに歯止めがかからないのだ。 　同州では22日、新規感染者10人を確認。１週間ぶりの高水準に達し、クラスターは計21人に上った。 　諸外国に比べて感染拡大を抑えているとはいえ、州内は上を下への大騒ぎ。インド株の感染力の強さを裏付ける“証拠”が出てきたからだ。 　州当局が感染源とニラんでいるのが、国際線の搭乗員などを送迎していたリムジン運転手の60代男性。州は今月16日に感染を把握し、男性運転手が過去に訪れていた場所を公開。同日同時刻に同じ場所にいた住民に対し、PCR検査を要請した。 　その結果、運転手と同じゲノムを持つインド株の感染者が複数判明。その感染者と運転手が同日に訪れていた州都シドニー東部のショッピングセンターを詳しく調べたところ、監視カメラから「すれ違い感染」の可能性が浮上したのだ。 　州の発表によると、感染が判明した50代男性は運転手とショッピングセンター内で「すれ違う程度のわずかな接触だった」（グラディス・ベレジクリアン州首相）という。さらに、運転手が訪れたカフェのテラス席にいた７０代女性も感染していたというから驚きだ。 　州政府は危機感を強め、今月12日から18日にショッピングセンターを訪れた客全員を検査するという。さすが“優等生”といった徹底ぶりだ。 　一方、日本はインド株が全国で117件（16日時点）も確認されているにもかかわらず、東京五輪開催にバク進中。入国する五輪関係者の隔離期間短縮を認め、１万人もの観客を入れるなど、正気の沙汰ではない。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長がこう言う。 「水際対策も国内の検査も徹底してきたオーストラリアだからこそ、手際が良いのです。日本は医系技官を筆頭に『無症状者の検査は必要ない』『クラスター対策をしていれば大丈夫』と喧伝してきたため、インド株が流入しても方針転換できない。コロナ対策の誤りを認められず、成功したことにしているのだから、合理的な対策を打てるはずがありません」 　すれ違っただけで感染の恐れがあるインド株。日本は“五輪貴族”をもてなす前に、最強ウイルスの封じ込めが先だ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　もともと英国種は従来の武漢肺炎ウィルスの1.５倍ほど感染力が強い...

＜＜7月に結党100周年を迎える中国共産党だが、現在の「北朝鮮モデル」路線は、将来的な選択肢を狭める一方だ＞ 　人は100歳に近づくと、死について考える。しかし政党は100歳に近づくと、長寿にこだわる。7月1日に結党100周年を迎える中国共産党が、いい例だ。独裁体制を敷く政党が寿命について楽観的なのは、奇妙にも思える。近代の独裁政党が100年も生きたことはないからだ。 　共産主義政党や独裁政党が比較的短命な理由の1つは、現代の一党独裁体制が生まれたのが20世紀に入ってからだという点だ。最初の一党独裁体制であるソビエト連邦の誕生は1922年だった。しかし、もっと根本的な理由もある。独裁政党の下の政治環境が民主的政党のものに比べて、はるかに不快で野蛮だということだ。 　独裁政党が死に至る確実な方法の1つは、戦争を起こして負けること。ナチスや、ムソリーニが率いたイタリアのファシスト党が、この運命をたどった。だが多くの独裁政党は、はるかに凡庸な形で死を迎えてきた。限定的な改革で国民をなだめようとした共産主義体制は、いずれも崩壊した。旧ソ連では80年代の改革と情報公開が大変動を招き、共産主義者もソ連自体も歴史のくずかごに葬り去られた。 　中国共産党に、そんな歴史は関係ない。100周年の祝賀で習近平（シー・チンピン）国家主席ら指導部は、自信と楽観主義を打ち出そうとしている。だが政治的に強気な姿勢を取るだけでは、生き残り戦略にはならない。彼らがリスク故いったん改革を排除すれば、残された選択肢は極めて限られたものになる。   魅力を増した「北朝鮮モデル」 　習以前の中国は、シンガポールの政治モデルを目指したこともある。1959年からシンガポールを支配する人民行動党（PAP）は、ほぼ完全な権力独占と卓越した統治、優れた経済業績と国民の支持の全てを手にしているように見えるからだ。 　だが中国共産党にとって、シンガポールの複数政党制や比較的クリーンな選挙、法の秩序は受け入れ難かった。PAPの成功に不可欠なこれらの制度を中国に導入すれば、いずれ共産党の政治的独占力は危機的なレベルまで弱体化すると指導部は考えた。 　習の就任後、中国にとって「北朝鮮モデル」のほうが魅力を増した理由は、そこにあるのかもしれない。全体主義的な政治的抑圧、最高指導者への崇拝、自主独立を目指す主体（チュチュ）...

