外国人による土地取得に早急な法規制を。

＜瀬戸内海にある人口7人の島が揺れています。この島の土地を中国人が取得したため、これを買い戻そうと資金を集めるクラウドファンディングが始まりました。

中国人が土地購入
　瀬戸内海にある山口県の屋代島。そこから一日3便ほど出ている船に揺られておよそ7分。到着したのは東京ドーム20個分の広さの「笠佐島」です。潮の流れが速くアジやタイが釣れるため、釣り人に人気のスポットです。しかし高齢化が進み、島の人口は現在わずか7人です。 　この笠佐島で、ある動きが目立つようになっていました。 笠佐島に住む人 「中国人の不動産業者がちょこちょこ来ました。山に行ったら、真っ赤な柱が何本も立っていた」

 　登記簿を確認すると、島民が住む地域とは反対側にあるおよそ3700平方メートルの土地を、上海在住の中国籍の人物が購入していたことが分かりました。

 　その場所に向かうと、重機などが置かれていて電柱がすでに立っていました。竹林の中に立った電柱をよく見ると「2024年12月」と書かれていました。 　購入した人物の関係者は、「別荘を建てるために買った」と説明しています。

島民不安　買い戻すためクラファン
　しかし、この動きについて島民から不安の声も上がっています。 笠佐島を守る会　八木秀也代表 「こっちの高い鉄塔の奥は『岩国基地』。すぐ向こうには『呉の海軍基地』がありますしね。一番重要な所なんですよね」 

　笠佐島は、アメリカ軍の岩国基地からおよそ20キロ。海上自衛隊の呉基地からも50キロほどの位置にあります。

 　安全保障上、重要な地域で外国人による土地取得が進むことを心配する人もいます。 　岩国基地がある岩国市の石本祟市議は先月、街頭でこう訴えました。 「このままですと、あの島は中国人の島になってしまう。本当にそれでいいんですか?あの島を守るということは、日本を守るということです」

 　2022年に施行された「重要土地等調査法」では、防衛施設など重要な土地の周辺1キロ圏内で利用の状況を調査したり、必要に応じて勧告したりすることが可能になりました。 

　しかし、笠佐島はその対象外で、外国人の土地購入を直接規制する法律もまだないため、超党派の「議員の会」を発足し、規制強化を求めています。

 　島民の一人である「笠佐島を守る会」の代表・八木秀也さんも高齢化で島から人がいなくなった後の心配をしています。 「わしらも、もう年だし、おらんようになったらどうなるかな。それが心配。そしたら誰もおらんから、何でもできる」 

　日当たりもよく水も豊富な笠佐島は、自給自足にも向いている自然資源に恵まれた場所です。

 　八木さんらは中国人が購入した土地を買い戻すため、今月10日からクラウドファンディングを始めました。目標の2000万円に対し、半月で200万円以上が集まっています。

政府の方針は?
　外国人による土地取得を巡っては、政府も対応に乗り出しています。 小野田紀美経済安保担当大臣（16日） 「外国人の不動産取得に対する不安を解消するため、把握した情報を適切に公表できるように、関係省庁と連携しながら検討を進めていきます」

 　来年度からは、不動産や森林を取得する際の国籍登録を義務化。海外で暮らす人が日本の不動産を買う場合も、すべて報告対象にする方針です。＞(以上「グッド!モーニング」より引用)

　瀬戸内海には大小合わせて数千から数万に及ぶと推定されます（日本全体で1万以上の無人島があるため）。瀬戸内海全体では約1400～7000以上の島々が存在し、その大半は無人島で、有人島は156島程度とされており、圧倒的に無人島が多い。その内でも本土から近い笠佐島の約1/3に当たる土地を中国人が買い占めたことから問題視され「人口7人瀬戸内海の島　中国人が土地購入、島民の不安高まる　買い戻すためクラファン」との記事になった。

　ちなみに場所を地図で示すと下のような位置関係になる。

　地図で示した通り、笠佐島は山口県の柳井市の近くにある島だ。行政区は「周防大島町」に属し、笠佐島の土地売却に関して一部農地があったため、農地法第五条に基づく農地転用申請が必要とされた。その申請時に買主が中国人ではなく、町内の不動産業者が「別荘地」として利用するという名目だったようだった。

　しかし現実は中国人が購入して他の雑種地と合わせて島の1/3に及ぶ土地を購入してしまっているという。だが現在のところ別荘は建てられてなく、荒れ地のまま放置されているようだ。

　引用記事にある通り、近くには岩国基地や呉海自基地などがある。ことに岩国米軍基地は西日本最大の規模を誇り、日本防衛の要になっている。今後整備される馬毛島との連絡ルートに笠佐島は位置しているため、笠佐島から電波妨害や無線傍受などが行われたなら国土防衛などに支障をきたしかねない。

　現在、笠佐島には定期連絡船はなく、七名の島民はそれぞれが自家用船舶で本土へ行き、そこに駐車している自動車を使って生活しているという。中国人が別荘なり各種施設を建築する場合もクレーン付きの運搬船で資材を運ぶしかない。もちろん作業員も船舶で通わなければならない。何らかの動きがあれば分かり易いが、瀬戸内海にはこうした島が多数ある。

　やっと登記簿謄本に国籍標記が義務付けられるようだが、それ以前に日本政府は外国人による土地購入規制に乗り出すべきだ。現在の限定的な規制ではなく、外国人の土地取得ではなく、地上権として許可制にし、地上権の所有期間を限定すべきではないか。