財務省のための「じり貧」政治から脱却する2026年であれ。

＜2026年度当初予算案が12月26日に閣議決定された。一般会計の歳出額122兆3092億円は過去最大の規模で、前年度の本予算から7兆円以上も膨らんだ。同じく過去最大となった社会保障関係費や、物価高対策が主因だ。新規国債発行額は前年度から9369億円多い29兆5840億円となり、5年ぶりに増加した。

 　片山さつき財務相は閣議後の会見で、「経済規模にふさわしくない過大な数字ということは、どこから見ても言えない」と語った。一般会計の歳出全体に占める国債の割合を示す公債依存度が、前年度から0.7ポイント低い24.2％と1998年以来の水準になったことを指すのだろう。
　また、28年ぶりに一般会計当初予算のプライマリーバランス黒字化が実現したうえ、超長期国債の発行が減額され、10年債が据え置かれることになった。

 　高市早苗首相が持論とする「責任ある積極財政」。10月24日に衆議院で行った所信表明でも、「この内閣では、『経済あっての財政』の考え方を基本とする。『強い経済』を構築するため、『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行う」と述べている。 

■微妙な距離感の維新、接近する国民民主
　26年度当初予算案が閣議決定された12月26日も、記者団に対して「切れ目なく日本列島を強く豊かにするための予算とした。財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と胸を張った。 

　自民党と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は26日の会見で、連立合意で約束した高校授業料無償化や学校給食の無償化、OTC(市販薬)類似薬を含む薬剤の自己負担の見直しなどが盛り込まれていることを評価しつつ、「まだまだ道半ばだが、スタートに立つことができた」と用心深く語った。
　藤田氏の表情にやや疲労感が見えるのは、自民党と連立を組んで以来、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が維新の「政治資金還流疑惑」を次々と報道していることに起因しているのかもしれない。また12月10日には大阪府議会で自民党の占部走馬府議が、維新の議員の「国保逃れ疑惑」を取り上げ、波紋を呼んでいる。 

　それをなんとか挽回しようということなのか、藤田氏は外国人問題の提言書を年明けにも作成することを発表し、困難といわれる外国人受け入れの総量規制にも踏み込む予定だ。さらにスパイ防止法案にも意欲を見せるが、これには共産党が大反対しており、来年以降も両党の対立の激化が予想される。
　国民民主党は12月18日に「年収の壁」を178万円まで引き上げることを自民党と合意した文書で、「来年度予算を年度内の早期に成立させる」と約束しており、予算案について大きな異論を示すことはないだろう。 

　玉木雄一郎代表は23日の会見で、「一定の信頼関係が醸成された。協力のあり方については、幅も深さも拡大させていく」と述べており、高市政権により接近していくことを示している。 

■野党の“悪口”が意外と的を射ているワケ
　一方で、高市政権と対決姿勢を強める立憲民主党の安住淳幹事長は、26年度当初予算案を「大盤振る舞い」と批判し、共産党の小池晃書記局長は声明で「大軍拡、財界・大企業優先、対米屈服の予算案」と断じた。それらは単なる悪口ではなく、ある意味で“高市予算”の本質を示している。 

　例えば、防衛関係費は過去最高の9兆0353億円となり、前年度の当初予算8兆7005億円から3.8％増額された。なお、高市政権は25年度補正予算で防衛関連費1.7兆円を積み増し、同年度の防衛関連費は約11兆円に達している。
　22年に制定された安全保障関連3文書の1つ「国家安全保障戦略」では、防衛関連費を27年度に対GDP(国内総生産)比2％にする目標を掲げていたが、これを2年前倒しで実現したことになる。 

　すでにアメリカは日本に対して、防衛費の増大を求めている。フィナンシャル・タイムズは6月20日、アメリカ国防総省ナンバー3のエルブリッジ・コルビー国防次官が日本に対してGDPの3.5％まで拡大することを要求したと報道した。
　さらに、読売新聞が実施した同省のショーン・パーネル報道官への取材で、日本の防衛費をNATO(北大西洋条約機構)加盟国並みの対GDP比5％まで引き上げる必要があるとのアメリカの見解が判明した。 

　高市首相は来春早々に渡米し、日米首脳会談を行う意向を示している。来年4月にはドナルド・トランプ大統領が中国を訪問するため、その前に強固な日米関係を示したいようだ。その際の“手土産”となるのが「対GDP比2％達成」という数字だろう。
　しかし、防衛関連費増額の財源は所得税で、27年1月から所得税額の1％付加が実施される予定だ。代わりに政府は、東日本大震災の復興財源に充当する2.1％の復興特別所得税を1％引き下げるというが、課税期間は現行の37年から47年まで10年延長される。 

　また、インフレなどによって「2％」の基準となるGDPが増大すれば、防衛費も増大させなければならず、これらについても野党が厳しく追及するに違いない。 

■長期金利の上昇など経済面の課題が山積
　通常国会は来年1月23日に開会される予定で、高市内閣が高い支持率を維持する限りは、年明け早々の衆院解散・総選挙はなさそうだ。最大の課題は経済となるが、12月22日に26年10カ月ぶりに2.1％と達した長期金利がさらに上昇して成長率を上回れば、急激なインフレを招きかねない。 