＜夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は憲法に違反すると訴えた家事審判の決定で、最高裁大法廷は6月23日、「合憲」との判断を示した。15人の裁判官のうち、11人の多数意見で、4人は「違憲」とした。 　「違憲」とした判事の一人である草野耕一氏は、選択的夫婦別姓制度を導入しないことについて「余りにも個人の尊厳をないがしろにする所為であり、もはや立法裁量の範囲を超えるほどに合理性を欠いているといわざるを得ず」として、今回の決定に強い反対の姿勢を示した。 草野氏は弁護士出身。主にビジネス分野を渡り歩いてきた。 　朝日新聞デジタルなどによると、草野氏は国際的な企業の合併・買収（M&A）案件を数多く手がけ、交渉のプロとして知られる。小糸製作所監査役や、楽天の社外取締役を歴任した。日本最大の法律事務所のトップを経て、2019年2月に最高裁判事に就任した。 夫婦同氏「少なからぬ福利の減少もたらす」 　草野氏は、選択的夫婦別氏が導入されることが、国民の福利にどのような影響を与えるかについて「反対意見」の中で言及した。 　「それまでの人生において慣れ親しんできた氏に対して強い愛着を抱く者は社会に多数いるものと思われる。これらの者にとっては、たとえ婚姻のためといえども氏の変更を強制されることは少なからぬ福利の減少となるであろう」とした。 　さらに、実生活で旧姓を使用できる場面が増えているものの、二つの氏を使い分けることのわずらわしさがあること、自己の氏名に対するアイデンティティが希薄になるといったマイナス面を列挙。これらを踏まえ、夫婦同氏制は「婚姻によって氏を変更する婚姻当事者に少なからぬ福利の減少をもたらすもの」との見方を示した。 子どもへの影響、どう見るのか？ 　選択的夫婦別姓をめぐっては、「両親の姓が異なるのは子どもがかわいそう」など、子どもへの不利益を懸念する声も少なくない。 　子に及ぼす影響について、草野氏は「親の一方が氏を異にすることが、子にとって家族の一体感の減少など一定の福利の減少をもたらすことは否定し難い事実」とした。 　一方で、「夫婦別氏とすることが子にもたらす福利の減少の多くは、夫婦同氏が社会のスタンダード（標準）となっていることを前提とするもの」だと主張。 「制度が導入され氏を異にする夫婦が世に多数輩出されるようになれば、夫婦別氏とすることが子の福利に及ぼ...

＜財務省本省より森友学園の国有地土地取引に関する決裁文書改ざんを強要されたことを苦に2018年3月7日に命を絶った近畿財務局の職員・赤木俊夫さん（享年54歳）。 　彼の書き残した魂の叫びとも言うべき「赤木ファイル」がこのほど開示された。妻の雅子さんが国に対して起こした訴訟のなかでこのファイルの提出を求めてから1年3ヵ月もの時間が経っている。国はこれほどまでにサボタージュを繰り返し、なにを隠したかったのだろうか。（以下、役職名および所属は当時のものを使用している）。 なぜ財務省は公文書改ざんしたのか？ 　赤木ファイルの第一ページ目には「本省の対応」と記されていて、俊夫さんが財務省からの改ざん指示に対し、「現場の問題意識として既に決裁済の調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した」と記すなど、何度も抵抗した旨が記載されていた。 　その後は様々な公文書とメールが交互に綴られており、本省からのメールで細かな書き換えや削除、書類の廃棄などを命じられたことがわかるような体裁となっている。 　メールは2017年2月16日午後11時16分のものから始まっていた。これは本省から転送されてきたもので、宛先は赤木さんや上司である池田靖統括国有財産管理官ら近畿財務局の4人。表題は「FW:近畿財務局の決裁のコピー」というもので、添付ファイルとして290217福島議員.xdwとある。 　この福島議員とは民進党の福島伸享衆議院議員のこと。2017年2月17日の衆議院予算委員会で安倍晋三首相に質問し、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということはハッキリと申し上げておきたい」という発言を引き出した人物だ。 　福島議員から翌日の国会での森友学園の土地取引に関する質問通告があったため、本省から近畿財務局への問い合わせがあったものと思われる。 　改ざん指示を命じられる10日前のメールが一通だけ「赤木ファイル」に残されていたのはなぜなのか。 　これこそ赤木俊夫さんは安倍前首相の「私や妻が」発言が公文書改ざんの発火点と考えていたことの証左である。これまでも多くの識者が散々指摘しているが、やはり安倍発言が財務省をして改ざんに突き進ませた原点だったのだ。 改ざん指示は緻密かつ具体的だった 　2018年2...

