中国が台湾進攻に踏み切ることはあり得ない。

＜愚公移山――習近平国家主席が、重要講話で好んで使う成語だ。出典は戦国時代に書かれた『列子』だが、習主席が敬愛する毛沢東元主席が好み、それをまねているのだ。
　眼前の山を動かして見せると豪語する老人がいて、周囲は愚かなことと嘲笑していた。だが、老人の子々孫々が少しずつ掘り起こして、ついには山を移させたという寓話だ。
　習近平という政治家の半生を追うと、まさに「愚公移山の精神」で、14億人の頂点に上り詰めたことが分かる。

炸裂する「愚公移山式外交」とは？
　本人にそうした自負があるから、外交にもこの手法を使う。日本に対しても同様で、例えば国家副主席時代の'09年12月の訪日で、「天皇への面会」をゴリ押しした。
「オレは天皇に会うのだ」。この一点張りで、「1ヵ月前までの申請ルール」を無視し、ついには「山」（日本）を動かした。羽毛田信吾宮内庁長官（当時）が、「今後二度とあってほしくない」と異例の発表を行う後味の悪い訪日となった。それもあってか、習主席は国家主席になってから12年あまりで、延べ100ヵ国以上も訪れているのに、日本への公式訪問は避けている。
　そんな習主席の「愚公移山式外交」が、再び炸裂した。先月7日の衆議院予算委員会で高市早苗首相が行った、台湾有事に関する「存立危機事態」発言を撤回させるというものだ。この1ヵ月、平時の日中外交をほぼすべてストップさせて、この一点張りで「戦狼外交」（狼のように戦う外交）を激化させている。
　習近平主席が推し進めるこの強引な対日外交の背景には、一体何があるのか？

習近平政治に脈々と流れる「克日の精神」
　習近平政治の原点は、中国共産党トップの総書記に就任した'12年11月の第18回中国共産党大会である。私は人民大会堂2階の記者席から、この大会をつぶさに目撃した。
　習新総書記は、自らの新体制のスローガンを、「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」と定めた。略して「中国の夢」。ここで言う「復興」とは、1840年のアヘン戦争以来、欧米列強に蹂躙され、1894年の日清戦争以来、日本に蹂躙された「屈辱の100年」以前の状態に戻すという意味だ。
　習主席がやはり好んで使う言葉に、「不忘初心」（初心忘るべからず）がある。習主席にとって「建国の初心」とは、「悪の日本帝国を打ち破った中国共産党が、1949年に中華人民共和国を建国した『抗日の精神』」。だからこそ、今年9月3日には、「盟友」のウラジーミル・プーチン大統領と金正恩国務委員長らを天安門の楼台に侍らせて、盛大に中国人民抗日戦争勝利80周年軍事パレードを挙行したのだ。
　こうした「克日の精神」が、習近平政治には脈々と流れている。そもそも、いまだ台湾を統一できていないのも、「日本の責任」という論理である。
　なぜなら第一に、1895年の日清戦争終結時に交わした下関条約によって、台湾を半世紀にわたって植民地支配された。第二に、1931年の満州事変から1945年まで続いた「14年戦争」によって全土を蹂躙され、第二次大戦後の台湾統一の機会が失われたと考えているからだ。
　高市首相が発言した「存立危機事態」を、中国では「存亡危機事態」と訳している。この言葉から中国側が類推するのは、「中国が『自国の一部』である台湾を統一しようとすると、日本が国家の存亡を懸けて中国と戦争する」というおっかない妄想だ。それで、「だったら日本と一戦交えてやろうではないか」という気運になっているのだ。

日中関係は「日清戦争前」の状況と酷似
　実際、現在の日中の状況は、日清戦争前の状況と酷似している。ただし、当時と現在とで、日中を入れ替えるとだ。具体的には、次の通りである。
〈日清戦争前の日本〉
　富国強兵、殖産興業をスローガンに、軍事力と経済力を増強し、新興大国として破竹の勢いで台頭していた。そしてイギリス他との不平等条約を改正し、欧米列強による「既存の秩序」を変更しようと躍起になっていた。かつ物価の下落と深刻な不況が訪れ、軍の暴走を止められなかった。
〈現在の中国〉
　強国強軍をスローガンに、軍事力と経済力を増強し、新興大国として破竹の勢いで台頭している。そして米欧中心の「既存の秩序」を変更しようと躍起になっている。そんな中、物価の下落と深刻な不況に陥り、人民解放軍や海警局は暴走を始めている。
〈日清戦争前の中国（清国）〉
　日本の軍拡と挑発が恐ろしくて、軍事費を増やして大量の軍艦を発注したり、欧米列強に調停を依頼していた。一方で北京の朝廷も国民も平和ボケし、現場の軍幹部が危機を訴えても、朝廷は専守防衛を命じるのみで対処が遅れた。
〈現在の日本〉
　中国の軍拡と挑発が恐ろしくて、防衛費を増やして反撃能力をつけたり、アメリカや同志国に支援を求めている。政府も国民も平和ボケし、自衛隊や海上保安庁が危機を訴えても、政府は平和憲法に基づいた自重路線を求め、対処が遅れている。＞(以上「現代ビジネス」より引用)





