もはや日本国民は自虐史観に踊らされて愚かしい「歴史認識」という言葉に叩頭する国民ではない。

＜日中関係が急激に悪化した原因は、高市早苗首相の「存立危機事態」に言及した国会答弁にある ── 国内の世論はそう理解している。しかし、この解釈に東京財団の柯隆（かりゅう）氏は「日本の報道は国会答弁に気を取られすぎている」とし、真の発火点は別のところにあるとBusiness Insider JapanのYouTube番組「インサイダ」の中で指摘した。

　柯隆氏の見立てでは、日中関係悪化のスタートラインは、2025年10月の日中首脳会談にあるという。一体どういうことなのか。 柯隆（東京財団主席研究員）：1963年、中華人民共和国・江蘇省南京市生まれ。1988年来日、愛知大学法経学部入学。1992年、同大卒業。1994年、名古屋大学大学院修士課程修了（経済学修士号取得）。長銀総合研究所国際調査部研究員（1998年まで）。1998～2006年、富士通総研経済研究所主任研究員、2006年より同主席研究員を経て、現職。

日中首脳開題の「異例」
　当時、中国政府は首脳会談の開催をギリギリまで明言せず、直前になってようやく応じると表明した。なぜ土壇場での決断だったのか。柯隆氏によれば、日本側が高市首相の冒頭発言の要旨を中国側に事前に伝えたからだという。 その要旨には「戦略的互恵関係」「中日関係重視」「実効性ある対話」という3点が盛り込まれていた。これを確認した中国の王毅外相がゴーサインを出し、習近平主席も応じた。 ところが首脳会談後の記者会見で、事態は一変する。　

　日本政府は、高市首相が会談で「香港と新疆ウイグル自治区の人権問題について深刻な懸念を表明した」と公表した。柯隆氏はこの公表内容を一目見た瞬間に「これは大きな問題になる」と確信したという。 柯隆氏によると、少なくとも当初、中国では、新華社通信も人民日報も日中首脳会談について沈黙することになった。唯一、CCTV（中国中央テレビ）が習主席の冒頭発言を短く報道しただけだ。 

　事前に見せられた要旨には含まれていなかったであろう人権問題への言及 ── 中国側からすれば、水面下で約束した話と高市首相の態度が違ったことで、そもそも「掛け違い」が発生した。 柯隆氏は「ここが発端」だと断言する。台湾有事をめぐるの11月7日の国会答弁が問題視されたのは事実だが、中国政府の怒りの本質は、首脳会談での「想定外の発言」にあったのだ。＞(以上「Business Insider Japan」より引用)

　今となっては中共政府が態度を硬化させて、日本との関係をギクシャクさせていることなどどうでも良い。「専門家が明かす、日中関係悪化の真相。問題は国会答弁ではなく、日中首脳会談の「ある発言」が発火点だ」と、柯隆氏が御丁寧に紐解いてくれたが、高市政権が対中関係を厳格化させてくれたことで多くの日本国民は満足している。

　これまで、中共政府の反日政策は目に余るものがあった。日本は自由な国で、報道規制がないため、日本政府による対中技術援助やODAなどをいかに意を尽くして実施して来たかを知っている。それに対する中共政府の返答が「反日政策」だったということで、多くの日本国民は中国と関わることにウンザリしている。

　根拠もなく「尖閣諸島は中国の領土だ」と主張を始めたり、「南シナ海は中国の海だ」と岩礁を埋め立てて軍事基地化したりと、云いたい放題、やりたい放題だ。そんな中共政府の中国に日本国民の多くは「付き合いたくない」と対中感情を悪化させている。

　だから高市氏の「存立危機事態」発言に噛みついて対日批判を繰り返すのに辟易し、「勝手にすれば」と中国を突き放す世論が大勢を占めている。日中関係が悪化したところで、日本が不利益を被ることなど何もない。むしろ中国の方が日本の半導体制裁により失う損失が計り知れないほど被害甚大だ。だが、もうどうでも良い。中国が滅びようが大混乱に陥ろうが、そんなことは日本国民の知ったことではない。ただ中国崩壊の余波が日本に及ばないように、しっかりと対中デカップリングしておくことが、対中デリスキングに繋がる。

　柯隆氏が指摘するように「日中関係悪化のスタートラインは、2025年10月の日中首脳会談にある」のかも知れない。日中首脳会談後の記者会見で高市氏が「香港と新疆ウイグル自治区の人権問題について深刻な懸念を表明」したから、中国が高市政権を「敵」認定して早期退陣に追い込むために日本国内世論を巻き込むためん種々画策したのかも知れない。その引き金になったのは日中友好議連副会長で中国で百店舗以上展開するイオン社長の実弟に当たる岡田克也氏の「存立危機事態」を問う国会質問だった。

　未だに中共政府は国連総会で質問書を事務総長に度々出して、日本政府を批判している。しかし、そうしたあらゆる手段を通して高市政権批判を繰り広げるのは逆効果となって、高市政権の高支持率になり、日本国民のかつてないほどの対中感情の悪化に繋がっている。中共政府に「墓穴を掘る」という言葉を進呈したい。中共政府が「敵」認定した高市政権を貶めることは内政干渉に相当し、政治家や評論家やオールドメディアを使った高市政権批判は、親中派が誰なのかを国民に知らしむるだけだ。もはや日本国民は自虐史観に踊らされて愚かしい「歴史認識」という言葉に叩頭する国民ではない。歴史は当時の国際的な常識によって裁かれるべきだ。現代は現代の国際的な常識によって正義を論じるべきだ。SNSの普及によって、そうした正しい歴史観を日本国民の多くが共有するようになっている。パラダイムがシフトした日本国民に向かって、いかに高市政権を退陣に追い込む策動を続けても、むしろ中共政府が孤立し追い込まれるだけだ。しかし、それもまた歴史ということなのだろう。