＜ついに政府や東京五輪組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）が国民の不安を徹底的に無視することを高らかに掲げた。本日おこなわれた5者協議で東京五輪を上限1万人の有観客で開催することを決定、開会式にいたっては2万人規模の観客を入れることを容認する考えを打ち出したからだ。 　ウガンダ共和国選手団から陽性者が出たにもかかわらず、その他の選手らにPCR検査をおこなうこともなく成田から大阪まで長距離バスで移動させた件では、政府や組織委の言う「万全の感染防止対策」のザルぶりが露呈したばかり。さらに大会開催地である東京都では「すれ違った程度で感染の可能性」が指摘されるデルタ株（インド型変異株）が拡大中。そんななかでリスクをむしろ高める有観客での開催を決定するとは、気が狂っているというほかない。 　世界的パンデミックのなかで観客を入れて開催される、大義なき五輪。いや、それどころか、東京招致をめぐる黒い疑惑にかんし、さらなる証言がここにきて飛び出した。証言をおこなったのは、演出家の宮本亞門氏だ。 　宮本氏といえば、東京五輪組織委員会が主催するイベントでモデレーターを務めたりコンサートの企画・構成を手掛けるなど東京大会の開催に協力してきた立場でもあるが、3月28日放送の『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ）では「僕は日本から中止の意思を表明するべきだと思います」と表明。その後も中止すべきという意思表示をおこなってきた。 　そんな組織委の「内部」も知る宮本氏が今回、日刊ゲンダイがおこなったインタビューで、衝撃の事実を告白したのだ。 「東京の招致決定後、あるトップの方とお会いした時、招致が決まった会場で、裏でいかに大金の現金を札束で渡して招致を決めたか、自慢げに話してくれたのです。驚いた私は「それ本当の話ですか？」と言ったら笑われました。 「亞門ちゃん若いね。そんなド正直な考え方で世の中は成り立ってないよ」」 　東京招致は「裏で大金の現金を札束で渡して」決定した──。この「あるトップの方」というのが“五輪のドン”である森喜朗・前組織委会長なのか、はたまた安倍晋三・前首相なのか、あるいは当時の猪瀬直樹・東京都知事なのか、それとも日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和・前会長なのか、このインタビューでは明かされていないが、いずれにせよ「招致買収」は自慢げに話すほどに内部では「公然の秘...

＜学校法人・森友学園への国有地売却を巡る財務省決裁文書の改ざんで、国は２２日、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時５４歳）が改ざんの経緯をまとめた文書「赤木ファイル」を遺族側に開示した。財務省理財局と近畿財務局との間で交わされたメールが約３５通含まれ、理財局側が当時の佐川宣寿局長の名前を挙げて赤木さんらに改ざんを求めるなど、指示の詳細が明らかになった 。 　　赤木さんは改ざんに加担させられた後、うつ病を発症し、２０１８年３月に自殺。国などを相手に損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした妻の雅子さん（５０）がファイルの開示を求めた。 　ファイルは計５１８ページ。約３５通のメールは改ざんが行われた１７年２～４月に交わされ、うち理財局職員が同３月２０日付で赤木さんら財務局職員に送ったものには「（佐川）局長から、国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示があった」と明記されていた。 　赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「備忘録」と題する文書では、「修正（改ざん）に抵抗」「強く抗議」と理財局への憤りを記し、「佐川局長からの指示が説明されず、詳細が不明確なまま、その都度メールが投げ込まれてくるのが実態」などと内情をつづっていた。 　改ざんを指示した理財局の職員名は黒塗りされていた。２３日には訴訟の口頭弁論が開かれる予定＞(以上「読売新聞」より引用) 　情報開示請求に対して、肝心な所を黒塗りにして開示する「慣行」が出来たのはいつからだろうか。それが誰にとっていかなる不都合があるから成された措置だ、というのなら、そのことも含めて「情報」を開示すべきではないか。 　勘違いしてもらっては困るが、公務員の仕事はすべて国家と国民に帰属する。なぜなら公務員は国民から負託された業務を「公務」として遂行する責任があるからだ。公務員が業務して遂行した結果はすべて「公文書」として残すべきとされている。公文書は原則として開示されるべきもので、業務の成果はすべて国家と国民の帰属すべきものだからだ。 　モリ問題の本質は公有地払い下げの異常な価格引き下げにある。その異常な地価引き下げはいかなる経過でなされたのか、そのことを知る権利を国民は有している。なぜなら公有地払い下げて土地価格が以上に引き下げられた不利益は国民の不利益だからだ。 　誰が異常な地価引き下げを指図したのか、が問われている。およそ東京...