「見える世界」の先を予測し、対策を講じるのが政治家の役割だ。高市首相は12月27日から年末年始の休暇に入り、議員宿舎から首相公邸へ引っ越すなど、不測の事態に備えた態勢を整えている。
　女性の首相就任を阻んできた「ガラスの天井」を破ったものの、次のハードルが待っている。年が明けても国のトップは、果てしない孤独と無限の責任を強いられる。＞(以上「東洋経済」より引用)

「野党の批判は意外と正論？ 過去最大“122兆円予算”に透ける高市政権「責任ある積極財政」の危うい正体」との見出しで安積 明子(ジャーナリスト)氏が来年度予算に感想を記述している。

　安積氏の感想に論評を加える前に、まず来年度予算概要を解説しておく。図に示せば下記の通りだが、極めて特徴ある予算だといえる。

　まず社会保障関係費では高額療養費を５００億円程度を圧縮したが、医療従事者の賃上げなどを図る診療報酬のプラス改定などに伴い７６２１億円増え、結果として過去最大の39兆559億円を計上している。

　米軍再編関係費などを含む防衛費は３３４９億円増の９兆３５３億円で過去最大を更新している。それは先の政権で防衛力整備計画で２３年度から５年間の防衛費の総額を約４３兆円とする方針を示しており、４年目となる２６年度は対象経費として８兆８０９３億円を計上している。

　特筆すべきは地方自治体の財源となる地方交付税交付金等は２０兆８７７８億円を計上していることだ。自動車の購入時に課税する「環境性能割」の廃止などに伴い、地方税収の減少分を交付金で手当てし、また高校授業料無償化の拡充や小学校の給食無償化などでは、国の負担分として約３７００億円を積み増した結果として、地方交付税交付金等が膨らんだ。

　新規国債発行額は２９兆５８４０億円で、前年度から９３６９億円増えた。内訳は公共事業費などの財源となる建設国債が６兆７１６０億円、赤字国債が２２兆８６８０億円。歳入に占める新規国債発行の割合を示す公債依存度は２４・２％だった。２７年ぶりに３０％を下回った２５年度（２４・９％）をさらに下回っている。高市政権の「責任ある積極財政」のスローガンに違わない予算案といえるのではないだろうか。

　そこで安積氏の批判に応えなければならないが、安積氏が「12月22日に26年10カ月ぶりに2.1％と達した長期金利がさらに上昇して成長率を上回れば、急激なインフレを招きかねない」と論述している点に関して明確にしておきたい。

　それは長期金利の見通しは短期金利の積み重ねでしかない、ということだ。先日日銀が何の根拠もなく短期金利を引き上げたが、 短期金利の引き上げがまた近いうちに起きるのではないか、との憶測が長期金利の「さらに上昇するのではないか」という見通しに繋がっている。つまり植田日銀総裁の「インフレ局面だから」という経済判断そのものが誤りだと批判するしかない。その根拠は実質所得が一向に上昇していないからだ。インフレは経済成長に伴うディマンドプル・インフレであれば金利引き上げの根拠となるが、コストプッシュ・インフレならば、金利引き上げは「誤った金利政策」といわざるを得ない。

　この場合、日銀の金利引き上げは超短期金利であって通常長期金利といわれる5年国債や10年国債金利ではない。それらは短期金利の積み重ねから長期金利になるものであって、陽炎のように遥か彼方に存在するものではない。だから植田総裁が「短期金利引き上げ」が高市政権の経済成長政策をすべて帳消しにしてしまいかねない愚策だと断じているのだ。

　安積氏は高市政権が防衛費2%を決めたとでも思っているのだろうか。２３年度から５年間の防衛費の総額を約４３兆円と決めたのは岸田政権だ。それを石破政権も踏襲して、高市政権が政策の整合性から2026年度予算を対前年比増に積み増しただけだ。

　安積氏は防衛費に関して「インフレなどによって「2％」の基準となるGDPが増大すれば、防衛費も増大させなければならず、これらについても野党が厳しく追及するに違いない」と予測しているが、2%のまま防衛予算が増額するのが良いのか、それとも増額した結果2%を突破する方が良いのかはだれが考えても明らかだ。

　高市氏は「この内閣では、『経済あっての財政』の考え方を基本とする。『強い経済』を構築するため、『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行う」と宣言している。つまり「失われた35年」から脱却して、経済成長する日本を取り戻すとしている。それこそが高市政権が従前の「経済成長しない経済政策」から政策で転換しようとしている証だ。経済成長を政治の第一目標に据えたなら、積極財政と減税はセットでなければならない。それも経済成長の主力エンジンたる個人消費を拡大させるような減税策を実施しなければ絵に描いた餅になる。そうすれば消費税廃止が自ずと見えてくる。そこまで高市政権が踏み込めないなら、野党が消費税廃止の声を上げるべきだ。そして高市政権と連立して、国家と国民のための政治を前に進めるべきだ。財務省のための「じり貧」政治から脱却する2026年であって欲しいと希望する。