「所得倍増計画」に野党政治家は結集せよ。

＜ホワイトハウスが24日、ウェブサイトに掲載した米上院超党派議員グループのインフラ投資計画で、「アセットリサイクリング」という専門用語が資料の最後の方に出てきた。短い用語だが、この言葉を目にする機会を長い間待ち望んでいた多くの主要投資家に歓迎されるものだ。

　2008年の金融危機をきっかけに大規模なインフラ投資推進を巡る議論が巻き起こったが、議会がこれに道を開く合意に至ることはなく、空港をはじめとする既存の公共インフラの長期リースからの収益などを財源とする米政府の大型プロジェクト投資の見通しについて、ウォール街の期待はずっと裏切られてきた。

　一方、代替投資の運用者は大規模なインフラファンドへの投資家のコミットメントを確保済みだ。一部のファンドは数百億ドル規模を集めたが、まだ一部の資金を活用できていない。年金や政府系ファンド（ＳＷＦ）なども米政府プロジェクトへの資金提供に関心を示してきた。

　17－18年にインフラ政策担当の米大統領特別補佐官を務めたＤＪグリビン氏は「超党派グループはアセットリサイクリングの概念を含む民間投資の重要性をとても重視している。この概念はインフラファンドが何年も支持してきたものだ」と指摘した。同氏は現在、ストーンピーク・インフラストラクチャー・パートナーズのシニア運営パートナー。

　オーストラリアで最初に導入されたとされるアセットリサイクリングは政府が道路や空港、公益事業などのインフラを民間業者に売却・リースしてその収益を利用し、新たな債務を負うことなく新規のインフラ整備事業に資金を投じるもので、連邦や州、自治体で活用できる仕組みだ。

　5790億ドル（約64兆円）の超党派インフラ投資計画の下で民間投資家から資金を確保する場合の規模は発表されていないが、アセットリサイクリングや官民連携（ＰＰＰ）への言及はそのスタート地点となる＞(以上「Bloomberg」より引用)

　バイデン氏が5790億ドル（約64兆円）もの投資を行って、脱炭素社会の実現を加速するという。それにより数百万人の雇用が発生するというが、その反対に石油関連産業を見捨てることにより石油業界に従事している労働者1,000万人が失業することになるという。

　バイデン氏は簡単な引き算が出来ないほど「痴呆症」の症状が進んでいるのだろうか。いやバイデン氏だけではない。バイデン氏の「ニュー・グリーン」政策で数百万人の雇用が生じると無邪気に騒いでいるマスメディアの連中も小学生程度の引き算が出来ない知能の持ち主だ。

　脱炭素化社会は「脱石油」を標的としているのは明白で、石油関連企業の労働者が失業しても「地球環境のためなら構わない」という能天気な連中だ。DSには戦後の国際金融支配をオイル・マネーによって邪魔されてきた怨念がある。

　いや、そもそも「脱炭素社会」などDSが主導して創造した幻想でしかなく、炭素は「物質循環の法則」に従って自然界を循環しているに過ぎない。それを人間が人為的に「早回しの循環」をしようが、「遅回しの循環」を演出しようが、「炭素」という物質が消え去ることは決してない。

　石油や石炭を燃焼しても、木を燃焼させても、同じ理屈だ。ただ時のスパンが数百万年と百年前後とで異なるだけだ。それだけの違いに血道を上げて大騒ぎするとは大人げない。

　それこそ46億年の地球の時の流れで見るなら、五十歩百歩だ。CO2濃度が0.01%でも上がれば地球が破滅するかのように大騒ぎするのは「集団ヒステリー」と呼ぶしかない。人の呼気のCO2濃度は4%ほどだから、どうしても脱炭素社会を実現する、というのなら人類を絶滅させることになるのではないか。「脱炭素社会」というスローガンにはそうした自己矛盾が内蔵されていることに気付くべきだ。

　バイデン氏が掲げる事業計画は「脱炭素社会の実現」以外の項目では適宜を得たものだから、なおさら「脱炭素社会の実現」計画の奇異さが目立つ。それはバイデン氏とその仲間がDSの支配下にある証拠でもある。

　そして愚かな「脱炭素社会」へ加速している菅自公政権もDSの支配下にある。電気インフラの整っている社会でしか成立しない電気自動車を国際基準にする動きが増しているが、それが環境に良い、と単純に考えている連中はお目出度い連中だ。電気ほど貯蔵も保存も効かない雷のような「消えモノ」をエネルギーの主軸に据えようとしている危険性を誰も指摘しないのも不気味だ。

　かつて日本は政治家が「所得倍増論」や「列島改造論」で経済を政府主導で成長させてきた。現在の政府は緊縮財政で経済を逼塞させ、消費増税でデフレ経済へと導き日本を衰亡させている。そうした意味で、消費増税に賛成した旧・民主党や自民党も公明党や、維新の党などは日本を衰亡させる「反日政党」だ。

　日本は消費税を廃止し、財政投資を果敢に行い、国際分業の名の下に海外移転した工場を国内へ回帰させる誘導策を展開すべきだ。そして国家百年の計に基づく「技術・研究開発」への投資を米国並みに拡大すべきだ。もちろん各大学や研究機関に入り込んでいる中国人を排除すべきはいうまでもない。彼らは研究者を装っているが、実態は人民解放軍の軍人たちだ。「千人計画」を習近平氏が提唱していたことを忘れてはならない。

　こうした論を展開するとパブロフの犬のように「財源は~」と茶化す連中がいるが、財源は経済成長だ。経済を成長させて労働者所得を倍増させれば消費税を廃止しても、税収は倍増するだろう。

　そして年金改正を行って低年金の支給額を増額し、高年金の支給額を抑制して、年金の格差を縮小する。年金所得が平均労働者所得に迫る、というのは異常だ。年金所得は平均勤労者所得の1/2程度を目安とすべきだ。法人税は旧に復し、内部留保を抑制し、物言う株主を抑制すべく配当所得などの特別税制を廃して総合課税にすべきだ。

　野党政治家は「所得倍増計画」を掲げるべきだ。そして財務省の下僕と化した自公から政権を奪わなければならない。このままでは「財政再建なって国滅ぶ」事態になりかねない。中国の軍事脅威に対峙するためにも経済成長は不可欠だ。

　経産省が主体となって成長戦略五ヶ年計画を打ち立てて、技術・研究開発や港湾整備や社会インフラ整備計画を国民に提示すべきだ。政治家は経産省を督励し、予算圧縮へ動く財務省を牽制する存在でなければならない。共産党を除く現在の政治家で明確に消費増税に反対した者が新政権の主導者になるべきだ。そうすると、消費増税に反対した大物政治家は小沢一郎氏しかいない。だから私は常に「救国政権」の総理大臣は小沢一郎氏を措いて他にないと主張している。