＜6月22日夕方、北海道旭川市の旭川医科大学の建物内に無断で侵入したとして、北海道新聞社の記者の女が逮捕されました。 　建造物侵入の現行犯で逮捕されたのは、北海道新聞社の22歳の記者の女です。  　記者の女は22日午後4時30分ごろ、正当な理由なく旭川医科大学に侵入。大学職員に発見されその場で取り押さえられました。  　当時、学内では学長の解任を審査する学長選考会議が非公開で開かれていて、警察によりますと記者の女は会議室付近の廊下にいました。  　北海道新聞社は、「本紙の記者が逮捕されたことは遺憾です。記者は当時学長の解任問題を取材中でした。逮捕された経緯などについて確認し、読者の皆様に改めて説明させていただきます」とコメントしています＞(以上「UHB 北海道文化放送」より引用) ＜北海道旭川市の旭川医科大学の学長選考会議が6月22日、新型コロナウイルスの患者受け入れをめぐる不適切な発言などがパワハラと指摘されていた吉田晃敏学長を「解任相当」と判断したことがわかりました。 　吉田学長は6月17日に荻生田光一文部科学相に辞表を提出していましたが、学長選考会議は解任の審査を継続していました。 　この問題は2020年11月、旭川医大の吉田晃敏学長が新型コロナウイルスの患者の受け入れをめぐり、当時の病院長に「受け入れるならおまえが辞めろ」などと辞任を迫ったとされるもので、学長選考会議が解任の適否を審査していたものです。 　一連の問題をめぐっては吉田学長は6月17日、代理人の弁護士を通じて辞表を提出したことを明らかにし、「学長選考会議は解任の結論ありきで強引に審議を進めていると考えざるを得ない。司法の場で争うことも検討したが大学にも混乱を招くと考え、身を引く決意をした」と説明していました。 　その上で「不適切発言が仮にあったとしても解任事由に当たるかは別。パワハラに該当する事実はない」と主張していました。 吉田学長の辞任表明から5日後の6月22日、学長選考会議は旭川医大で会合を開き、吉田学長を「解任相当」と決定しました。 　旭川医大 学長選考会議 西川 祐司 議長：「審議の結果、吉田晃敏学長の解任を文部科学相に申し立てることを参加した委員全員の合意をもって最終的に決議した」 　解任の理由として、新型コロナウイルスや病院長への不適切な対応、職員への...

＜東京都は２２日、小池百合子知事が過度の疲労で静養が必要になったとして、今週の公務を取りやめると発表した。関係者によると、同日午後、都内の病院に入院したという。小池知事の公務は、多羅尾光睦（みつちか）副知事が代行する。 　小池知事は２２日も都庁に登庁。都医師会や自治体とワクチン接種について協議するオンライン会議に出席した際、「すみません。声がかれていまして、恐縮です」と息を切らした様子で話していた。都などによると、この日夜に予定していた民放ニュース番組の出演なども見合わせた。 　小池知事は、都の新型コロナウイルス対策や、開幕まで１か月に迫った東京五輪に向け、指揮を執ってきた。今月２５日には都議選の告示が控えており、地域政党「都民ファーストの会」の特別顧問を務める小池知事の対応が注目されていた＞(以上「読売新聞」より引用) 　都道府県の武漢肺炎感染患者数の発表などを知事が担当する、というのは誰が決めたのだろうか。記者会見に毎日望むだけでも知事にとってはかなりの負担のはずだ。 　しかし武漢肺炎に関する発表は必ずテレビニュースで報じられるため、現職知事にとっては最大の選挙対策でもある。そうでなければ武漢肺炎の感染患者数の発表は役人に任せれば済む話だ。知事は要々の決断すべき場面で記者会見に登場して行政措置を発表すれば良いはずだ。 　実際に菅総理が毎日の記者会見に登場して、全国の感染患者数の発表に臨んでいない。それらは担当者に任せている。知事も武漢肺炎対策会議を主宰しているであろうから、会議の会長に記者発表を任せれば良いはずだ。 　東京都がオリンピック招致都市として役割があるのなら、それもオリンピック開催委員会といった組織が都庁内にあるはずだから、その主宰者が記者会見に臨む必要はなく、会の会長に任せていれば良いはずだ。国や都道府県といった巨大組織を陣頭指揮で「やっている感」を出すには毎日記者会見の場に臨む必要があるだろうが、知事は必ずそうした事案を処理する「対策会議」を主宰する立場にあるため、「やっている感」をわざわざ出すまでもないはずだ。 　疲労が溜まり入院する事態になったのは何とも痛ましいが、組織とは適材適所に任務を委任して運営すべきものだ。そうしたマネジメントが小池氏に出来なかったのか、それとも都庁の役人が無能揃いで、小池氏が任せられる適任者がいなかったのか。 　副知事...

