日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜瀬戸内海にある人口7人の島が揺れています。この島の土地を中国人が取得したため、これを買い戻そうと資金を集めるクラウドファンディングが始まりました。 中国人が土地購入 　瀬戸内海にある山口県の屋代島。そこから一日3便ほど出ている船に揺られておよそ7分。到着したのは東京ドーム20個分の広さの「笠佐島」です。潮の流れが速くアジやタイが釣れるため、釣り人に人気のスポットです。しかし高齢化が進み、島の人口は現在わずか7人です。 　この笠佐島で、ある動きが目立つようになっていました。 笠佐島に住む人 「中国人の不動産業者がちょこちょこ来ました。山に行ったら、真っ赤な柱が何本も立っていた」  　登記簿を確認すると、島民が住む地域とは反対側にあるおよそ3700平方メートルの土地を、上海在住の中国籍の人物が購入していたことが分かりました。  　その場所に向かうと、重機などが置かれていて電柱がすでに立っていました。竹林の中に立った電柱をよく見ると「2024年12月」と書かれていました。 　購入した人物の関係者は、「別荘を建てるために買った」と説明しています。 島民不安　買い戻すためクラファン 　しかし、この動きについて島民から不安の声も上がっています。 笠佐島を守る会　八木秀也代表 「こっちの高い鉄塔の奥は『岩国基地』。すぐ向こうには『呉の海軍基地』がありますしね。一番重要な所なんですよね」  　笠佐島は、アメリカ軍の岩国基地からおよそ20キロ。海上自衛隊の呉基地からも50キロほどの位置にあります。  　安全保障上、重要な地域で外国人による土地取得が進むことを心配する人もいます。 　岩国基地がある岩国市の石本祟市議は先月、街頭でこう訴えました。 「このままですと、あの島は中国人の島になってしまう。本当にそれでいいんですか?あの島を守るということは、日本を守るということです」  　2022年に施行された「重要土地等調査法」では、防衛施設など重要な土地の周辺1キロ圏内で利用の状況を調査したり、必要に応じて勧告したりすることが可能になりました。  　しかし、笠佐島はその対象外で、外国人の土地購入を直接規制する法律もまだないため、超党派の「議員の会」を発足し、規制強化を求めています。  　島民の一人である「笠佐島を守る会」の...

＜ ■EUは「2035年エンジン車禁止」を撤回 　最近、欧米諸国は電気自動車(EV)への移行政策を修正しつつある。欧州委員会は、2035年からエンジン車の新車販売を実質的に禁止する方針を撤回した。米国のトランプ政権は、既に新車の燃費規制を大幅に緩和する方針を発表した。中国政府は、過剰生産問題もあり、5カ年計画(2026〜30年)で電気自動車(EV)を戦略的新興産業から除外した。  　こうしたEV政策修正の背景には、それぞれの国の自動車メーカーの業況悪化が顕著なことがある。特に、自然保護の観点からEVシフトを重視した、欧米諸国の自動車メーカーは総崩れ状態だ。 　主要国政府は、自然環境の保護よりも、自動車産業を支援する方向に舵を切らざるを得なくなった。そうした政策修正は、わが国のメーカーにとっては重要な追い風になる。  ■ 日本独自の“全方位型”が奏功した  　トヨタ自動車などわが国の自動車メーカーは、これまでEVやハイブリッドカーなどフルラインナップで供給する、いわゆる“全方位型”事業戦略をとってきた。その戦略が、今回見事に奏功する結果になった。  　特に、米国や中国などの主要市場で、環境性能の高さと航続距離が評価され、ハイブリッド車(HV)の需要は増加が顕著になっている。  　わが国にとって、自動車産業は経済成長を牽引してきた最重要産業だ。産業の裾野は広い。この追い風が吹いている間を逃さず、わが国のメーカーは製造技術に磨きをかけると同時に、ソフトウェア分野などの実力を蓄積することは重要だ。それを生かして、わが国経済の復活に向けた道筋をつけることに期待したいものだ。 ■ 独フォルクスワーゲンが初の国内工場閉鎖  　現在、欧州や米国の主要自動車メーカーの業況は、かなり厳しい状況にある。ドイツのフォルクスワーゲンは、一時、東部のドレスデン工場での生産を終了すると報じられた。同社にとって、国内工場の閉鎖は88年間の歴史の中で初だという。  　ポルシェは車載用バッテリーの生産を断念し、EV事業計画を見直さざるを得なくなった。メルセデス・ベンツは米国でのEV販売を中止した。  　米国では、12月に入って、フォードが大規模な構造改革案を出した。2027年12月期までに、EV事業のリストラ費用195億ドル...

＜ロシア大統領府の発表によると、プーチン大統領は２７日、ウクライナ侵略を続けるロシア軍の指揮所で軍幹部らと会合を開き、「ウクライナが和平を望まないなら、武力で全ての課題を解決する」と語った。２８日に米国とウクライナの首脳会談が行われるのを前に、和平交渉で妥協しない姿勢を強調した。 　会合では露軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長がウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクに近いミルノフラドや、南部ザポリージャ州フリャイポレなどを制圧したと説明した。プーチン氏は「前線の全てで確信を持って主導権を保持し、軍事作戦を遂行し続けている」と述べた。 　ロシアには、これまでウクライナに譲歩を迫ってきたトランプ米大統領に対し、米ウクライナ首脳会談を前に改めて露軍の優勢を印象付けたい思惑もあるとみられる。 露軍は首都キーウなどへの大規模攻撃も行った。 　ウクライナ軍などによると、露軍は２６日夜から２７日、ミサイル４０発と無人機（ドローン）５００機以上で各地を攻撃。キーウでは集合住宅などが被害を受け、１人が死亡、子どもを含む３２人が負傷した。一帯では停電も発生した。 　ウクライナ軍参謀本部は２７日、東部や南部の戦況に関する露軍の主張を否定したうえで、「大きな『成功』を収めたという偽の声明」をロシアが米国などに向けて流していると訴えた。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 プーチン氏「ウクライナが和平望まないなら、武力で全て解決」…和平交渉で妥協しない姿勢強調 」と、プーチンはいよいよ強気のようだ。ウクライナがロシアの要求を呑まない限り、決して停戦する気はないという。 　いやウクライナがロシアの要求を呑めば、次の要求を突き付けてくるのは火を見るよりも明らかだ。なぜならプーチンにとってウクライナ戦争が継続している方が独裁者の地位を保つのに有利だからだ。プーチンに両国民が辛酸を舐めている現実など眼中にない。ただただ自身の地位安泰こそが最大の目的でしかない。 　ロシアはウクライナの民間施設や民間人が多く暮らしている発電所や都市を攻撃している。それは政治国際条約で禁止されている非戦闘員に対する犯罪行為だ。だからウクライナもロシアの石油精製所やモスクワの攻撃に踏み切っている。 　戦争が人類に幸福をもたらしたことなど過去に一度もない。悲惨で惨たらしいだけだ。ウクライナへの軍事侵略に踏み切ったプーチンこそ...

