外国人労働者移民に反対する。

＜政府は２３日午前、２０２８年度末までに最大で計１２３万１９００人の外国人労働者を受け入れるとする上限案を有識者会議に示した。在留資格「特定技能」制度で約８０万人、技能実習に代わって２７年から開始する「育成就労」制度で約４２万人を見込む。政府は与党内の議論を踏まえ、来年１月下旬の閣議決定を目指す。

　政府が示した上限案では、長期就労が可能な特定技能制度で、２６年度から３年間、１９分野の８０万５７００人を受け入れる。２４年度から５年間で最大８２万人を見込んでいたが、人工知能（ＡＩ）などによる生産性向上に伴い、受け入れ上限数を１万人程度減らした。
　２７年４月に始める育成就労制度では２年間、１７分野で最大４２万６２００人を見込む。育成就労で受け入れる人数が示されるのは初めて。国内の人手不足解消を目的に一定の技能水準まで育成し、より長期で働ける特定技能への移行を促す。
　技能実習で原則禁止だった転籍（転職）については１～２年働けば同じ業種に限り認め、働きやすい環境整備を進める。長時間労働や賃金未払いなどが相次いだ技能実習は廃止となる。
　出入国在留管理庁によると、技能実習生は６月末時点で約４４万９４００人。単純比較は難しいが、同庁の担当者は「育成就労は技能実習より少ない規模感になる」と話す。
　分野（業種）別の運用方針案では、工業製品製造業が３１万９２００人で最大となり、建設が１９万９５００人、飲食料品製造業が１９万４９００人、介護が１６万７００人と続いた。新たな分野では、物流倉庫１万８３００人、リネンサプライ７７００人、資源循環４５００人となった。
　上限数は分野ごとに、人手不足の見込み数から、女性活用などで補う労働力と生産性の向上分を差し引いて算出した。日本人の雇用に悪影響を及ぼさないよう設定し、上限に達した場合は受け入れを停止する＞(以上「読売新聞」より引用)




「外国人労働者の受け入れ、２８年度末までに１２３万人の上限案…技能実習に代わる「育成就労」は４２万人見込む」との見出しに驚愕する。高市政権が「政府案」を受け容れたとしたら、高市氏は総裁選で述べていた外国人政策を一変させることになる。それは高市氏を支持している多くの国民を裏切ることだ。

　国連の定義では「一年以上定住している外国人は移民」だ。外国人労働者だと呼称しているが、その実態は移民政策だ。実際に日本に来た技能実習生の何割が技能を習得した後に帰国しているのか。正確な統計資料はないとしているが、技能実習を修了しても帰国せず、「特定技能」などの在留資格に変更して日本で働き続けるケースが増えているという。

　そして2024年末時点で「特定技能」で在留する外国人は約28万4,000人と過去最多を更新しており、その多くが技能実習からの移行者だ。2024年10月時点の技能実習生数は約47万人に達しているが、制度が2027年までに「育成就労制度」へ刷新されることが決定しており、今後は「技能を母国へ持ち帰る」という目的から「日本での長期就労」へと制度の主眼が移っていく見通しだという。

　このようになし崩しに外国人労働者が日本国内定住者、つまり入国した「労働者」が移民になるのは明らかだ。日本に大量の外国人移民が定住すれば日本の文化や伝統が失われ、地域社会が実質的に外国人により「実効支配」されることになりかねない。そうした事態を招く危険性と背中合わせの外国人労働者を123万人も受け入れる政策に反対せざるを得ない。

　そして外国人労働者受け入れに税金が支出されることを忘れてはならない。現在の技能実習生制度ですら、日本に入国してから一定期間は政府支援により日本語習得が行われている。業種によって異なるものの、40万円程度の補助金が支出されている。他にも様々な名目で外国人実習生の受け入れ「派遣業者」に様々な補助金が支出されている。

　つまり外国人労働者制度は「技能実習生制度」に続く、日本国内の外国人専用の「派遣業者」の存続を図るための制度ではないかと勘繰らざるを得ない。尤も技能実習生専門の「派遣業者」という業態は法的に存在せず、代わりに「監理団体」と呼ばれる非営利団体（協同組合など）が実習生の受け入れを仲介・監理する仕事を請け負っている。この監理団体の数は、2025年3月末時点で3,718団体もあるという。

　一度制度を創設したら、そこに「利権」が発生し、行政と相互依存の「癒着」が生じる。外国人労働者行政もそうした「癒着」と「相互依存」関係を構築してしまったようだ。だから技能実習生制度に続く外国人労働者受け入れ制度が必要となる。そこに産業界から「人手不足」の悲鳴を上げさせて、それをオールドメディアが拡散して国民を洗脳する。先日「池上某氏」の似非・教育テレビ番組で「人手不足で中小企業が倒産し、その経済損失が12兆円」だと大した根拠もない数字を大々的に報道していた。

　このブログに何度も書いてきたが、「人手不足」は経済成長の原動力だ。高度経済成長時代、常に人手不足だった。そして「人手不足」は労働賃金上昇の原動力になる。なぜなら人手不足は「人手不足」ではなく、「賃金不足」だからだ。

　外国から労働者を移民猿より、国内にいる「引籠り・ニート」120万人を労働現場に再登場して頂く政策を展開する方が「割安」ではないか。「日本語教育」する必要はないし、「監理団体」を通す必要もない。全国各地にある職業安定所と就職支援サービスが既に準備されているではないか。それとも3,718団体にも膨れ上がった「監理団体」を存続させる必要があるとでもいうのか。そのために「外国人労働者制度」を新たに設けて123万人も受け入れようとしているのか。それこそ愚策以外の何物でもない。外国人移民を大量に受け入れた欧州諸国の現状を政府・官僚諸氏は知らないのか。それとも「監理団体」に天下る胸算用でもしているのか。「監理団体」が3,718団体もあれば1団体10の職員がいるとして、すべて廃止すれば37,180人の労働者が社会に還元される。そうした補助金で生き延びている各種団体をすべて整理すれば、それ相当の労働者が産業界に供給されるだろう。屋上屋を重ねるよりも、各種制度の整理整頓からまず始めよう。