＜河野太郎行政改革担当相が20日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの感染予防で、12歳以上の児童、生徒に夏休み中に接種を呼び掛けた発言が大きな反響を呼んでいる。  　厚生労働省は5月末に米ファイザー製ワクチンの対象年齢を、16歳以上から12歳以上に引き下げた。河野氏は「年齢による差は有効性も安全性もほとんどないことが分かっている」と番組内で強調。「義務ではないから学校の授業時間に集団で打つことはやらないと思う」と前置きした上で、「子供たちは夏休み中に打ってもらって2学期から心配せず学校に行ける状況にできたらいい」と述べた。また、文部科学省が近く指針を示すことも明らかにした。 　一般紙の政治部記者は河野氏の発言の意図をこう分析する。 「とにかくワクチン接種率を高めたいという事でしょう。東京五輪が開催されるにもかかわらず、日本は世界の先進国の中でワクチンの普及率が低い。緊急事態宣言が解除されて外に出る人が多くなっている状況で感染拡大が危惧されます。高齢者を優先してワクチン接種してきたが、年齢によって安全面で問題がないというデータが出ているので、子供たちにも接種を呼びかけたのだと思います」  　ただ、保護者からは反発の声が多い。千葉県に在住する会社員の女性は「あまりに浅はかな発言」と怒りを隠さない。中学3年の長男、中学1年の次男がいるが、次男はアレルギー疾患を抱えている。ワクチンを接種することでアナフィラキシーが起きる危険性があるという。 「河野大臣の発言の以前から、中学校内で『コロナに感染しないために、ワクチンは打たなきゃだめだよ』と先生が呼びかけている。ただでさえ息子は肩身が狭いのに、河野大臣がこういった発言をすることでワクチンを打たないのは悪いという空気になってしまう。子供たちは純粋なので、ワクチンを打たないことが原因でいじめられないか不安です。ワクチンを打ちたくても打てない事情がある。半ば強制的に接種させられて子供に万が一のことが起きたら、誰が責任を取るんですか？政府の人間なのだからもう少し色々な事情に想像を張り巡らして発言するべきだと思います」 　SNS、ネット上でも、「こう言う発言軽々しくしないで欲しい。摂取して、死んだら、原因不明で何も国は保証してくれないし。見てくれの保証なんていりません。大人ならまだしも。子供にはまだ打た...

＜新型コロナウイルス感染拡大を受けて、多くの企業が採用面接をWebで行わざるを得なくなったが、エンタメ業界もそれは同じ。モデルや俳優、歌手など、志望者に対して対面による審査が不可欠だったオーディションも、やり方を変えなければいけない事態に陥っている。コロナ禍でのオーディション事情、そして応募する側、選考する側の意識にどんな変化をもたらしているのかについて探った。  ■コロナ禍、応募者数が過去最多となったオーディションも 　昨年2月末よりコンサートや舞台、ライブ等イベントは中止か延期、ドラマやバラエティ、歌番組は収録を休止するなど、新型コロナウイルス感染拡大によって大打撃を受けたエンタメ業界。歌手や俳優、モデルなど、業界を目指すオーディション応募者も、自粛ムードの高まりを受けて減少したのではないかと思いきや、「意外と減らなかった」と関係者は口を揃える。中には、「過去最高の応募数となった」と語る事務所もある。二階堂ふみや成田凌ら人気俳優から、奥田民生らミュージシャン、声優、芸人、タレントなど幅広いジャンルの所属者を擁するソニー・ミュージック・アーティスツ（以下、SMA）で新人開発を担当する上原岩氏（新人開発部プロデューサー）は言う。 「当社では、毎月、ジャンル不問、年齢・性別・国籍不問で募集する『マンスリーオーディション』を開催しているのですが、昨年の5月頃から徐々に応募数が増え始め、今年5月は過去10年の歴史の中で最高を記録しました」 　コロナ禍、なぜ応募数が増えたのか。オーディションメディアとして38年の歴史をもつ『デビュー／Deview』の水野誠志氏はこう分析する。  「学生は授業がリモートになり、自由に友人と集まることもできず、行動が制限される状況が続いています。そういったなかで、何かを始めたいという欲求が高まった人が多いと聞きます。オーディション応募はその選択肢の1つになっているのかもしれません」 　それは応募書類の志望動機にも表れている。 「コロナ禍を経験して、『世の中、何が起こるかわからないから、今まで二の足を踏んでいたけれど、やりたいことをやろうと思った』とエントリーシートに書いてくる人が増えました。そのほかにも、『悶々とした毎日を過ごす中、俳優の〇〇さんの演技にすごいパワーをもらったので、自分も与える側になりたい』というコメントも...

