「盗賊国家」と対峙するには英国駆逐艦の覚悟が必要だ。
＜ウクライナ南部のクリミア半島沖で、ロシア軍などが、イギリス軍の駆逐艦に警告射撃。 ロシア国防省の発表によると、ロシアの空軍と国境警備局は23日、イギリスの駆逐艦が領海侵犯したとして、空と海から警告射撃したという。 現場は、ロシアが実効支配するクリミア半島沖で、ロシア国防省は、「領海侵犯だ。イギリスの駆逐艦は、警告信号に応じなかった」としている。
一方、イギリス側は、「警告射撃は受けていない。国際法に従い、ウクライナの領海を航行した」と、ロシアの主張を否定している。 イギリス軍は、21日まで、ウクライナ軍と合同訓練を行っていた。
クリミア半島は、2014年にロシアが強制編入していて、ウクライナが返還を求めている。 このニュースについて、フジテレビ・風間晋解説委員に聞く。
内田嶺衣奈キャスター「このニュースは、どのように見たらいいのでしょうか?」
風間解説委員「警告射撃をするには、法的な根拠が必要です。ロシア側は、そこはロシアの領海だ、領海侵犯への警告だと主張しています。それに対してイギリスは、そこはウクライナの領海で、ロシアが警告射撃をする法的根拠はない、砲撃があったのは事実だが、それは訓練だったとの立場です。警告射撃と言ってしまったら、そこはロシアの領海だと認めることになってしまうからです。クリミア半島でのロシアのやり方を研究しつつ、中国は、南シナ海や尖閣周辺でほしい場所に入り込み、居座って自分のものにする。そういうやり方をとっています。今回の事例も、今後の参考とするでしょう。日本も、中国海警局などが警告射撃をしてきたらどうするのか。迅速かつ、断固たる対応を取れるように、万全の備えが必要です」
内田キャスター「もちろん、こういうことは起きてほしくないですが、他国の話ではなく、日本としても、いつ起きてもおかしくないという意識を常に持つべきだということですね」＞(以上「FNNプライムオンライン」より引用)
世界は未だに戦乱の時代にあるようだ。武力を背景にして相手を威嚇し、武力により国境線を変更する。それに対して武力による国境線の変更は国際法違反だ、とする英国の胆力が示された。
ロシア軍は英国駆逐艦に空と海から警告射撃したようだが、実際に攻撃したなら歴史上のクリミア戦争を繰り返すことになっていただろう。まさに歴史的ともいうべ数世紀に亘ってロシアはクリミア半島を狙ってきた。ナイチンゲールが活躍したクリミア戦争もロシアとトルコ・イギリス・フランス・サルデーニャ連合軍とが戦った戦争だった。
執念深くクリミア半島を狙って、ロシアは数世紀もかけてクリミア半島にロシア人を入植させてきた。スターリン時代のソ連はクリミア半島の先住民タタール人を追放して、その跡地にロシア人を大量入植させた。そしてロシア人の人口がクリミア半島の全人口の6割を超えた段階で、クリミア半島の帰属を決める住民投票を実施して、ロシアへの併合を「民主的」に決めた。
それを欧米諸国は許すわけにはいかない。世界地図を見るまでもなく、クリミア半島は黒海経由で地中海へ出る要衝だ。ウクライナがソ連に併合されていた当時はロシア海軍基地がクリミア半島にあった。だからウクライナが独立してからもロシア海軍はクリミア半島に居座ったままだった。
そうした思考回路は中共政府も同じだ。かつて満州地域に棲む少数民族・女真族が清王朝を樹立し、中国全土を征服し支配していた。だから紅軍が中国を制圧した時に満州地域も中国の版図とした。
だが歴史的には万里の長城以南が中国だった。満州地域やモンゴルなどは歴史的に清国の領土だったことはあるが、中国の領土だったことはない。しかし中共政府は「当然」というべき大きな顔をして満州地域どころかモンゴルまで領土として支配している。
しかし「無理が通れば道理が引っ込む」という言葉があるように、無理を通して良いことは何もない。人権弾圧を繰り返し絶えざる批判を浴び続ける。そうしてまで領土を拡大することに見合うだけの「利」があるのだろうか。
英国駆逐艦の勇気ある行動は日本にとって良いヒントとなった。つまり自衛隊艦船を北方領土近海へ派遣して、その付近を航行すべきだ。そしてロシアから砲撃されれば一切のロシアとの取引を日本国家として禁じることだ。それだけの覚悟を持たない限り、北方領土の返還はあり得ない。もちろん竹島も同様だ。
世界には未だに「盗賊」国家がはびこっている。そうした時代にあって、領土を守るには「盗賊」国家と対抗し伍して行かなければならない。
日米安保条約を引き合いに出す手合いがいるが、米軍が北方領土に無関心だったのは戦後70有余年の歴史が証明している。米軍は米国の利益のために存在する軍隊であって、日本のために身を挺す軍隊でないことをよくよく自覚しなければならない。