日本は日本国民が暮らす国だから、外国人観光客は多少は気兼ねすべきではないか。

＜スペインで抗議デモが続発し、イタリア北部ベネチアで富豪の結婚式が妨害され、仏パリのルーブル美術館で職員がストを起こす。オーバーツーリズムをめぐるそんな場面を見るたび、英旅行社サンビルのノエル・ジョセファイズ会長は心の中でこうつぶやいてきた。「だから言ったのに」
「こうなることは10年前から分かっていた」「現に私は、そのうち手に負えなくなると忠告した」
　同社は1970年から英富裕層向けのツアーを手掛けてきた。会長を長年務めるジョセファイズ氏は、英旅行業協会（ABTA）と独立ツアーオペレーター協会（AITO）の会長も歴任した、欧州旅行業界の大物だ。
　同氏は2013年、クロアチア南部ドブロブニクで開催されたABTAの年次総会で「この先、重大な問題が起きる」と予告した。
　欧州では当時、米民泊仲介大手Airbnb（エアビーアンドビー）に代表されるシェアリングエコノミー（共有経済）が各地で急成長していた。だが同氏の懸念対象は、短期の民泊にとどまらなかった。
　同氏が予見したのは、いくつもの条件が重なって生じる深刻な状況。格安航空の急拡大と短期宿泊レンタルの急増が重なり、新たな旅行者受け入れ能力が大量に開拓された結果、価格が下落して、大規模な格安旅行の時代が到来するという事態だ。
　将来の問題を警告したのに、だれも行動を起こそうとしない。それはちょうど、ギリシャ神話で予言を信じてもらえなかった王女カサンドラのような立場だった。同氏が恐れた最悪の事態は、今や現実となっている。
　同氏は各地に広がる抗議行動について、「地元住民の言い分はもっともだ」と話す。「状況は手に負えなくなっている。私自身の事業に影響が及ぶのは確かだが、それでも私は抗議団体を支持する」

「流れに逆らうサケのよう」
　コロナ禍が欧州を襲った５年前は、どの街からも人けが消えていた。だが旅行制限が解除されると観光地はすぐ元通りになり、「リベンジ旅行」と呼ばれる現象で状況が悪化するケースも多かった。
　スペイン東部バルセロナの旧市街に住み、近くのポンペウ・ファブラ大学に勤務するマイテ・ドミンゴ・アレグレ准教授は、この10～15年で街がすっかり変わり果てたと話す。もともと多かった観光客は今や季節を問わずに連日押し寄せ、住民の数をはるかに上回るようになった。
　道路が混雑するだけではなく、その波及効果はさらに深刻だという。
　中心街では食料品や衣料品の店、レストランに至るまで大半の店舗が観光客向けになり、値上がりした。Airbnbに事実上追い出された住民や、「ここは高くてもう住めない」と出て行った友人も多い。
　コロナ禍で問題はさらに深刻化した。欧州各地からリモートワークの移住者が押し寄せたが、地元住民に溶け込もうとしない。「あの人たちはこの地方や、スペインの文化にさえ関心がない。ここのほうが生活費が安い、食べ物がおいしい、安く飲めるという発想だ」と、ドミンゴ氏は指摘する。
　ベネチアも事情は同じだ。地元出身のミュージシャン「オルネッロ」ことアレッシオ・センテナロ氏は、最新の映像で宇宙飛行士に扮（ふん）し、夏休みの人混みをかき分けながら歩いている。
　日曜日に自転車で市内のローマ広場へ行く途中、向こうから観光客が押し寄せて、「流れに逆らうサケの気分になる」という。「時々、何百人もの観光客に囲まれると、自分が外国人になったように感じてしまう」
　ベネチアは観光客の街として知られてきたが、かつては住民もかなり多かった。公式データによれば、現在の人口は4万8000人。センテナロ氏によると、高齢者の割合は分からないが、70歳以上が7割を占めているとみられる。「この人たちがあと15年生きるとしたら、その後はどうなるだろう」