＜東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが21日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられる。  　組織委の橋本聖子会長は同日の記者会見で「観客への酒類の販売、提供については、大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の（社会の）一般的ルールに鑑み、検討中」と述べた。 　組織委は今週中に観客のガイドラインを発表する予定。素案では会場内の通路でのグループによる飲食を避けることなどが盛り込まれた。飲酒についての方針も示される可能性がある＞(以上「共同通信」より引用) 　バカバカしさもここに到ると「好き勝手にやったら良い」と諦めざるを得ない。「東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが21日、関係者の話で分かった」というのだ。 　居酒屋などには二人以上のグループで店へ行ったら行けないとか、アルコール飲料の提供は夜七時までだとか、武漢肺炎の感染拡大を抑え込む「手段」として極めて飲食業者に厳しい措置を講じているが、その一方でオリンピックに関しては観客一万人どころか二万人まで入れても良いだとか、飲酒も自由にするというのなら「どうぞご自由に」と言うしかない。所詮は「なく子と地頭には勝てない」と諦めざるを得ない。 　「観客のガイドラインを発表する予定」で「素案では会場内の通路でのグループによる飲食を避けることなどが盛り込まれた」という。渋谷などの路上呑みを禁じるのと何処が異なるというのだろうか。 　しかし公園での呑み会も禁じているが、オリンピック会場は「公園」よりも「密」になるのではないだろうか。そこでの飲酒は「可」で、路上などでの飲酒は「不可」とは矛盾していないだろうか。 　こうした支離滅裂なガイドラインが存在するのは科学的な検証に基づくものでないからだ。飲食店で感染した事例がどれほどあり、それは八時以降の飲酒だというのか。あるいはレストランなどで食事して感染した事例がどれほどあるのか。それは何名以上の団体で食したから感染したのか、そうした感染事例がすべて報告されて科学的に分析された結果として、酒類の提供は「夜七時だ」とか「夜八時だ」とか決めているのだろうか。 　そして席を区切る透明な板を設置すれば感染が防げる、というのな...

＜ＳＮＳ上では、ワクチンに遺伝物質のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）が使われていることを理由に、接種すれば「遺伝子を組み換えられる」という投稿が拡散。厚生労働省や専門家によると、ｍＲＮＡは、細胞の核内に入り込むことはなく、遺伝情報に変化を起こすことはないという。 「自閉症の原因になる」といった情報も広がっているが、誤りだ。ユーチューブやフェイスブックも、そうした内容の投稿を削除対象としている。 　「コロナは存在しない」という荒唐無稽な主張をするグループも存在するが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が公開しているウイルスの写真を確認すれば、デマと分かる。「ＰＣＲ検査は風邪も検出する。感染者数は水増しだ」との誤情報もあるが、検査は新型コロナ特有の遺伝子情報を基にしており、普通の風邪とは区別されている。 　接種後、不妊になるとの情報についても河野行政・規制改革相は２０日、日本テレビの番組で「デマだ」と否定している＞(以上「読売新聞」より引用) 　武漢肺炎ウィルス・ワクチンに関して、様々な「誤情報」がネットを中心に拡散している。引用記事に例示されている通り、接種すれば「遺伝子を組み換えられる」というのが典型だが、その他にも特定の人物による人類削減計画の一環だとする「陰謀論」まで、ネット上は賑やかだ。 　それをマトモに信じて、ワクチン接種を拒否する、というのも各人の自由だ。かつて江戸末期に種痘が蘭学者から伝えられて、それまで恐れられていた天然痘のワクチンとして広まるまで。様々な風聞が巷を賑わした。長州藩でも久坂玄瑞の兄・久坂玄機などの蘭学医が蘭書を翻訳して牛の血清から生成する製造方法を実施して長州藩で種痘を広めた。 　記事にも引用されている「コロナは存在しない」と主張する荒唐無稽な連中を信用する国民は極めて特異な少数派だと思うが、それでも少数派の方々が「コロナは存在しない」論に同調してワクチン接種を拒否するとしたら、罪作りな連中だといわざるを得ない。 　しかし、それでも「ユーチューブやフェイスブックも、そうした内容の投稿を削除対象」とするのには反対だ。SNのCEOが神に成り代わって検閲する、というのは余りに行き過ぎてはいないだろうか。彼らには検閲する権利はない。バカバカし手荒唐無稽な論理であろうと、SNSは検閲し掲載を削除してはならない。 　「コロナは存在しない」というバカバカ...