＜2026年度当初予算案が12月26日に閣議決定された。一般会計の歳出額122兆3092億円は過去最大の規模で、前年度の本予算から7兆円以上も膨らんだ。同じく過去最大となった社会保障関係費や、物価高対策が主因だ。新規国債発行額は前年度から9369億円多い29兆5840億円となり、5年ぶりに増加した。  　片山さつき財務相は閣議後の会見で、「経済規模にふさわしくない過大な数字ということは、どこから見ても言えない」と語った。一般会計の歳出全体に占める国債の割合を示す公債依存度が、前年度から0.7ポイント低い24.2％と1998年以来の水準になったことを指すのだろう。 　また、28年ぶりに一般会計当初予算のプライマリーバランス黒字化が実現したうえ、超長期国債の発行が減額され、10年債が据え置かれることになった。  　高市早苗首相が持論とする「責任ある積極財政」。10月24日に衆議院で行った所信表明でも、「この内閣では、『経済あっての財政』の考え方を基本とする。『強い経済』を構築するため、『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行う」と述べている。  ■ 微妙な距離感の維新、接近する国民民主 　26年度当初予算案が閣議決定された12月26日も、記者団に対して「切れ目なく日本列島を強く豊かにするための予算とした。財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と胸を張った。  　自民党と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は26日の会見で、連立合意で約束した高校授業料無償化や学校給食の無償化、OTC(市販薬)類似薬を含む薬剤の自己負担の見直しなどが盛り込まれていることを評価しつつ、「まだまだ道半ばだが、スタートに立つことができた」と用心深く語った。 　藤田氏の表情にやや疲労感が見えるのは、自民党と連立を組んで以来、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が維新の「政治資金還流疑惑」を次々と報道していることに起因しているのかもしれない。また12月10日には大阪府議会で自民党の占部走馬府議が、維新の議員の「国保逃れ疑惑」を取り上げ、波紋を呼んでいる。  　それをなんとか挽回しようということなのか、藤田氏は外国人問題の提言書を年明けにも作成することを発表し、困難といわれる外国人受け入れの総量規...

＜中国が高市発言で「敵性文化」日本カルチャーを徹底パージ…あと10年続いた場合の“ヤバい未来”〉 から続く 　高市首相による台湾有事発言から約1カ月半。中国による「日本締め付け政策」は常態化しており、今後5〜10年単位で継続する可能性が高い。 　かつての韓国への報復「限韓令」を彷彿とさせるこの文化・経済封鎖は、どの業界を、どれほどの深さで侵食していくのだろうか? 　◆◆◆ “インバウンド減少”の効果は限定的 　中国がそれほど損をしない分野で強まる「限日令」。ゆえに今後も締め付けられると思えるのが、中国人観光客の日本渡航だ。事実、高市発言が飛び出した今年11月、中国人観光客は大きく減少した。  　もともと国慶節休暇のある10月から11月にかけては、中国人インバウンドが前月比で減少する傾向があるとはいえ、昨年の減少率が約6％だったのに対し、今年は21.4％減だ。現在、中国側では団体観光客規制や直行便の減少に加えて、外交部などが日本の「治安悪化」や震災リスクをデマ混じりで宣伝し続けており、その結果が如実に反映された形だ。「限日令」が厳しくなったのは11月中旬以降なので、今年12月から先の中国人インバウンドはいっそう減少する。  　実際に浅草などで取材すると、香港や台湾、シンガポールなど他の華人圏の旅行者は多い一方、中国本土からの旅行者は明らかに減っている。来ている中国人客に話を聞いてみても、高市発言以前に航空券を購入したのでもったいないから来日した、みたいな人がすくなくない。中国国内で炎上することを恐れて、日本に来たことをSNSに投稿できないという声も多い。現代社会においてSNSに投稿できないことは、旅行のモチベーションを大幅に下げる。他の行き先の選択肢もあるなかで日本を選ぶ意味は薄れている。  　もっとも、11月の日本全体のインバウンド総数は月別で過去最高を記録した。中国人が来なくても、インバウンド全体としては困っていないのが現状である。中国人減少のダメージも、富士山や関西地方など「中国人が好む」観光地や、空港免税店や百貨店の高級品部門など、中国傾斜が強い地域や業界がピンポイントでかぶっている印象だ（ほか、中国人経営の白タク業者や違法民泊業者は深刻なダメージを受けているようだが）。  　この状況は今後も当面継続するはずなので、コロナ...

＜中国駐日本国大使館が27日夜、公式X（旧ツイッター）を更新。米国が台湾に対する大規模な武器売却を承認したことについて、米企業らへの対抗措置を講じることを表明した外務省報道官のコメントを掲載した。 　トランプ米政権は、17日、台湾に対し多くの武器の売却を承認し、議会に通知したと発表した。台湾によると総額約111億ドルで、第1次トランプ政権以降で最高額とみられている。 　大使館は27日夜の更新で、この件に関する「外交部報道官」のコメントを日本語で掲載。「米国が最近、中国台湾地区への大規模な武器売却を発表したことは、一つの中国の原則および中米間の三つの共同コミュニケに重大に違反するものであり、中国の内政に対する深刻な干渉、並びに中国の主権および領土保全を著しく損なうものです。『中華人民共和国反外国制裁法』の規定に基づき、中国は米国軍需関連企業20社とその上級管理職10人対し、対抗措置を講じることを決定した」とした。  　そして「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、中米関係において越えてはならないレッドラインである。台湾問題においてこの一線を越えるいかなる挑発行為も、中国側の断固たる反撃に遭うことになり、台湾への武器売却に関与するいかなる企業や個人も、その過ちに対する代償を払うことになる。いかなる国、いかなる勢力も、中国の国家主権と領土保全を守る中国政府と中国人民の強い決意、揺るぎない意志、そして強大な能力を過小評価してはならない。中国側は米側に対して、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケを順守し、米国の指導者が表明した約束を実行して、「台湾の武装強化という危険な行為を直ちに停止し、台湾海峡の平和と安定を損なう行動をやめ、また「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送ることをやめるよう促す。中国は今後も決然たる措置を講じて国家の主権、安全、領土保全を断固として守っていく」とポストした。  　この投稿に対し「国際合意を次々と破ってきた中国が『取り決めを守れ』と他国に説教する時点で説得力ゼロですからね」「アメリカにも渡航自粛の措置は取らないのですか？」「アメリカには首切り発言はしないのね」「日本には、～すべき。アメリカには促す。びびってる？」「どうでもいいけど、英語で直接言ったら？」「あらま！今度はアメリカさんと喧嘩ですか？」「やかましいわ」「ザ...