「とっておき」から人ごみへ
　ジョセファイズ氏はこの５年間、数々の魅力的な旅行先がやがて過密状態に陥る様子を目の当たりにしてきた。ほとんどの例が同じ経緯をたどるという。
　まずサンビルのようなツアー業者が、人の行かない目的地に目をつける。ほかの旅行者に取り囲まれたくないという顧客にはぴったりの場所だ。そして手始めに週1回のチャーター便を手配し、顧客を送り込む。こうして、最初の2～3年は比較的少数の観光客で地元の経済も潤い、穏やかな時期が続く。
　だが評判が広がると、格安航空会社がそこへ行く便の運航を開始し、翌年にはチャンスを逃すまいと競合各社が参入する。
　いきなり多くの便が殺到するようになり、座席を埋めようと各社が競って運賃を下げる。結果的に、格安市場が一番の多数派になる。増加する旅行者の数に宿泊先が追いつかず、住民は短期宿泊レンタルへの投資に乗り出す。
「とっておき」の旅行先は、まもなく人ごみであふれかえるようになる。裕福だった一番乗りの旅行者たちとは違い、格安航空で訪れてAirbnbを利用し、現地にあまり金を落とさない多数派市場の人々だ。一番乗り組は別の場所へ移り、そこでまた新たなサイクルが始まる。
　ジョセファイズ氏は次にこのサイクルに入る旅行先のひとつとして、ギリシャのサモス島を挙げる。島には今年、英国から週に一度だけ直行便が運航しているが、今後さらに増える見通し。格安航空各社の動向が注目される。
　一方、Airbnbの報道担当者は、声明でこう主張した。「Airbnbは旅行者の分散化を進め、地域社会により多くの利益をもたらす、新たな旅のしかたを提示している。オーバーツーリズムが実際にはどこで悪化しているかというと、Airbnbが厳しく規制されている街だ。オランダの首都アムステルダムやバルセロナでは、短期宿泊レンタルへの厳格な規制が導入されると同時に、ホテルののべ宿泊者数と宿泊料が急上昇した。有効なオーバーツーリズム対策を講じたい街は、家族や地域社会を応援する観光に注力するべきだ」

オーバーツーリズムとの戦い
　スペイン東部マヨルカ島の中心都市パルマの観光協会を率いるペドロ・オマル氏は、街を訪れて問題行動を起こす旅行者と、対策を求める住民の間で板挟みになっている。
「観光が環境面だけでなく、社会的、経済的な観点からもサステイナブル（持続可能）な産業であるよう保証する必要がある」と、オマル氏は語る。「私たちの経済は観光に依存している。だから物理的なサステイナビリティーを確保しない限り、将来はない」
　パルマの港で受け入れ可能なクルーズ船は1日に6隻だが、22年に寄港が1日3隻までに制限された（同様にバルセロナも今年7月、クルーズ船のターミナル七つのうち二つを26年に閉鎖すると発表した）。市当局は中心街にある集合住宅を短期レンタルアパートやAirbnbに使うことを禁止し、市内のホテルの収容人員に上限を設けて計1万2000人までとした。今後、新たなホテルがオープンする場合は、代わりに別のホテルを閉館させる必要がある。
　当局はさらに、古くなったホテルを買い取って廃業させるために5000万ユーロ（約86億円）の基金を設立した。対象となるのは、格安旅行でよく使われる安めのホテルが多い。

「あなたたちは来なくていい」
　パルマの取り組みから生じるのは、「旅行する『権利』はだれにあるのか」という問い掛けだ。
　一部の観光地はずっと前から、高い料金を課すことでマスツーリズム（大衆観光）の抑制を図ってきた。ブータンは「持続可能な開発料」（SDF）として、観光客から1日100ドル（約1万4700円）を徴収している。アフリカ東部ルワンダのゴリラトレッキングに参加するための許可証は、1人1500ドル。ベネチアの日帰り旅行者に課される10ユーロ（約1700円）の観光税には、地元住民から「富裕層に街を売るな」と批判の声が上がっている。
　オマル氏は、観光地側に客を選ぶ権利が与えられるべきだと主張する。ディナーにだれを招くか決める時と同じで、「こちらの個性やライフスタイル、伝統を尊重してくれる旅行者に来てもらいたい」「そういう視点を持たずに訪れようとする客には、あなたたちは来なくていいと丁重に申し上げる」と話す。
　ジョセファイズ氏はさらにきっぱりと、「もう有象無象はいらない」と言い切った。
「ひどい言い方に聞こえるし、だれにでも旅行する権利はあるが、人数が増えるばかりで手に負えなくなっている」「金のない客に来てほしいかどうかは、観光地次第だ」
　同氏によれば、欧州では今のところ、料金を上げて格安旅行の客を完全に締め出すというより、人数制限に重点を置く観光地が多いようだ。