＜米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は１７日、米議会上院歳出委員会の公聴会で証言し、中国が台湾に軍事侵攻する可能性を巡り、「近い将来に起きる可能性は低いと思う」との見解を示した。 　ミリー氏は「中国がそうしようとしても、台湾全体を攻め落とすだけの実際の能力を持っていない」との分析を明らかにし、現時点では中国にとって動機が薄いとの見方も示した。 　一方、オースティン国防長官は、同じ公聴会で「台湾統一は間違いなく中国の目標だ。それを裏付けるたくさんの情報が得られている」と警戒感をあらわにした。その上で「台湾の防衛能力の向上支援を行っていく」とし、台湾への武器売却などの協力を続ける姿勢を強調した＞(以上「読売新聞」より引用) 　米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は米議会上院歳出委員会の公聴会で中国が台湾に軍事侵攻する可能性を巡り「近い将来に起きる可能性は低いと思う」との見解を示したという。その理由として「中国がそうしようとしても、台湾全体を攻め落とすだけの実際の能力を持っていない」との分析を明らかにしたそうだ。 　実際に台湾を軍事侵攻で攻め落とすには、中共軍は制空権のみならず制海権と製海中権を握らなければならない。そうしない限り安全な「渡海作戦」を実施することは不可能だ。 　中共軍の兵隊の多くは「一人っ子政策」時代に生まれた小皇帝と呼ばれた世代で、彼らは激烈な戦闘に耐えられない。そして子供を軍隊に取られた親も戦闘が激化して戦死が相次げば「反戦運動」を始めないとも限らない。 　そして 2013年4月に 中国 国務院は『 中国 国防白書： 中国 の武装力の多様な運用』を発表して、陸軍機動作戦部隊が85万人、 海軍 23万5千人、 空軍 39万8千人とする兵員数の概要を公表しているが、 実際に台湾攻撃に割ける軍隊は海軍と空軍併せても20万人ほどではないかといわれている。 　迎え撃つ 中華民国 軍 は、正規軍で 陸軍 約20万人、 海軍 約4万5000人(内 海軍 陸戦隊約1万5000人)、 空軍 約5万5000人、憲兵隊約1万2000人、予備役で約165万人の兵力を擁している。単純な兵員の数で比べれば中共軍の方が圧倒的だが、中共軍が台湾に攻め込むには台湾海峡を渡らなければ台湾に攻め込むことは出来ない。 　雲霞の如く艦艇を台湾海峡に集めようと、それらは...

＜通常国会が閉じて、来月の東京都議選、秋までの衆院選と政界は一気に選挙モード。各党の情勢調査も活発になってきた。自民党内では壊滅的な数字が出回っている。 　◇　　◇　　◇ 　菅首相は17日夜の会見でも「この秋のどこかで判断したい」と、自身の手で衆院を解散する意向を示した。その頃には新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、東京五輪の高揚感で衆院選に勝利、総裁再選のシナリオに強気で突き進む。 　だが、菅首相の看板で衆院選を戦えば、50議席減――。自民党が重点地区を中心に行った調査で、こんな予測データが出て関係者は真っ青になっているという。 「まだワクチン接種が進まず、菅政権のコロナ対策に対する国民の不満が最高潮だった時期の調査とはいえ、マイナス50は衝撃的な数字です。50議席も減らしたら、自民党は単独過半数（233議席）を割り込んでしまう。公明党との連立与党では過半数で政権は維持できますが、格段に政権基盤が弱くなる。党内を引き締める目的で、あえて厳しい数字を流しているとの見方もありますが、これが本当なら、“魔の３回生”と呼ばれる安倍チルドレンの多くが落選でしょう」（自民党中堅議員） 　自民党は現在、衆院で277議席を占め、野党第１党である立憲民主党（114議席）の倍以上の勢力だ。仮に自民が減らす50議席がそのまま立憲に移れば、自民227議席、立憲164議席と一気に100議席も差が縮まる。 ■“クラブ活動”議員復党でさらに下振れも 　そんな中、緊急事態宣言中の今年１月深夜に銀座のクラブで楽しんだことがバレて自民離党に追い込まれた松本純・元国家公安委員長（衆院神奈川１区）、大塚高司衆院議員（大阪８区）、田野瀬太道衆院議員（奈良３区）を衆院選前に復党させる案が自民党内で浮上。３氏とも次期衆院選に無所属で出馬し、「当選したら復党」が既定路線だっただけに、党内では「やはり、そんなに情勢が厳しいのか」という声が上がっている。 「不祥事を起こしても半年間ほど反省したフリをしていれば選挙前に復党できるなんて完全に国民をバカにしています。衆院選で３議席でも上乗せしたいという思惑が執行部にあるのかもしれませんが、そんなことをすれば、かえって有権者の反発を招いて、自民党は票を減らすのではないか。そのうえ、五輪強行で新型コロナ感染拡大となれば、50議席減どころでは済...

