日本国民が共有すべき自由は日本の国家と国民を護るという大前提に立った上での「自由」でなければならない。

<米下院の超党派議員は22日までに、台湾有事を巡る高市早苗首相に反発する中国に対し、日本への「威圧的行為」を中止するよう求める決議案を提出した。トランプ米大統領にインド太平洋地域の同盟国や友好国と連携し「威圧的慣行」に対抗するよう求めた。

　 決議案は中国の日本に対する威圧的行為への「非難」を明記。「日本は地域的な関心事項において経済、軍事的な威圧を恐れることなく見解を表明する権利がある」と述べた。

　 日米同盟に対する「揺るぎない支持」を表明し、中国からの圧力や威圧に直面する日本が「台湾海峡の平和と安定」への取り組みを継続していると称賛した。中国には地域問題に関する「建設的な対話」に参加するよう促した。

　 決議案は下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会のヤン・キム委員長（共和党）やアミ・ベラ筆頭委員（民主党）らが19日に提出した。 

　トランプ氏やホワイトハウス高官は日中対立に距離を起き、中国批判を控えている>(以上「産経新聞」より引用)

「米下院の超党派議員、中国に日本への「威圧的行為」中止求め決議案提出　「非難」を明記」との見出しが目を引いた。高市政権に対する中共政府の攻撃は度を越しているが、それに対して日本のオールドメディアは冷ややかな態度に終始している。むしろ中共政府の応援団か、と訝るほどだ。連日テレビに雁首を揃えるコメンテータたちも出来の悪いジャーナリストの真似でもしているのか、親中派の発言が殆どだ。

　しかし米国連邦議会議員には国際政治の観点から「中国に日本への「威圧的行為」中止求め決議案提出」したという。心強い限りだ。

　高市氏の発言内容を何処をどのように解釈しても、中共政府を挑発しているとは思えない。日本の首相として「日本の国家と国民を守るために」シーレーンを守るという極めて当たり前の発言をしているだけだ。ただ習近平氏が「台湾を統一する」などと物騒な発言さえしなければ良いだけだ。

　しかし中共政府の強圧的な姿勢を批判するオールドメディアは皆無といって良い。何か中共政府とオールドメディアは取引でもしているのか、と勘繰らざるを得ない。

　過去にこのブログで「一つの中国」発言の「意味」を検証しているが、決して日本政府も欧米各国も「台湾は中国の内政」という立場を容認しているわけではない。「一つの中国」と中共政府が発言するのは「事実として認識した」が、「一つの中国だと認識した」わけではない。それは「尖閣諸島は中国の領土だ」と中共政府が発言しているのは「事実として認識した」が、「尖閣諸島が中国の領土だ」と認めたわけではない、というのと全く同じだ。

　米国も日本と全く同じ立場に立っているから、中共政府が「一つの中国」を発言しているのは知っているが、「台湾保証実行法」を議会で議決し今月2日にトランプ氏が署名した。米国は「台湾は独立国」とは言っていないが、中共政府の支配下にない地域として「保証する」ことにしている。

　それは米国本来の立場「民族自決主義」に基づくものであって、軍事的な対立は中共政府が台湾海峡に持ち込んだものだ。それを西側諸国が批判するのは当然ではないか。そして日本もまた自由と人権と民主主義を掲げる西側諸国の一員だ。中共政府と相容れない立場にあることは明白だ。

　その中共政府が国際社会で日本を批判し恫喝している事実に対して、米国連邦議会が全会一致して「非難」決議した。日本の議会とは随分温度差があるではないか。日本の国会議員には「中共政府のエージェント」ではないかと首を傾げざるを得ない者がゴマンといる。マスメディアに登場する言論人にも中共政府の「御用聞き」ではないかと思わざるを得ないものがいる。そうした人たちの存在を許してきた日本社会は余りに日本というアイデンティティーを蔑ろにして来たようだ。それは決して言論の自由の範疇ではない。日本の存在を貶める自由など、日本国民には存在しない。米国の決議文に明記された一文「日本は地域的な関心事項において経済、軍事的な威圧を恐れることなく見解を表明する権利がある」はこの上なく有り難い。米国連邦議会が決議するまでもなく、日本国民が共有すべき自由は日本の国家と国民を護るという大前提に立った上での「自由」でなければならない。