＜日本人の動画が勝手に使われ、“琉球は中国の領土”などと実際には話していない字幕が入れられた状態で、中国のSNSにアップされるケースが相次いでいます。被害にあった女性は、戸惑いをあらわにしました。 ■ 相次ぐ“無断使用”　何者かが勝手に字幕を足し改ざん 　今、中国国内のSNSで相次ぐ日本人の動画の無断使用。 その1つが…女性が街中を歩くだけですが、そこには、『私は琉球出身の女性、もしも中国に住むことになったら…』という中国語の字幕が記載されていました。 「琉球」、つまり、沖縄の女性が中国での生活を考えているかのような内容です。さらに、先ほどと同じ女性がうつる別の動画には、『私は日本人じゃありません。中国へ行って暮らしたい』などと書かれていました。 しかし、この女性、現在、アーティストを目指している「わだりこ」さん。埼玉県出身の日本人で、自身の動画が中国で投稿されていることは知りませんでした。 　動画が無断使用されたわだりこさん 「私、埼玉出身なので全然言ってること違うなって」 本物の投稿に「中国語」はなし。何者かが勝手に字幕を足して“改ざん”しているのです。 わだりこさん 「中国語が読めないので、何て書いてあるかわからなくて、すごく怖かった。なんでこんなにいいねされてるんだろうって。不安ですね、すごく」 投稿主はフォロワー8万人ほどのアカウント。場所は「日本」で、ひらがな交じりに「琉球の小学校教師」と自己紹介。100件を超える投稿には、日本人女性の動画が多数ありました。 　アイドル・岸みゆさんの投稿が“無断使用”された動画には、『琉球が早く返還されてほしい』といった字幕が…こちらも改ざんです。 岸さんの所属事務所は。 岸さんの事務所 「テロップのような発言は全くしていないので、このように使用されていることに驚いている」 ■ 政府「中国メディアの報道にコメントする必要はない」 　沖縄県は日本政府が明治時代に設置。第二次世界大戦後、1972年に日本に返還されました。ただ、中国メディアは沖縄の日本帰属を疑問視する主張を繰り返しています。 こうした中、相次いでいる日本人の動画を無断使用して改ざんされた動画。日本政府は26日。 木原官房長官 「中国メディアの報道にコメントする必要はないと考えています。なぜならば、沖縄が我が国の領土であることはなんら疑いがない」 ■ 「台湾には...

＜自民党政権が少数与党に転落してから、日本の政治は大きく変わりつつある。今は、衆議院では、維新に加えて、無党派議員などを加えて、何とか過半数を超えたが、参議院では少数与党のままである。 安定政権とはほど遠い現状 　私は、2007年から2009年まで厚生労働大臣を努めたが、参議院の多数派は野党であった。いわゆる「ねじれ国会」である。法案を通すのに苦労したことをよく覚えている。そして、　　　　 　2009年夏の総選挙で自民党は大敗し、民主党への政権交代となった。3年余続いた民主党政権は、2012年12月の総選挙で惨敗し、自民党が政権に復帰した。2024年11月に発足した石破内閣は、衆議院で少数与党であり、厳しい政権運営を迫られ、短命に終わった。 　自民党と公明党の連立政権が十分な過半数を確保し、安定した政権運営ができる状況は終わった。政策ごとに多数派を形成することが必要になったのである。しかし、それは安定政権とはほど遠い。 　国民民主党は、補正予算案に賛成するなど、与党的な対応をしてきた。しかし、世論調査でも、連立政権入りを促す意見は3分の1にすぎない。この政党が政権入りするには、労働組合の連合との関係が問題となる。立憲民主党とともに、国民民主党の支持基盤は連合である。連合との関係をどうしていくかが、国民民主党の課題であるが、選挙のことを考えれば手を切るのは難しい。 　また、公明党と違って、維新は閣僚を出していない。それだけに、連立から離脱するときのハードルは高くない。維新が最優先課題として求めている議員定数の削減は、今国会では成立しなかった。削減法案は、来年になっても容易には成立しないであろう。 政治家と官僚の関係にも変化が 　多党化もまた今の現象である。その点との絡みでも、選挙制度を小選挙区制から中選挙区制に変更すべきだという意見も出てきている。多数の政党が候補者を立てる場合、小選挙区制では死票が多くなり、民意が正確に反映できないという問題がさらに重くなる。 　私は、中選挙区制に変更すべきだという意見である。1選挙区3～5人が定数となる。そうなれば、少数政党でも当選する可能性が高まる。 　政治家と官僚の関係にも変化が見られる。自公政権のときに比べて、官僚の発言力が低下している。私が国会議員であった時代を振りかえると、政策は政治家と官僚が共同して策定していた。政治家は...

＜中国外務省は２６日、台湾向け武器売却を理由に、米国の防衛企業２０社と個人１０人を制裁対象に指定したと発表した。制裁対象には、米航空機大手ボーイングのセントルイス支部も含まれる。 　制裁対象の企業や個人は、中国国内に保有する資産を凍結される。中国の組織・個人に対し、制裁対象企業・個人との取引を禁止する。制裁対象の個人については、中国への入国も禁止する。対象者には防衛企業アンドゥリル・インダストリーズの創業者や、制裁対象企業の幹部９人が含まれる。ノースロップ・グラマン・システムズ、Ｌ３ハリス・マリタイム・サービスなども制裁対象となった。 　今回の措置は、米国が先週、台湾向けとして過去最大規模となる総額１１１億ドルの武器売却を発表したことを受けたもの。中国政府は武器売却に強く反発していた。 　中国外務省の報道官は２６日の声明で「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係において決して越えてはならない第一のレッドラインだ」と主張。 「台湾問題で一線を越えるいかなる挑発的行動も、中国の断固たる対応を招く」とした上で、米国に対し、台湾を武装させる「危険な」行為を停止するよう求めた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 中国、米防衛企業20社などに制裁　台湾への武器売却に反発 」との見出しに唖然とする。中国経済は崩壊過程から、まさに政府デフォルトの段階に到ろうとしている。米国とゴチャゴチャしている場合ではないはずだ。この極寒でも街の巷に職も食もなく、大勢の国民が彷徨っている事態を少しでも改善しようと思うなら、国際社会に支援を求めるべきだ。日本や米国と敵対して虚勢を張っている場合ではないだろう。 　中国が米国に「制裁」とは笑うしかない。日本の主たる企業は次々と中国に展開した工場を「損切」して撤退している。米国も中国に投資した工場を「制裁」されたとしても、「損切」して撤退する予定が少し早まったくらいでしかない。投資資金にしても、既に中国から流出した後だ。未だに中国に残っている企業や投機資金は逃げようにも逃げられない「特殊関係」にあるモノだけだ。 　中国が世界のサプライチェーンのハブとして君臨していたのも、中国が独自開発して産業化し世界に供給していたのではない。世界各国から企業進出して、中国の廉価な労働力を「利用」していたに過ぎない。中国の貿易額が巨大なのも、実は外国企業...

