中国が米国を制裁するとは、まさに蟷螂之斧だ。

＜中国外務省は２６日、台湾向け武器売却を理由に、米国の防衛企業２０社と個人１０人を制裁対象に指定したと発表した。制裁対象には、米航空機大手ボーイングのセントルイス支部も含まれる。

　制裁対象の企業や個人は、中国国内に保有する資産を凍結される。中国の組織・個人に対し、制裁対象企業・個人との取引を禁止する。制裁対象の個人については、中国への入国も禁止する。対象者には防衛企業アンドゥリル・インダストリーズの創業者や、制裁対象企業の幹部９人が含まれる。ノースロップ・グラマン・システムズ、Ｌ３ハリス・マリタイム・サービスなども制裁対象となった。
　今回の措置は、米国が先週、台湾向けとして過去最大規模となる総額１１１億ドルの武器売却を発表したことを受けたもの。中国政府は武器売却に強く反発していた。
　中国外務省の報道官は２６日の声明で「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係において決して越えてはならない第一のレッドラインだ」と主張。
「台湾問題で一線を越えるいかなる挑発的行動も、中国の断固たる対応を招く」とした上で、米国に対し、台湾を武装させる「危険な」行為を停止するよう求めた＞(以上「REUTERS」より引用)

「中国、米防衛企業20社などに制裁　台湾への武器売却に反発」との見出しに唖然とする。中国経済は崩壊過程から、まさに政府デフォルトの段階に到ろうとしている。米国とゴチャゴチャしている場合ではないはずだ。この極寒でも街の巷に職も食もなく、大勢の国民が彷徨っている事態を少しでも改善しようと思うなら、国際社会に支援を求めるべきだ。日本や米国と敵対して虚勢を張っている場合ではないだろう。

　中国が米国に「制裁」とは笑うしかない。日本の主たる企業は次々と中国に展開した工場を「損切」して撤退している。米国も中国に投資した工場を「制裁」されたとしても、「損切」して撤退する予定が少し早まったくらいでしかない。投資資金にしても、既に中国から流出した後だ。未だに中国に残っている企業や投機資金は逃げようにも逃げられない「特殊関係」にあるモノだけだ。

　中国が世界のサプライチェーンのハブとして君臨していたのも、中国が独自開発して産業化し世界に供給していたのではない。世界各国から企業進出して、中国の廉価な労働力を「利用」していたに過ぎない。中国の貿易額が巨大なのも、実は外国企業が生産するための素材を輸入し、製品を世界へ輸出していただけでしかない。つまり「水膨れ」の貿易額であり、中国のGDPも外国企業による付加価値創造に大きく依存していただけだ。

　天婦羅蕎麦の特大の「エビ」に喜んでいたが、衣を剥がしたら「小さなエビ」だった、というのと同じだ。世界二位のGDPと誇っているが、衣を剥がせば「小さなGDP」しか残らない。だから多くの労働者が職を失って彷徨っている。「世界の工場」は今や「世界の工場の廃墟」でしかないのだ。

　中国は国際社会の中で「生産現場」として「生かされていた」のだ。それを世界第二位のGDP、経済大国だと威張り散らし、世界各国を恫喝して喜んでいた。「自助・自立」を掲げているが「製造2025」は成功したのか。「内循環経済」は成功したのか。すべて失敗したではないか。日本から技術移転した高速鉄道はどうなったのか。太陽光発電パネル製造産業はどうなったのか。そしてテスラから盗んだEV製造産業はどうなったのか。

　中共政府は「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係において決して越えてはならない第一のレッドラインだ」と叫んでいるようだが、それは中共政府の勝手な言い分でしかない。台湾からの半導体供給が止まれば中国の主要産業も止まる。ロシアを始め世界に輸出しているドローンも製造ラインを止めるしかない。国際協調の中で、中国も生かされていることを知るべきだ。そろそろ前世紀の「中華思想」という遺物を捨て去るべきだ。

　日本には「蟷螂之斧」という言葉がある。中国の古典『荘子』に由来する故事成語で、中国語では「螳臂当车」（tángbì-dāngchē）と表現される。その意味は「身のほどをわきまえずに強大な相手に立ち向かうこと」だ。

　先の軍事パレードで天安門の舞台に立った仲間はプーチンと金正恩氏の二人だけだった。いずれも世界に冠たる独裁者だ。習近平氏が中国民を飢えさせないで穏やかな生活を送れるようにするには、付き合う相手を選ぶべきだ。「戦狼外交」や「恫喝外交」で中国民の飢えを癒すことは出来ない。

　既に為替決済に用意しておくべきドルも殆ど売りつくしてしまった。今度は「金」を売り出そうとしているようだが、同時期に人民解放軍が新兵を募集しているという。一体何をしているのか、全国の公務員も遅配と減給に苦しんでいるし、兵士たちも減給され遅配しているという。もはや中国は国家としてのテイをなさなくなりつつある。習近平氏は何処まで愚かなのだろうか。