米国は「第三世界諸国」からの移住恒久停止にするという。
＜◎不法かつ破壊的な住民を大幅に削減することが目的－トランプ氏 ◎米国市民ではない人々に対する全ての連邦給付金と補助金も廃止へ トランプ米大統領は移民取り締まりを大幅に強化する方針を明らかにした。現行の移民政策が国家の進展を損なってきたとし、「米国のシステムが完全に立ち直るまで、全ての第三世界諸国からの移住を恒久的に停止する」と表明した。 ワシントン時間27日深夜のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、バイデン前政権下の「数百万件」に及ぶ受け入れを終了し、「米国にとって純資産とならない、あるいはわが国を愛することができない者を排除する」ほか、「国内の平穏を損なう移民の市民権を剝奪する」と言明。米国市民ではない人々に対する「全ての連邦給付金と補助金を廃止する」とした。 トランプ氏は「これらの目標は、不正かつ違法な承認プロセスによって入国した者など不法かつ破壊的な住民を大幅に削減することを目的として追求される」と説明。「この状況を完全に解決できるのは『逆移住』だけだ」と強調した。 投稿では「第三世界諸国」が具体的にどの国を指すのかは示されていない。この用語は一般的に貧困国を指すが、定義は曖昧だ。 26日にはアフガニスタン出身の人物が首都ワシントンで州兵2人を襲撃する事件が発生。トランプ氏はこの事件を自身の政権が掲げる反移民政策を強調する材料として利用している。 同事件を受け、トランプ米政権は移民規制を一段と強化する方針を示していた。トランプ氏は27日、銃撃事件で負傷し重体となっていたウェストバージニア州兵の隊員1人が死亡したと明らかにした。 ホワイトハウスは6月、アフガニスタン、ハイチ、ソマリア、スーダンなど12カ国からの移民受け入れを禁止し、さらに7カ国に対しても制限を課すと発表した。トランプ氏は1期目にも、キューバ、イラン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、シリア、ベネズエラ、イエメンからの渡航を禁止していた。 トランプ氏はまた、地方当局の反対にもかかわらず捜査チームを各都市に派遣し、裁判所命令やその他の法的保護に反して当局が移民を不当に送還しているとの不満が出る中で、強力な移民取り締まりを進めている。 政権は難民受け入れ上限を大幅に引き下げ、複数の国からの移民に付与していた一時保護資格（TPS）を打ち切り、テクノロジー企業や大学が利用す...