＜政府は２３日午前、２０２８年度末までに最大で計１２３万１９００人の外国人労働者を受け入れるとする上限案を有識者会議に示した。在留資格「特定技能」制度で約８０万人、技能実習に代わって２７年から開始する「育成就労」制度で約４２万人を見込む。政府は与党内の議論を踏まえ、来年１月下旬の閣議決定を目指す。 　政府が示した上限案では、長期就労が可能な特定技能制度で、２６年度から３年間、１９分野の８０万５７００人を受け入れる。２４年度から５年間で最大８２万人を見込んでいたが、人工知能（ＡＩ）などによる生産性向上に伴い、受け入れ上限数を１万人程度減らした。 　２７年４月に始める育成就労制度では２年間、１７分野で最大４２万６２００人を見込む。育成就労で受け入れる人数が示されるのは初めて。国内の人手不足解消を目的に一定の技能水準まで育成し、より長期で働ける特定技能への移行を促す。 　技能実習で原則禁止だった転籍（転職）については１～２年働けば同じ業種に限り認め、働きやすい環境整備を進める。長時間労働や賃金未払いなどが相次いだ技能実習は廃止となる。 　出入国在留管理庁によると、技能実習生は６月末時点で約４４万９４００人。単純比較は難しいが、同庁の担当者は「育成就労は技能実習より少ない規模感になる」と話す。 　分野（業種）別の運用方針案では、工業製品製造業が３１万９２００人で最大となり、建設が１９万９５００人、飲食料品製造業が１９万４９００人、介護が１６万７００人と続いた。新たな分野では、物流倉庫１万８３００人、リネンサプライ７７００人、資源循環４５００人となった。 　上限数は分野ごとに、人手不足の見込み数から、女性活用などで補う労働力と生産性の向上分を差し引いて算出した。日本人の雇用に悪影響を及ぼさないよう設定し、上限に達した場合は受け入れを停止する＞(以上「読売新聞」より引用) 「 外国人労働者の受け入れ、２８年度末までに１２３万人の上限案…技能実習に代わる「育成就労」は４２万人見込む 」との見出しに驚愕する。高市政権が「政府案」を受け容れたとしたら、高市氏は総裁選で述べていた外国人政策を一変させることになる。それは高市氏を支持している多くの国民を裏切ることだ。 　国連の定義では「一年以上定住している外国人は移民」だ。外国人労働者だと呼称しているが、その実態は移民政策だ。実際に日本に...

<台湾メディアの自由時報は22日、「日中有事？」と題し、「日本企業が相次いで中国に別れを告げている」と報じた。 　記事は、「高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国当局が反発し、日本への渡航自粛や日本産水産物の実質的な輸入停止、さらには日本の芸能人らの中国公演を突然中止するなど、一連の対抗措置を講じている」と説明。「最近では、キヤノンやソニーといった企業が中国工場を閉鎖し、中国人従業員に手厚い補償を行ったことでも話題になった」と伝えた。 　その上で、2020年に日本政府が700億円を投じ、計87社の日系企業に対し中国からの生産拠点の移転を補助したことに言及し、「当時はコロナのパンデミックによる生産拠点分散が主な理由だったが、日中関係の急速な悪化が近年の日本企業の中国撤退を促す主因となっている」と論じた。 　そして、キヤノンが広東省中山市に置く工場の生産・稼働を11月21日に停止したことに触れ、「現地の従業員には1人当たり『2．5N＋1』カ月分という業界の水準を大きく上回る補償金が支払われたと言われており、このニュースは中国全土に衝撃を与えた」と紹介。「同社の中山工場は01年に設立され、プリンターの累計生産台数は1億台を超えている。22年の生産額は32億元（約710億円）に達したが、近年、従業員数は減少を続け、23年末時点で2031人だったのが25年9月末には約1400人まで減少していた」と伝えた。 　また、「時を同じくしてソニーが広東省恵州市に置く工場も閉鎖されるとの情報が伝えられており、3万人の従業員が解雇される見通し。ソニーの補償も『N＋3』と中国の『労働契約法』の規定を上回る内容となっており、多くのベテラン従業員が20万元（約450万円）以上の補償金を受け取るとみられている」とした上で、「3万人規模が失業することで周辺の飲食店、賃貸住宅、商店、物流会社や関連工場などにも影響が出ると見られ、実際の損失規模は計り知れないと言われる。ネット上では最大30万人が失業するとの予測も出ている」とした。 　記事は帝国データバンクのデータを基に、中国における日本企業の拠点数は、12年のピーク時には1万4394社だったものの24年には1万3034社へと減少し、1000社以上減少したと指摘。中でも象徴的な例が日本製鉄だとし、「24年7月、中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄との合弁...

＜日本が受け入れる留学生の数は33万6708人となり、過去最多を更新した（日本学生支援機構まとめ）。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「留学生の53％は日本国内に就職し、そのうち82％は高度人材向けの在留資格「技人国」（技術・人文知識・国際業務）だ。本来、こうした在留資格は国益に適う人材の活躍が目的だったが、現実には外国人の『ライフハック』として利用されるケースも多い」という――。 大学が「留学生集め」に躍起になるワケ 　高市政権は外国人政策を主要課題の一つに据え、帰化制度の厳格化などが検討されている。一方で外国人の受け入れ自体を抑制する「総量規制」などの政策は、今のところ政権の方向性が掴めない。前向きとは言いがたい、その背景にあるのが「移民利権」だ。なかでも大きいのが、永住権や帰化の申請ができる「技人国」「高度専門職」などの就業系の在留資格へのステップが容易となる「留学ルート」だ。 「今、大学経営にとって、留学生は絶対に欠かせません」 　こう語るのは大学運営に詳しい追手門学院大学客員教授でルートマップマガジン編集長の西田浩史氏だ。 「大学側が留学生を増やしたいと考える要因は大きく二つに分かれます。一つは東大や早慶など、偏差値上位の大学では、文科省の補助金を得る目的でワールドランキングを上げる必要があります。ランキングを上げるには、国際的な研究環境や留学生の数も重要になるため、大学院を中心に留学生集めに積極的になります。 　もう一つは学生集めに苦慮する低偏差値の私大です。こちらは留学生集めが、もはや死活問題になっていて、日本語学校と提携するなどして、枠を確保しています。というのも、大学は留学生を含めた定員充足率が、補助金の獲得や新規学部申請に大きく影響します。定員に対する充足率が90％を切ると、段階的に補助金が減額され、3年連続で充足率が80％を切ると、半額になります。 　補助金が減ると、設備更新や教員集めに苦慮し、ますます経営が悪化します。新規学部申請も通らず、就職に有利な理系学部や、流行の学部を新設できなくなり、これも大学経営を悪化させます。 　また、低偏差値大であっても、良くも悪くも地元自治体との協業が、アカデミックを理由に公費支出が正当化しやすく、ありがたがられています。それに加え、もちろん、大学の職員や教員は官僚などの再就職先にもあたります」 ...

<米下院の超党派議員は22日までに、台湾有事を巡る高市早苗首相に反発する中国に対し、日本への「威圧的行為」を中止するよう求める決議案を提出した。トランプ米大統領にインド太平洋地域の同盟国や友好国と連携し「威圧的慣行」に対抗するよう求めた。 　 決議案は中国の日本に対する威圧的行為への「非難」を明記。「日本は地域的な関心事項において経済、軍事的な威圧を恐れることなく見解を表明する権利がある」と述べた。 　 日米同盟に対する「揺るぎない支持」を表明し、中国からの圧力や威圧に直面する日本が「台湾海峡の平和と安定」への取り組みを継続していると称賛した。中国には地域問題に関する「建設的な対話」に参加するよう促した。 　 決議案は下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会のヤン・キム委員長（共和党）やアミ・ベラ筆頭委員（民主党）らが19日に提出した。  　トランプ氏やホワイトハウス高官は日中対立に距離を起き、中国批判を控えている>(以上「産経新聞」より引用) 「 米下院の超党派議員、中国に日本への「威圧的行為」中止求め決議案提出　「非難」を明記 」との見出しが目を引いた。高市政権に対する中共政府の攻撃は度を越しているが、それに対して日本のオールドメディアは冷ややかな態度に終始している。むしろ中共政府の応援団か、と訝るほどだ。連日テレビに雁首を揃えるコメンテータたちも出来の悪いジャーナリストの真似でもしているのか、親中派の発言が殆どだ。 　しかし米国連邦議会議員には国際政治の観点から「中国に日本への「威圧的行為」中止求め決議案提出」したという。心強い限りだ。 　高市氏の発言内容を何処をどのように解釈しても、中共政府を挑発しているとは思えない。日本の首相として「日本の国家と国民を守るために」シーレーンを守るという極めて当たり前の発言をしているだけだ。ただ習近平氏が「台湾を統一する」などと物騒な発言さえしなければ良いだけだ。 　しかし中共政府の強圧的な姿勢を批判するオールドメディアは皆無といって良い。何か中共政府とオールドメディアは取引でもしているのか、と勘繰らざるを得ない。 　過去にこのブログで「一つの中国」発言の「意味」を検証しているが、決して日本政府も欧米各国も「台湾は中国の内政」という立場を容認しているわけではない。「一つの中国」と中共政府が発言するのは「事...