 　煩わしい隣国に関して剣呑な想定だが、「だったら日本と一戦交えてやろうじゃないか」習近平主席の下、中国人民解放軍は暴走寸前の状態に陥っている」と近藤 大介(『現代ビジネス』編集次長)氏が論じている。

　習近平氏は「だったら日本と一戦交えてやろうじゃないか」と決断できる人物なのか。ベトナムやインドとの紛争は決断したが、自分の命取りになりかねない日本との「紛争」に敢えて乗り出すとは思えない。なぜなら最も居心地の良い「国家主席」の座を賭けてまで対日戦争を決意するだろうか。

　現実的に中国が台湾に軍事侵攻するには百万人規模の軍を動かさなければならない。実際に台湾上陸部隊は30万人ほどだとしても、その後方支援部隊はほぼ上陸部隊と同人数必要だし、百隻以上の艦艇を動員するには乗組員の他にも各種支援部隊が必要だ。そうこうすると百万人規模の軍を動かす必要があり、そのための食料調達や武器弾薬の兵站を整えなければならない。

　つまり台湾軍事侵攻には膨大な「国家予算」が必要だ。思い付きで近くの広場へピクニックに出掛けるのとはわけが違う。しかも数千台の戦車や装甲車、数百機の戦闘機や輸送機を中国内の各基地から福建省の兵站基地に集結させなければならない。そのための軍事訓練など実施したことはないだろうし、指揮系統をどうするのかも実戦経験がないからすべて手探り状態になる。どう見積もっても、潤沢な国家予算があったとしても、台湾軍事進攻まで一年以上の準備期間が必要ではないか。未確認情報だが、ロシアに供与した中国の戦車が砲撃の最中に砲身が破裂したという。いずれにせよ、中国の兵器の大半は実戦で使用に耐えうる代物ではなさそうだ。

　しかも、現在の中国は経済崩壊の最中だ。潤沢な国家予算どころか、中央政府も地方政府も金欠状態に陥っている。公務員ですら給与は三か月から半年も遅配している。兵隊の給与も減給ないし遅配が発生しているという。習近平氏の「国家主席」の地位を守るために、軍隊が暴発的に台湾進攻という極めて危険な賭けに出ることはあり得ない。

　暴発するのは大衆の蜂起であって、軍隊は緻密な作戦を立てて、勝利を目指して行動するものだ。たとえクーデターであろうと、勝算のない暴発など決してしない。勝利を手に入れるための態勢を整え、後方支援と兵站を設営することなく、いきなり軍事侵攻することなどあり得ない。陸続きのウクライナに軍事侵攻するのでも、準備期間にロシアは半年もかかった。それでも三日ないし一週間でキーウを占領するという緒戦の作戦で失敗した。

　さらに致命的なのは対中半導体制裁が高市政権の成立以後、具体的に動き出したことだ。トランプ氏が二期目の就任直後に日・台・蘭に呼び掛けたが、石破政権は対中半導体制裁を先延ばしにしていた。オランダのASMLホールディング（ASML Holding N.V.）は中古の露光装置を売却していた。そして台湾の台湾の巨大電子機器受託製造企業・鴻海精密工業（ホンハイ）は中国から子会社富士康科技集団 （ Foxconn Technology Group）を順次撤退していた。

　だが高市政権が11月20日に対中半導体素材等の輸出禁止措置に署名したため、TSMCは最新半導体7nmの対中輸出を停止した。ASMLも最新露光装置の対中輸出を止めた。中国は「製造2025」を掲げて、最新半導体製造の実現を目指していたが、現在中国で製造できるのは28nmまでだ。それですら不良品が多くて、中国から半導体を輸入しているロシアで顰蹙を買っている。もちろん日本の半導体製造に必要な機器や素材が入らなければ、中国内のすべての半導体製造ラインを止めるしかない。

　日本のオールドメディアはチマチマとした海産物や中国人観光客やパンダなどをあげつらって高市政権を批判しているが、現実の対中関係はそんな些細な段階で動いてはいない。国家産業の生死を賭した熾烈な戦いが展開されていることを、なぜか日本のオールドメディア全く報道しない。

　中国企業がどれほどの在庫を持っているかによるが、日本の半導体製造に不可欠な素材は在庫で保有するのには向かない。間もなく中国が保有する在庫が底をつき、中国の半導体製造はすべて停止するだろう。そして世界の半導体サプライチェーンのハブに、日本がなろうとしている。既に世界各国の半導体関係企業は下図のように日本に展開している。