日本は法治国家なのか。

＜学校法人・森友学園への国有地売却を巡る財務省決裁文書の改ざんで、国は２２日、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時５４歳）が改ざんの経緯をまとめた文書「赤木ファイル」を遺族側に開示した。財務省理財局と近畿財務局との間で交わされたメールが約３５通含まれ、理財局側が当時の佐川宣寿局長の名前を挙げて赤木さんらに改ざんを求めるなど、指示の詳細が明らかになった 。

　　赤木さんは改ざんに加担させられた後、うつ病を発症し、２０１８年３月に自殺。国などを相手に損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした妻の雅子さん（５０）がファイルの開示を求めた。

　ファイルは計５１８ページ。約３５通のメールは改ざんが行われた１７年２～４月に交わされ、うち理財局職員が同３月２０日付で赤木さんら財務局職員に送ったものには「（佐川）局長から、国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示があった」と明記されていた。

　赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「備忘録」と題する文書では、「修正（改ざん）に抵抗」「強く抗議」と理財局への憤りを記し、「佐川局長からの指示が説明されず、詳細が不明確なまま、その都度メールが投げ込まれてくるのが実態」などと内情をつづっていた。

　改ざんを指示した理財局の職員名は黒塗りされていた。２３日には訴訟の口頭弁論が開かれる予定＞(以上「読売新聞」より引用)

　情報開示請求に対して、肝心な所を黒塗りにして開示する「慣行」が出来たのはいつからだろうか。それが誰にとっていかなる不都合があるから成された措置だ、というのなら、そのことも含めて「情報」を開示すべきではないか。

　勘違いしてもらっては困るが、公務員の仕事はすべて国家と国民に帰属する。なぜなら公務員は国民から負託された業務を「公務」として遂行する責任があるからだ。公務員が業務して遂行した結果はすべて「公文書」として残すべきとされている。公文書は原則として開示されるべきもので、業務の成果はすべて国家と国民の帰属すべきものだからだ。

　モリ問題の本質は公有地払い下げの異常な価格引き下げにある。その異常な地価引き下げはいかなる経過でなされたのか、そのことを知る権利を国民は有している。なぜなら公有地払い下げて土地価格が以上に引き下げられた不利益は国民の不利益だからだ。

　誰が異常な地価引き下げを指図したのか、が問われている。およそ東京本庁からの指示により、大坂理財局職員が辻褄合わせの公有地払い下げ一件調書を作成したのだろうが、その職員が良心の呵責に苛まされて自ら命を絶った。それは公務員としてあるまじき異常な仕事に手を染めたからではないか。

　その異常な地価引き下げを誰がいかなる理由から本庁から指示したのかが問われている。それを明るみに出さない限り、モリ問題は解明されない。巨悪を決して眠らせてはならない。

　安倍自公政権下で起きた公務員の不祥事を検察や司法当局は「隠蔽」し続けて来た。なぜ公務員の「異常な公有地払い下げ地価引き下げ疑惑」に対して動かなかったのか。彼らは事件に関わった当事者を勘案して捜査する「方針」なのか。それとも事件の当事者に関わりなく、事件の違法性の軽重のみを勘案して捜査着手を判断しているのか。日本の検察や司法の公正性が問われる「事件」でもある。

　記事に「赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「備忘録」と題する文書では、「修正（改ざん）に抵抗」「強く抗議」と理財局への憤りを記し、「佐川局長からの指示が説明されず、詳細が不明確なまま、その都度メールが投げ込まれてくるのが実態」などと内情をつづっていた」とある。公務員がそうした「規範性」を失えば、日本はまさに二流国に成り下がる。賄賂と不正が横行する社会が目の前にあることに検察は危機感を覚えるべきだ。

　検察は誰のための検察なのか。国策捜査をするために存在しているのか、検察は誰のための「法の番人」なのか。極めて恣意的な事件捜査をやっている、と疑われても言い訳出来ない事例がゴマンとあるではないか。裁判所も含めて、日本が法治国家としての瀬戸際にあることをしっかりと認識すべきだ。