＜生成ＡＩ（人工知能）を使った検索サービスについて、公正取引委員会が近く実態調査を始める方針であることがわかった。大手ＩＴ企業が報道機関の許可なしにニュース記事をＡＩの回答に使っている点などについて、独占禁止法の優越的地位の乱用などにあたる可能性もあるとみて実態を調べる。 　調査対象は米グーグルや米マイクロソフト、米新興企業パープレキシティ、ＬＩＮＥヤフーなどＡＩ検索を提供する事業者。対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を提供する米オープンＡＩなども含まれる可能性がある。 　ＡＩ検索サービスは、利用者が知りたい内容を会話方式で尋ねると、ＡＩがインターネット上の情報を要約し、回答を生成する。従来のネット検索に比べ、利用者の知りたいことに直接答える点が便利とされる。 　ただ、ＩＴ企業が報道機関などの記事を無許可でＡＩの回答に使っている問題もある。報道機関などは自社サイトを訪問した人に広告を表示することで収入を得ており、ＡＩによるニュース要約が広がれば収入減につながる恐れがある。 　公取委は２０２３年にニュースメディアに関する実態調査報告書を公表。ＩＴ大手が報道機関に支払う記事利用料を著しく低く設定したり、無償で取引したりした場合、優越的地位の乱用として独禁法に違反する恐れがあると指摘した。 　欧州でもＡＩ検索は問題視されており、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会はＥＵ競争法（独禁法）違反の疑いでグーグルの調査を始めている＞(以上「読売新聞」より引用) 「 「ＡＩ検索」で記事を無断使用した回答、独禁法の優越的地位を乱用した可能性…公取委が実態調査へ 」との見出しに違和感を覚える。なぜなら世界人類はAIを進歩させようとしているのか、それともAIそのものを潰そうとしているのか、の議論に繋がる動きだからだ。 　そもそもAIには独自に取材する機能などない。AIの機能とは「問われた事柄に関連する電子記録を自ら検索して、文章を生成する」だけだ。だからマスメディアの記事を引用した場合は「著作権」や「取材記事利用料」等を設定すべき、という議論が起きるのなら、AIに生成した文章の引用先を表示させて、AI使用料の一部から引用元に支払う必要が生じる。 　そうした事態になればAI運営企業はAI使用料を支払うために、利用者からそれ相当の利用料を徴収せざるを得なくなる。しかし、そうした考えが標準...

＜日中関係が急激に悪化した原因は、高市早苗首相の「存立危機事態」に言及した国会答弁にある ── 国内の世論はそう理解している。しかし、この解釈に東京財団の柯隆（かりゅう）氏は「日本の報道は国会答弁に気を取られすぎている」とし、真の発火点は別のところにあるとBusiness Insider JapanのYouTube番組「インサイダ」の中で指摘した。 　柯隆氏の見立てでは、日中関係悪化のスタートラインは、2025年10月の日中首脳会談にあるという。一体どういうことなのか。 柯隆（東京財団主席研究員）：1963年、中華人民共和国・江蘇省南京市生まれ。1988年来日、愛知大学法経学部入学。1992年、同大卒業。1994年、名古屋大学大学院修士課程修了（経済学修士号取得）。長銀総合研究所国際調査部研究員（1998年まで）。1998～2006年、富士通総研経済研究所主任研究員、2006年より同主席研究員を経て、現職。 日中首脳開題の「異例」 　当時、中国政府は首脳会談の開催をギリギリまで明言せず、直前になってようやく応じると表明した。なぜ土壇場での決断だったのか。柯隆氏によれば、日本側が高市首相の冒頭発言の要旨を中国側に事前に伝えたからだという。 その要旨には「戦略的互恵関係」「中日関係重視」「実効性ある対話」という3点が盛り込まれていた。これを確認した中国の王毅外相がゴーサインを出し、習近平主席も応じた。 ところが首脳会談後の記者会見で、事態は一変する。　 　日本政府は、高市首相が会談で「香港と新疆ウイグル自治区の人権問題について深刻な懸念を表明した」と公表した。柯隆氏はこの公表内容を一目見た瞬間に「これは大きな問題になる」と確信したという。 柯隆氏によると、少なくとも当初、中国では、新華社通信も人民日報も日中首脳会談について沈黙することになった。唯一、CCTV（中国中央テレビ）が習主席の冒頭発言を短く報道しただけだ。  　事前に見せられた要旨には含まれていなかったであろう人権問題への言及 ── 中国側からすれば、水面下で約束した話と高市首相の態度が違ったことで、そもそも「掛け違い」が発生した。 柯隆氏は「ここが発端」だと断言する。台湾有事をめぐるの11月7日の国会答弁が問題視されたのは事実だが、中国政府の怒りの本質は、首脳会談での「想定外の発言」にあったのだ。＞(...

＜産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20、21両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は75・9％と、政権発足以来の高水準を維持した。その要因の一つが、新たな支持層の獲得だ。高市内閣は、今まで新興政党がよりどころとしてきた若年層や、自民の勢力が比較的弱かった地域で支持を獲得しており、重層的な支持が強みとなっている。 　高市内閣の支持率を年代別にみると、18～29歳が92・4％▽30代が83・1％▽40代が77・8％▽50代が78・0％で全体を上回り、60代も69・0％▽70歳以上でも65・9％－だった。幅広い年代から支持を集めつつ、若年層で高い支持を得ている。 　石破茂内閣末期の9月に行われた調査（9月20、21両日実施）では、石破内閣の支持率は37・9％で、うち18～29歳は14・4％と全体を大きく下回っていた。石破内閣は若年層の支持率が低く、高齢層に支持が偏る構造だった。 　一方、高市首相を巡っては、愛用品を買い求めたりする「サナ活」が盛り上がりを見せており、若年層からも支持を集める構造へと転換している。特に18～29歳は個別政策に対しても肯定的な姿勢を示している。 　今回の調査で、政府の総合経済対策への評価を尋ねたところ「評価する」「どちらかといえば評価する」が18～29歳では計88・1％に上った。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げについても93・9％が「評価する」と回答。原発再稼働の動きを70・6％が支持し、自民、日本維新の会両党が先の臨時国会に提出した衆院議員定数削減法案も83・6％が賛意を示している。いずれも年代別で最多となった。 　また、高市内閣は地域別でも偏りなく支持を集めている。内閣支持率を衆院比例代表の地域ブロック別にみると、首相の地元・奈良県を含む近畿が81・8％と最多となった。それとともに、野党の影響力が強いとされる北海道で72・4％、東北でも79・3％の支持を集めた＞(以上「産経新聞」より引用) 「 高市内閣、18~29歳の支持率92％　若者世代で圧倒人気…全世代65%超　政策も好感 」との見出しが各紙を飾った。高市政権が政権成立から二ヶ月を経ても高支持率を維持しているのは驚異的だ。ことに高市氏の「存立危機事態」発言からオールドメディアと野党が徹底した中共政府の代弁者となって、高市氏を「タカ派」だと批判キャンペーンを...