＜さいたま市大宮区のインターネットカフェに男が立てこもった事件で、逮捕された40歳の男が「ナイフを持っている」「近づくとやるぞ」と女性店員への危害を示唆する発言をしていたことが分かりました＞(以上「日テレニュース」より引用) ＜大阪市北区のJR天満駅近くにあるカラオケパブ「ごまちゃん」の経営者、稲田真優子さん（25）が殺害された事件で、逮捕された会社員・宮本浩志容疑者（56）は当初から大阪府警にマークされていたことがわかった＞(以上「AERA」より引用) 　いやな事件がさいたま市と大阪市で相次いだ。二十代の若い女性が監禁され、或いは殺害される、という事件だ。それらの事件を起こしたのが40歳と56歳の男性だ。 　なぜ分別盛りの「大の男」が娘ほどの若い女性に危害を加えるのか。大阪市の件では25歳の女性が刺殺されている。3年も前からストーカー状態だったという。いい年をして何を血迷っているのだろうかと暗澹たる気分になる。 　ネット空間が身近になり、誰もが一瞬にして誰かと通話ができ、誰もがネットで「繋がる」ことが出来る時代になっているはずだが、凄まじい孤独が中年男たちを襲っているのだろうか、と思わざるを得ない。 　だが、しかしそれらは甘えん坊がそのまま年取っただけではないかとも思える。甘えん坊のまま日々を暮らして、ハッと気付くと年取っている自分に愕然とするのではないか。もはや取り返せない時間の推移に強い脱力感を覚えるのではないか。 　しかし、ネットに氾濫する「繋がっている」という表現の何と皮相なことだろうか。それは「回線」のみが繋がっているに過ぎず、心と心が深い共感により絆が結ばれている、ということではない。 　ファスト・フード店や喫茶店などで、若い男女が無言のままスマホ画面に見入っているのをよく見かける。なぜ何も話さないのだろうかと訝しいが、彼らの関係はその程度だということなのだろうか。 　私はキャンプが趣味だが、キャンプ場で若い男女が大騒ぎしてバーベキューをしているのを良く見かける。彼らはキャンプ場とバーベキュー場との区別がつかないようだ。中には大音量で音楽を流す輩までいる。 　何も話さない男女と、大騒ぎする男女の集団と、それらのギャップは余りに大きいが、その中身は全く同じなのではないだろうか。大騒ぎしている彼らの語彙はあまりに貧弱だ。彼らはLINEでやり取りする程度の会...

＜ ［ムダな仕事1］毎朝9時に出社する 　以前、僕の友人がこんな話をしてくれました。ある日、都内に大雪が降って会社に遅刻してしまったそうです。前日から雪の予報だったので30分以上早く家を出たものの、案の定どこもかしこも混雑していて、結局、彼は5分の遅刻をしてしまいました。自分と同じような者もちらほらいたと言います。 「この天候じゃ仕方ないよな」 そう思った瞬間でした。 「雪が降るのはわかっていたはずだ！ なぜもっと早く家を出ないんだ！」 いきなり部長がキレたのです。 あまりの剣幕にみんな驚いて口も利けません。部下たちの様子を見てさらに弾みがついたのか、部長は、それから30分以上もみんなを立たせたまま説教を続けたそう。 　みなさんは、この出来事についてどう思いますか。5分の遅刻に対して30分以上の説教……。これって、僕流に言わせてもらえば完全な「暴力」だし「時間泥棒」です。それに、その部長は遅刻に対してキレたことで、「わたしはマネジメント能力がゼロなのだ！」と大声で叫んだようなもの。 　この話を聞いて、僕は「ねえ、その会社いますぐ辞めたら？」と友人に言ったのですが、同じようなことが日本の会社では結構まかりとおっています。もしかしたら、みなさんも似たような出来事に遭遇した経験があるかもしれません。 　この「仕事のはじまりの時間に厳しく、終わりの時間にはゆるい」のは、日本企業特有のマインドセットです。朝、数分遅刻しただけでガミガミ怒られるのに、夜は数時間残っていても、怒られるどころか「頑張っているな」と褒められることすらあります。 　でも、よく考えてみてください。そもそも各部署でそれぞれやることがちがうのに、朝9時に全社員がそろって出社しても1円にもならないではありませんか。また、だらだらと残業したって生産性が高まるとはとても思えません。会社とは、あくまでも利益を出す場所。これらはまったくもって意味のない行為です。 1人ひとりが疑わなければならない 　こういった無意味なルール、無意味な時間の考え方を、いまこそ1人ひとりが疑わなければならないのだと思います。 「それって本当に効率がいいの？」 「これがなにかを生み出しているの？」 「誰かが幸せになるものなの？」 　1人ひとりが自覚的に、自らに問いかけることが大切なのです。 「なぜ全社員が同じ時間に出社する必要があるのでしょ...