台湾メディアの自由時報は22日、「日中有事？」と題し、「日本企業が相次いで中国に別れを告げている」と報じた。

<台湾メディアの自由時報は22日、「日中有事？」と題し、「日本企業が相次いで中国に別れを告げている」と報じた。

　記事は、「高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国当局が反発し、日本への渡航自粛や日本産水産物の実質的な輸入停止、さらには日本の芸能人らの中国公演を突然中止するなど、一連の対抗措置を講じている」と説明。「最近では、キヤノンやソニーといった企業が中国工場を閉鎖し、中国人従業員に手厚い補償を行ったことでも話題になった」と伝えた。
　その上で、2020年に日本政府が700億円を投じ、計87社の日系企業に対し中国からの生産拠点の移転を補助したことに言及し、「当時はコロナのパンデミックによる生産拠点分散が主な理由だったが、日中関係の急速な悪化が近年の日本企業の中国撤退を促す主因となっている」と論じた。
　そして、キヤノンが広東省中山市に置く工場の生産・稼働を11月21日に停止したことに触れ、「現地の従業員には1人当たり『2．5N＋1』カ月分という業界の水準を大きく上回る補償金が支払われたと言われており、このニュースは中国全土に衝撃を与えた」と紹介。「同社の中山工場は01年に設立され、プリンターの累計生産台数は1億台を超えている。22年の生産額は32億元（約710億円）に達したが、近年、従業員数は減少を続け、23年末時点で2031人だったのが25年9月末には約1400人まで減少していた」と伝えた。
　また、「時を同じくしてソニーが広東省恵州市に置く工場も閉鎖されるとの情報が伝えられており、3万人の従業員が解雇される見通し。ソニーの補償も『N＋3』と中国の『労働契約法』の規定を上回る内容となっており、多くのベテラン従業員が20万元（約450万円）以上の補償金を受け取るとみられている」とした上で、「3万人規模が失業することで周辺の飲食店、賃貸住宅、商店、物流会社や関連工場などにも影響が出ると見られ、実際の損失規模は計り知れないと言われる。ネット上では最大30万人が失業するとの予測も出ている」とした。
　記事は帝国データバンクのデータを基に、中国における日本企業の拠点数は、12年のピーク時には1万4394社だったものの24年には1万3034社へと減少し、1000社以上減少したと指摘。中でも象徴的な例が日本製鉄だとし、「24年7月、中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表し、中国での生産能力を7割削減した。同時に、インドやタイでの事業展開を強化し、米国のU．S．スチールを買収するなど、その動きは市場の大きな注目を集めた」と紹介した。
　また、「製造業では、三菱自動車が23年にすでに中国市場から撤退し、新車生産を停止していたが、中国の提携先向けにエンジン供給は継続していた。しかし今年7月、瀋陽航天との合弁関係を解消し、エンジン生産も停止すると発表。これは三菱自動車の中国からの全面撤退を意味し、従来この合弁会社からエンジン供給を受けていた中国の自動車メーカーは、動力源を失う事態に直面する」とも伝えた。
　記事はこのほか、ホンダが24年に広東と武漢にある工場を閉鎖したこと、百貨店の伊勢丹は中国国内の複数店舗を閉鎖し上海店舗も24年6月に営業を終了したことも併せて伝えた>(以上「nifty」より引用)




　いよいよ中国経済の崩壊が具現化して、街に失業者の群れが目立ち始めたようだ。ここに来て 「日本企業が相次ぎ中国離れか」との見出しにある通り、日本産業の旗艦企業ともいうべき大手が相次いで中国から撤退している。だが問題なのはそれを報じているメディアが台湾のメディアだということだ。日本のオールドメディアは殆ど何も報じていないのは何故なのか。

　中国は「世界の工場」から「世界の工場の廃墟」に成り下がっている。もはやかつてのようなサプライチェーンのハブとしての面影はない。習近平氏が「製造2025」を掲げて、中国に進出した外国製造工場の技術移転を済ませて、さらに中国が技術的・品質的に製造業で世界のトップになるという目標を立てていたが、その目標も未達成のうちに外国企業が相次いで撤退している。

　半導体製造で世界のトップに立った、と豪語したものの、実際は28nm半導体製造すら怪しい。そして中国内で28nm半導体製造が出来るとしているが、それも日本の機器や素材があってのことだ。高市政権がトランプ氏が呼び掛けた対中半導体規制に呼応して日本の半導体関連の対中輸出を禁じたため、中国の半導体関連企業や半導体を必要とする製造業は操業を次々と停止している。

　中共政府は高市氏の「存立危機事態」発言に関して拳を振り上げたものの、国内産業が崩壊状態になっている現実に大慌てだ。なんとか高市政権に取り持って欲しいと各界に呼び掛けいるようだが、「親中派」のレッテルを張られた国会議員諸氏や財界関係者たちは官邸の敷居が高くなっている。そのためオールドメディアを使って「高市氏の発言によりホテル業界が大変だ」と世論を巻き込もうと躍起になっているが、多くの日本国民は中国人観光客が少なくなって観光地が静かになり、異常なほど高騰していたホテル代が値下がりしたと大歓迎だ。

　それにしても、なぜ日本のオールドメディアは中国から日本の名だたる大企業が相次いで撤退している現実を報道しないのだろうか。引用記事にある通り撤退したため地方自治体が丸ごと廃墟状態になっている市もある。そして中共政府を悩ませているのは撤退する日本企業が支払う「退職金」や「一時金」の支払額が中国の国営企業とは比較にならないほど高額で、中国民の批判が湧き上がっていることだ。その差たるや倍・半分どころではないようだ。

　しかも民間企業では給与未払いのまま経営者が夜逃げするのも珍しくなく、手持金が底をついた農民工などが春節を待たずして故郷へ帰るため、各地の駅前に群衆が殺到しているという。それに対して中共政府は「貧困者が帰郷すれば地方で騒乱が起きかねない」と警戒して、帰郷を制限しているという。そうした実態はネット動画には沢山アップされているが、日本のオールドメディアに取り上げられることはない。

　中国は2000年当初から自動車エンジンを三菱自動車が供給していたが、未だに中国の国営企業は自前の高性能エンジンを製造できない。バッテリーとモーターさえあれば走るEVに特化して自動車製造に全面的に乗り出していたが、それすらも世界的に供給過多に陥ってEV産業自体が自爆している。

　戦闘機に関しても形だけF-35にそっくりなJ35は機体の強度不足とエンジンの出力不足が明らかで、とても実戦には使えない代物だ。そのように中国の「モノ造り」のいい加減さはあらゆる分野に及び、日本企業が数十年に亘って現地で「製造哲学」を伝授した中国人技術者たちは何処へ消えたのだろうか。それとも社会主義国の体制内では日本式の「製造哲学」や「匠の技」は見向きもされないのだろうか。

　物品販売でも中国から伊勢丹も撤退するという。それ以前に中国で展開した日本の名だたるスーパーもすべて撤退している。残っているのは立憲党岡田氏の実兄が経営するイオンだけではないか。中国は援助し支援した日本や米国や台湾や欧州諸国に対して、それを「仇」で返した。もはや誰も中国を支援しないし、援助しない。ただ中共政府と特別な関係のある人々が中国を擁護し必死になって「推し活」をしているだけだ。もはや中国は風前の灯火だが、それも中国が蒔いた種だから、自らが刈り取るしかない。