＜欧州連合（EU）の首脳は凍結されたロシア資産をウクライナ支援に活用することで合意できなかったため、域内共通予算を担保に900億ユーロを融資することで一致した。首脳は「ウクライナの今後2年間の軍事的・経済的ニーズを満たすものだ」と胸を張った。 「巨大リスクをベルギー一国に背負わせないで」 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は凍結されたロシア資産2000億ユーロの活用を求めていた。凍結資産は2100億ユーロにのぼるが、そのうち2000億ユーロがベルギーにある決済機関に集中している。 　資産を没収してウクライナ支援に使った場合、ロシアが報復としてベルギーを相手取り国際訴訟を起こすのは必至。ロシアの凍結資産を没収・活用することに伴う巨大リスクをベルギー一国に背負わせないでくれと、ベルギーはEUに対し損失が出た際の責任共有を求めた。 　EUによると、ウクライナが今後2年を生き延びるには最大1370億ユーロの追加資金が必要とされる。内訳は国家運営費523億ユーロ、軍事支援834億ユーロなどだ。反対していたハンガリー、チェコ、スロバキアは支払い義務を負わないことを条件に賛成した。 「麻薬密売人から金を没収、テロリストから武器を取り上げるのと同じ」 　ウクライナのキャッシュフローは来年4月に限界にくると予測されている。ゼレンスキー氏は「春までに資金が注入されなければ、ドローン（無人航空機）生産を削減せざるを得なくなる」と警告。今回合意された900億ユーロは1370億ユーロの穴を埋めるためのEUの拠出分だ。 　残り資金は他の国際機関や先進7カ国（G7）諸国からの支援が想定されている。ロシア資産活用案を推していたドイツのフリードリヒ・メルツ首相は「融資決定はプーチン氏に対し明確なシグナルを送るものだ」と述べた。 　ゼレンスキー氏は12月18日、EU首脳向け演説で「ロシアの爆弾や突撃によって破壊された家をロシアの金を使って再建することがどうして間違っているのか。両親を殺されたウクライナの子供に侵略者に何の非もないと説明できる者は誰もいない」と力説した。 「当局が麻薬密売人から金を没収し、テロリストから武器を取り上げるのと同じようにロシアの凍結資産はロシアの侵略に対する防衛とロシアの攻撃によって破壊されたものの再建に使われなければならない。それは道徳的で公平かつ合法的なもの...

＜日本政府はこれまで、「移民政策はとならい」という立場をとってきた。本当にそうなのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんは「統計データから日本の実態が移民国家であることが分かる。それだけでなく、欧州や北米などと比較しても先進的な移民政策をとっている」という――。  ■一時滞在型なら移民受け入れ数、世界有数の日本  　「一時滞在型移民」について見てみると、日本は研修生、企業内転勤、留学生の受け入れが特に大きい。研修生に該当するのは技能実習生である。OECDによれば研修生はほぼすべての先進国で見られる制度ではあるものの、日本は先進国全体で受け入れている研修生のおよそ7割(約29万人中の20万人)を受け入れている。  　また、他の先進国の場合、この種の労働需要は季節労働者によって対応していることも多いが、その場合でも日本の技能実習生よりも規模が大きいのは米国の約45万人に限られる。このことは日本の技能実習制度が単独のプログラムとしていかに大きなものであるかを示すものといってよいだろう。  　次に多いのが企業内転勤である。日本は米国(7万1102人)、英国(1万5524人)、カナダ(1万2240人)、そしてドイツ(1万人)に次いで先進国中、第5位の受け入れ規模を示しており、その数は2023年で年間8443人である。また、日本と比較されることの多い韓国の場合、その数は年間360人と比べるべくもない。企業内転勤者は高度人材の典型ともいうべき人たちであり、このことは日本がハイスキル外国人の受け入れにおいて国際的に見て高い水準にあることを示している。  ■留学生の受け入れ数はフランス、スペインより多い  　その結果、日本は一時滞在型移民(就労)の受け入れ規模で見て、先進国中、第6位の規模(約27万人)となっている。第1位が米国の約82万人、第2位がドイツの約50万人、第3位がフランスの約38万人、第4位がオーストラリアの約37万人、第5位がオーストリアの約33万人で、それらに続く規模であり、第1位の米国との差も永住型移民の場合の約1/9と比較して1/3の規模にまで迫っていることがわかる。  　最後に日本が数多く受け入れているのが留学生である。日本の高等教育機関における留学生の受け入れ規模は2023年で約...

＜ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、恒例の年末記者会見で、ロシアが尊重されるなら、ウクライナの後に戦争はもう起きないと述べた。また、ロシアが欧州諸国への攻撃を計画しているという主張を「ナンセンスだ」と一蹴した。 　約4時間半にわたるテレビ放送のなかでBBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長は、新たな「特別軍事作戦」があるのかと質問した。「特別軍事作戦」は、プーチン氏が2022年2月開始のウクライナ全面侵攻を指す言葉。 　これに対しプーチン氏は、「我々を尊重し、我々の利益を尊重するなら、作戦はない。我々が常にあなた方を尊重しようとしてきたのと同じようにだ」と強調した。 　プーチン氏は先にも、ロシアは欧州と戦争をする計画はないが、欧州側が望むなら「今すぐ」応じる準備があると語っていた。 　ローゼンバーグ編集長への回答の中で、プーチン氏はさらに条件を付け加え、「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大で我々をだましたように、我々をだまさない」ならば、ロシアによる侵攻はこれ以上と述べた。 　プーチン氏は長年、1990年に西側諸国が当時のソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフ氏にしたとされる約束を、NATOが破ったと非難してきた。この約束はソ連崩壊前のものだが、ゴルバチョフ氏は後に、こうした発言があったことを否定している。 「ダイレクト・ライン」と呼ばれる毎年恒例のこの番組は、ロシア各地の記者や一般市民からの質問を集め、プーチン氏に直接投げかけるもの。 　プーチン氏は今回、ウクライナでの占領地域を含む巨大なロシア地図の下に座っていた。この地図には、2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島も含まれていた。 ロシア国営テレビは、300万件以上の質問が寄せられたと主張した。 　この番組の放送から数時間後、ウクライナ当局は、南部オデーサ州でロシアによるミサイル攻撃で7人が死亡、15人が負傷したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻は、2022年2月に始まった。 「ダイレクト・ライン」のやりとりは大部分が演出されているが、一般市民からの批判的なコメントも大型スクリーンに表示された。その中には、このイベントを「サーカス」と呼ぶものや、インターネット障害を嘆くもの、水道水の質の悪さを指摘するものが含まれていた。携帯電話でのインターネット障害については、当局はウクライナの...