住民からの信頼回復へ
　地元住民の信頼を回復することは、群衆対策に劣らず重要な課題だ。
　オマル氏は23年に策定されたパルマの新5カ年計画を説明するなかで、「住民本位の観光戦略」を掲げた。市が買い取るホテルの一部は緑地や住宅地に転用される。11月には、住民向けのコンサートや子どもたちのイベント、街歩きツアーなど、無料の文化行事が開催される。
「会場はすべて、住民がなんとなく観光客専用と思い込んでいる場所。住民はかつて抱いていたパルマへの帰属意識を、次第に失いつつあった。この流れを変える必要がある」と、オマル氏は話す。

修復には時間がかかる
　スペインのカスティーリャ・ラ・マンチャ大学でマーケティングを研究するエストレーリャ・ディアス・サンチェス准教授によると、抗議デモは短期的にみると拡大する可能性が高い。
「一部の住民は観光客の数に不満を持っているが、主な要因は家賃の高騰だと考える。短期宿泊レンタルが家賃を押し上げた結果、地元の人々が住宅市場から締め出されている」と、ディアス氏は語る。「解決策は、観光を拒絶することではない。だれも取り残されない、相手を尊重する観光にすることだ」
　最悪の事態を予言したジョセファイズ氏も、修復は可能と考えている。同氏は一例として、ポルトガルの首都リスボン近郊の海岸リゾート、エストリルを挙げた。70年代にマスツーリズムの客が押し寄せたのに対して、当局が高級化を図った成功例だ。
　同氏は「修復は可能だが、時間がかかる」と話し、「観光地にとっては自ら成長を抑制するほうが、後になって修復するよりはるかに容易だ」と指摘した。＞(以上「CNN」より引用)

「「あなたたちは来なくていい」、365日押し寄せる観光客に欧州の住民は辟易」との見出しに同感だ。世界各地の観光地は「テーマパーク」ではない。見世物として造られた人工的な「施設」なら、一定の収容人数を想定した駐車場やトイレ、食堂や観覧コースの整備などが行われているが、歴史的な観光地はそうはいかない。しかも、観光地で暮らしている住民もいる。

　そうした日常生活を破壊する勢いで乱入して来るツーリストたちにウンザリしているのは日本だけではないようだ。「あなたたちは来なくていい」と、観光客に呼び掛けたい気持ちも良く分かる。

　日本政府は前後の見境もなく外国人観光客の呼び込みに熱中した。とくに国交省・観光庁を中心にインバウンドの経済効果を公報して、「観光立国」と誇大宣伝までした。しかし年間4千万人近くも押し寄せるようになると、京都や大阪などの名だたる観光地の住民は悲鳴を上げた。

　高市氏の「存立危機事態」発言が巻き起こした一連の中共政府による対日制裁で「訪日渡航自粛」措置により中国人観光客が減少したが、却って日本国民の多くは歓迎している。出来ることなら「自粛」ではなく、「日本への渡航禁止」にした欲しいと願うほどだ。実際に観光地が静かになり、押し合いへし合いしていた観光地の雑踏が消えたという。

　オーバーツーリズム対策として「欧州では今のところ、料金を上げて格安旅行の客を完全に締め出すというより、人数制限に重点を置く観光地が多いようだ」という。日本でも何らかの方法で外国人観光客の人数制限を行うべきではないだろうか。

　インバウンド需要によりホテルの宿泊料金が値上がりして、国民が高い宿泊料金に音を上げる、というのは本末転倒ではないだろうか。何のためのインバウンド政策なのか。日本国民を困らせるための政策なら、直ちに停止して頂きたい。日本は日本国民が暮らす国だから、外国人観光客は多少は気兼ねすべきではないか。迷惑系ユーチューバーなどは以ての外だ。