もはや中国の恫喝に震え上がる国など世界の何処にも存在しない。

＜中国駐日本国大使館が27日夜、公式X（旧ツイッター）を更新。米国が台湾に対する大規模な武器売却を承認したことについて、米企業らへの対抗措置を講じることを表明した外務省報道官のコメントを掲載した。

　トランプ米政権は、17日、台湾に対し多くの武器の売却を承認し、議会に通知したと発表した。台湾によると総額約111億ドルで、第1次トランプ政権以降で最高額とみられている。 　大使館は27日夜の更新で、この件に関する「外交部報道官」のコメントを日本語で掲載。「米国が最近、中国台湾地区への大規模な武器売却を発表したことは、一つの中国の原則および中米間の三つの共同コミュニケに重大に違反するものであり、中国の内政に対する深刻な干渉、並びに中国の主権および領土保全を著しく損なうものです。『中華人民共和国反外国制裁法』の規定に基づき、中国は米国軍需関連企業20社とその上級管理職10人対し、対抗措置を講じることを決定した」とした。 

　そして「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、中米関係において越えてはならないレッドラインである。台湾問題においてこの一線を越えるいかなる挑発行為も、中国側の断固たる反撃に遭うことになり、台湾への武器売却に関与するいかなる企業や個人も、その過ちに対する代償を払うことになる。いかなる国、いかなる勢力も、中国の国家主権と領土保全を守る中国政府と中国人民の強い決意、揺るぎない意志、そして強大な能力を過小評価してはならない。中国側は米側に対して、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケを順守し、米国の指導者が表明した約束を実行して、「台湾の武装強化という危険な行為を直ちに停止し、台湾海峡の平和と安定を損なう行動をやめ、また「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送ることをやめるよう促す。中国は今後も決然たる措置を講じて国家の主権、安全、領土保全を断固として守っていく」とポストした。 

　この投稿に対し「国際合意を次々と破ってきた中国が『取り決めを守れ』と他国に説教する時点で説得力ゼロですからね」「アメリカにも渡航自粛の措置は取らないのですか？」「アメリカには首切り発言はしないのね」「日本には、～すべき。アメリカには促す。びびってる？」「どうでもいいけど、英語で直接言ったら？」「あらま！今度はアメリカさんと喧嘩ですか？」「やかましいわ」「ザマァ」「アメリカに直接言いなさいよ」などとさまざまなツッコミなどが寄せられている。

 　共同通信によると、米国務省の報道担当者は、中国による米企業らへの制裁に対し「強く反対する」とコメントし、反発を強めている＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

「中国駐日大使館Ｘ、米への警告を日本語で掲載しツッコミ「びびってる？」「米にも渡航自粛は？」」と、日本のネット市民は中共政府の「恫喝」に慣れっこになっているようだ。

それにしても駐日大使館員の台湾に関する認識は常軌を逸している。そのポストを引用すると

「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、中米関係において越えてはならないレッドラインである。台湾問題においてこの一線を越えるいかなる挑発行為も、中国側の断固たる反撃に遭うことになり、台湾への武器売却に関与するいかなる企業や個人も、その過ちに対する代償を払うことになる。いかなる国、いかなる勢力も、中国の国家主権と領土保全を守る中国政府と中国人民の強い決意、揺るぎない意志、そして強大な能力を過小評価してはならない。中国側は米側に対して、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケを順守し、米国の指導者が表明した約束を実行して、「台湾の武装強化という危険な行為を直ちに停止し、台湾海峡の平和と安定を損なう行動をやめ、また「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送ることをやめるよう促す。中国は今後も決然たる措置を講じて国家の主権、安全、領土保全を断固として守っていく」と、実に長いものだ。

　まず「台湾は中国の核心的な利益」という点は、中共政府が勝手に主張していることであり、中国以外の国々は中国の主張に関して全く関与していない。そして「台湾への武器売却に関与するいかなる企業や個人も、その過ちに対する代償を払うことになる」とはどういう事だろうか。

　台湾は中国の支配下にないし、ましてや中国の一部でもない。台湾は台湾として中国から「独立」しているのは徴税権(行政権)、関税自主権(外交権)、軍事統帥権といった国家の独立の三要件をすべてを台湾政府は保持している。つまり客観的に見る限り、中国が勝手に「台湾は中国の一部だ」と主張しようと、台湾は独立した国家として認識される。

　そして米国に対して中共政府は「一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケを順守し、米国の指導者が表明した約束を実行」すべきと求めているが、米国と中華人民共和国は国交樹立に関連した3つのコミュニケを発表しているが、とりわけ重要なのは、1978年に発表され、1979年に発効した「アメリカ合衆国と中華人民共和国との間の外交関係樹立に関するコミュニケ」である。

　ここでも重要なポイントは2つだ。 アメリカは「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」 The United States of America recognizes the Government of the People’s Republic of China as the sole legal Government of China.

「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であるという中国の立場をアクノレッジした」 The Government of the United States of America acknowledges the Chinese position that there is but one China and Taiwan is part of China. としている。

　1つ目は日本の場合と類似しており、「recognize」は法的な政府承認を意味する。問題は2つ目の 「アクノレッジ(acknowledge)」である。日本語だと慣習的に「認識する」と訳されるが、そのニュアンスは support(支持する)や recognize(承認する)よりも弱く、「中国がそのような主張をしていることは承知している」という距離をとった表現に近い。
　ここであえて「認識する」と書かずに「アクノレッジ」と原語を示したのには理由がある。日本の外務省のサイトにおいても、この部分は単に「認識する」と訳されるのではなく、英語原文の「acknowledge」をそのまま示す形で紹介されている。単純に「認識する」とだけ書いてしまうと、本来の微妙なニュアンスである「支持も承認もしていないが、その立場を把握している」という距離感が伝わりにくいからだろう。 

　このブログに何度も書いてきたが、「一つの中国」を認めろ、というのは中国の勝手な言い分であって、それは「尖閣諸島は中国の領土だ」と勝手に主張しているのと酷似している。だから米国は、その件に関しては「recognize」ではなく、「acknowledges」だと記している。つまり中共政府の言い分は「acknowledges」(知識として知った)と米中共同コミュニケに記しているのに止まり、決して承認したわけではない。

　だから中共政府が「一つの中国」を記した米中共同コミュニケを盾にとって米国に対抗措置を講じれば、米国は中共政府に対して「台湾は台湾だ」と、改めて中共政府と合意した「一つの中国」の玉虫色の妥協を明確化する必要に迫られるだろう。それは米国だけではない。日本政府も日中共同宣言の玉虫色の表現を再定義する必要に迫られるだろうし、欧州各国も玉虫色の対中合意を再規定せざるを得なくなるだろう。それは結果として中国の孤立化を深めるだけではないのか。いよいよ中国は世界からデカップリングされ、国家崩壊の泥沼に沈むだけだではないだろうか。自ら「国際的な孤立化」へと突き進む中共政府の愚かな外交には唖然とする。もはや中国の恫喝に震え上がる国など世界の何処にも存在しない。