＜日本銀行の追加利上げや長期金利の上昇は、家計にどのような影響を与えるのか。金利が上がると銀行預金の利子収入が増える一方で、住宅ローンなどの負担は重くなるため、その影響額は資産や負債の状況によって大きく異なる。 　民間調査会社のみずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、今回の日銀による利上げの影響は、家計全体で年間プラス８０００億円となり、１世帯（２人以上）あたりの平均は年１万５０００円と、プラス効果の方が大きくなる見込みだ。 　ただ年齢による差は大きい。７０歳以上が年４万１０００円の恩恵を受けるなど５０歳代以上の世帯にはプラス効果が表れる。一方で３０歳代は２万７０００円の負担増となり、４０歳代以下はマイナス効果となる。 　年齢が高いほど住宅ローンの返済をほぼ終え、金融資産を持つ世帯が多く、定期・普通預金や個人向け国債の利子収入が増えるためだ。日銀の利上げ決定を受け、三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行は１９日、普通預金の金利を来年２月に０・１％上げて０・３％にすると発表した。 　一方、若い年齢層は住宅を購入して間もなくローン残高が多い反面、貯蓄が少ない世帯が多く、利子収入をローンの返済負担増が上回るとみられている。 　住宅金融支援機構のシミュレーションでは、４５００万円の住宅ローン（変動型）の返済モデルを試算すると、日銀が政策金利を０・２５％程度に上げると決めた２４年７月以前と比べると、月々の返済額は約１１万５０００円から約１２万９０００円に増える＞(以上「読売新聞」より引用) 「 日銀の追加利上げ、家計への影響は？…全体でプラス効果も年齢差は大きいとの試算 」との見出しに違和感を感じる。なぜなら年代別に金利引き上げによる「利益」と「不利益」が異なる、という論理から間違っているからだ。 　読売新聞氏は若年世代は「借金世代」で、高齢世代は「資産世代」との激しい思い込みがあるようだ。どの世代が借金し、どの世代が資産を保有しているか、極めて個人差の大きな問題だ。世代によって論評することは出来ない。だから「借金所帯」にとっては金利引き上げは厳しいが、「金融資産保有所帯」にとって金利引き上げは朗報だ、というのなら理解できる。なにでも世代間戦争の道具にしようとするオールドメディアの典型そのものだ。 　金利引き上げが如何なる影響を国民に等しくもたらすのか。それは金利引き...

＜スペインで抗議デモが続発し、イタリア北部ベネチアで富豪の結婚式が妨害され、仏パリのルーブル美術館で職員がストを起こす。オーバーツーリズムをめぐるそんな場面を見るたび、英旅行社サンビルのノエル・ジョセファイズ会長は心の中でこうつぶやいてきた。「だから言ったのに」 「こうなることは10年前から分かっていた」「現に私は、そのうち手に負えなくなると忠告した」 　同社は1970年から英富裕層向けのツアーを手掛けてきた。会長を長年務めるジョセファイズ氏は、英旅行業協会（ABTA）と独立ツアーオペレーター協会（AITO）の会長も歴任した、欧州旅行業界の大物だ。 　同氏は2013年、クロアチア南部ドブロブニクで開催されたABTAの年次総会で「この先、重大な問題が起きる」と予告した。 　欧州では当時、米民泊仲介大手Airbnb（エアビーアンドビー）に代表されるシェアリングエコノミー（共有経済）が各地で急成長していた。だが同氏の懸念対象は、短期の民泊にとどまらなかった。 　同氏が予見したのは、いくつもの条件が重なって生じる深刻な状況。格安航空の急拡大と短期宿泊レンタルの急増が重なり、新たな旅行者受け入れ能力が大量に開拓された結果、価格が下落して、大規模な格安旅行の時代が到来するという事態だ。 　将来の問題を警告したのに、だれも行動を起こそうとしない。それはちょうど、ギリシャ神話で予言を信じてもらえなかった王女カサンドラのような立場だった。同氏が恐れた最悪の事態は、今や現実となっている。 　同氏は各地に広がる抗議行動について、「地元住民の言い分はもっともだ」と話す。「状況は手に負えなくなっている。私自身の事業に影響が及ぶのは確かだが、それでも私は抗議団体を支持する」 「流れに逆らうサケのよう」 　コロナ禍が欧州を襲った５年前は、どの街からも人けが消えていた。だが旅行制限が解除されると観光地はすぐ元通りになり、「リベンジ旅行」と呼ばれる現象で状況が悪化するケースも多かった。 　スペイン東部バルセロナの旧市街に住み、近くのポンペウ・ファブラ大学に勤務するマイテ・ドミンゴ・アレグレ准教授は、この10～15年で街がすっかり変わり果てたと話す。もともと多かった観光客は今や季節を問わずに連日押し寄せ、住民の数をはるかに上回るようになった。 　道路が混雑するだけではなく、その波及効果はさらに深刻だと...

＜日本政府と中央アジア５か国による初の首脳会合が１９日、２日間の日程で東京都内で開幕した。中央アジアは経済や安全保障面で中国やロシアとの結びつきが強く、日本としては自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携を深める狙いがある。重要鉱物が豊富なことでも知られ、経済安保上の協力強化にもつなげたい考えだ。 　首脳会合に参加しているのは、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５か国。高市首相は同日夜の夕食会で、「中央アジアと日本の古くからの絆の存在を強く実感している。長い歴史的礎に思いをはせ、友好を深めたい」と呼びかけた。 　２０日の会合では、サプライチェーン（供給網）や人工知能（ＡＩ）などについて、協力のあり方を議論する。重要鉱物などをカスピ海経由で欧州に輸送する物流網の整備支援などを盛り込んだ共同宣言を採択する見通しだ。 　中央アジアとの関係強化を進める背景には、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を経済的圧力の武器として使っていることがある。重要鉱物やエネルギーの供給網を多角化し、経済安保の強化を図りたい考えだ。経済成長が著しい中央アジアでの日本企業のビジネス拡大につなげる狙いもある。　首脳会合は昨年８月、当時の岸田首相がカザフスタンを訪問して開催する予定だったが、南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）発表で延期していた。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 政府が中央アジア５か国と初の首脳会合…豊富な重要鉱物、経済安保上の協力強化狙う 」との見出しに、日本政府が中央アジアの人々にとって良い関係を築けることを願う。 　現在、中央アジアに積極的な関与を深めているのは中国の「新シルクロード（一帯一路）」構想だ。2025年現在、従来のインフラ建設から重要鉱物の確保とデジタル・グリーン分野への投資へと質的な転換を遂げ、中国以外の主要国も参入する「多極的な資源・物流争奪の場」となっている。 1. 中国による投資の再加速と質的転換 　中国の「一帯一路」投資は2025年上半期に過去最高水準を記録し、特に中央アジアが最大の受益地域となっている。 ことに中国の資源確保の激化がみられ、カザフスタンのアルミ（120億ドル）や銅（75億ドル）など、電気自動車（EV）やハイテク産業に不可欠な金属・希少資源への巨額投資が集中している。 　また中国は法的枠組み...

＜ 愚公移山――習近平国家主席が、重要講話で好んで使う成語だ。出典は戦国時代に書かれた『列子』だが、習主席が敬愛する毛沢東元主席が好み、それをまねているのだ。 　眼前の山を動かして見せると豪語する老人がいて、周囲は愚かなことと嘲笑していた。だが、老人の子々孫々が少しずつ掘り起こして、ついには山を移させたという寓話だ。 　習近平という政治家の半生を追うと、まさに「愚公移山の精神」で、14億人の頂点に上り詰めたことが分かる。 炸裂する「愚公移山式外交」とは？ 　本人にそうした自負があるから、外交にもこの手法を使う。日本に対しても同様で、例えば国家副主席時代の'09年12月の訪日で、「天皇への面会」をゴリ押しした。 「オレは天皇に会うのだ」。この一点張りで、「1ヵ月前までの申請ルール」を無視し、ついには「山」（日本）を動かした。羽毛田信吾宮内庁長官（当時）が、「今後二度とあってほしくない」と異例の発表を行う後味の悪い訪日となった。それもあってか、習主席は国家主席になってから12年あまりで、延べ100ヵ国以上も訪れているのに、日本への公式訪問は避けている。 　そんな習主席の「愚公移山式外交」が、再び炸裂した。先月7日の衆議院予算委員会で高市早苗首相が行った、台湾有事に関する「存立危機事態」発言を撤回させるというものだ。この1ヵ月、平時の日中外交をほぼすべてストップさせて、この一点張りで「戦狼外交」（狼のように戦う外交）を激化させている。 　習近平主席が推し進めるこの強引な対日外交の背景には、一体何があるのか？ 習近平政治に脈々と流れる「克日の精神」 　習近平政治の原点は、中国共産党トップの総書記に就任した'12年11月の第18回中国共産党大会である。私は人民大会堂2階の記者席から、この大会をつぶさに目撃した。 　習新総書記は、自らの新体制のスローガンを、「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」と定めた。略して「中国の夢」。ここで言う「復興」とは、1840年のアヘン戦争以来、欧米列強に蹂躙され、1894年の日清戦争以来、日本に蹂躙された「屈辱の100年」以前の状態に戻すという意味だ。 　習主席がやはり好んで使う言葉に、「不忘初心」（初心忘るべからず）がある。習主席にとって「建国の初心」とは、「悪の日本帝国を打ち破った中国共産党が、1949年に中華人民共和...

＜奈良市で２０２２年、参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（４５）の裁判員裁判の第１５回公判が１８日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれた。検察側は「わが国の戦後史に前例を見ない、極めて重大な犯行。動機は短絡的かつ自己中心的で、酌量の余地はない」として無期懲役を求刑した。弁護側は最終弁論で有期刑を求め、結審した。判決は来月２１日に言い渡される。 　論告で検察側は「特定の団体にダメージを与えるために暴力的手段に訴えることは、法治国家において絶対に許されない」と強調。母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額献金するなどした被告の生い立ちについて「犯行の意思決定に与えた影響は極めて限定的だ」として、刑罰を軽くする事情には当たらないと訴えた。 　一方、弁護側は「自分の将来を失った者の絶望の果ての犯行と言うべきだ」と反論。被告は宗教が関わった虐待の被害者で、母親の入信をきっかけに家庭が崩壊した悲惨な境遇が犯行動機と直結しており、「生い立ちは最も重要視されるべき情状事実」と主張した。 　その上で、手製銃は銃刀法上の「拳銃等」に当たらず発射罪は成立しないと主張し、「刑期は最も重くとも２０年までにとどめるべきだ」とした。 　論告に先立ち、安倍氏の妻昭恵さんの心情を代理人が読み上げた。被告に対し、昭恵さんは「自分のしたことを正面から受け止め、罪をきちんと償うことを求めます」と訴えた。 　最終弁論の後、裁判長から言いたいことがあるか問われた被告は「ありません」と述べ、最終意見陳述をしないまま法廷を後にした。＞(以上「時事通信」より引用) 　安倍元総理殺害事件の被告山上被告の公判が「 山上被告に無期求刑　検察側「前例なき犯行」、「絶望の果て」と弁護側―安倍氏銃撃・奈良地裁 」で、来年一月の判決を待つ段階になった。事件があってから公判が始まるまで実に三年以上もの時間を要したわけだが、なぜか釈然としないものがある。 　それは何なのか。検察は「陰謀論」を排除したが、山上被告の弁護団まで「山上被告が手製銃で安倍氏を殺害したことは争わない」という、摩訶不思議な公判だった。なぜなら手製銃で黒色火薬を用い、しかもパチンコ玉6発の「散弾」を発射して安倍氏を確実に殺害した、という因果関係が納得できないからだ。 事実認定の段階の記事を以下...

＜ロシアのノバク副首相は10月１５日、トランプ米大統領がロシア経済の崩壊を警告したことに反論した。トランプ氏は一部地域でのガソリンを求める長蛇の列に言及し、「ロシア経済は崩壊寸前だ」と述べていた。 　トランプ氏は10月１４日、ウクライナ侵攻を終わらせるべきだとプーチン大統領に求め、「ロシアのイメージが悪くなっている」と指摘。ガソリン不足や経済の悪化を強調した。 　ノバク副首相はモスクワで開催されたエネルギー会議で「国内市場の供給は安定している」とし「生産と消費のバランスは保たれており、政府や関連省庁はその維持に全力を尽くしている」と強調した。 　ロシア経済は減速しており、政府は２０２５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．０％と予測している。２４年の４．３％成長、２３年の４．１％成長から鈍化することになる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５年の成長予測を０．６％に下方修正した。 　ロシアの一部の地域ではガソリン不足が発生した。高金利が小売り業者の買い控えを招いたことや、ウクライナのドローン（無人機）攻撃で精製能力が一部失われたことが背景だ＞(以上「REUTERS」より引用) 　約二ヶ月バックナンバー2025年10月15日の記事「 ロシア、トランプ氏の「経済崩壊寸前」発言に反論 」を引用する。なぜなら停戦合意が難航する中で、いよいよプーチン体制が揺らぎ始め、ロシア各地で各民族による独立運動が活発化して来たからだ。 　「ロシアが崩壊する」という議論は、主にウクライナ侵攻後の経済制裁、国内の民族問題や政治的分断、そして過去のソ連崩壊の経験を踏まえ、多くの専門家によって将来的なリスクとして早くから指摘されている。 　実際に崩壊するかどうかは不透明であり見方は分かれているが、一部の専門家は経済の長期停滞や国内の不安定化を指摘し、早期の崩壊を予想する一方、他の専門家は、ロシアは既に「崩壊は始まっている」と見なし、民族の結束や権力構造の維持を強調している。 　崩壊論の根拠と論点経済的圧力としてウクライナ侵攻に対する欧米の強力な経済制裁（石油価格上限設定など）により、ロシア経済は景気後退に陥り、生産能力が低下し、長期的な停滞が懸念されている。またロシア連邦内の民族共和国（チェチェン、ブリヤートなど）の潜在的な分離独立運動や、ワグネルの乱（2023年）に見られた政権の脆弱性が、国内分裂のリス...