「日本は世界第三位の移民大国」という現実を知らされていない日本国民。

＜日本政府はこれまで、「移民政策はとならい」という立場をとってきた。本当にそうなのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんは「統計データから日本の実態が移民国家であることが分かる。それだけでなく、欧州や北米などと比較しても先進的な移民政策をとっている」という――。

 ■一時滞在型なら移民受け入れ数、世界有数の日本

 　「一時滞在型移民」について見てみると、日本は研修生、企業内転勤、留学生の受け入れが特に大きい。研修生に該当するのは技能実習生である。OECDによれば研修生はほぼすべての先進国で見られる制度ではあるものの、日本は先進国全体で受け入れている研修生のおよそ7割(約29万人中の20万人)を受け入れている。

 　また、他の先進国の場合、この種の労働需要は季節労働者によって対応していることも多いが、その場合でも日本の技能実習生よりも規模が大きいのは米国の約45万人に限られる。このことは日本の技能実習制度が単独のプログラムとしていかに大きなものであるかを示すものといってよいだろう。

 　次に多いのが企業内転勤である。日本は米国(7万1102人)、英国(1万5524人)、カナダ(1万2240人)、そしてドイツ(1万人)に次いで先進国中、第5位の受け入れ規模を示しており、その数は2023年で年間8443人である。また、日本と比較されることの多い韓国の場合、その数は年間360人と比べるべくもない。企業内転勤者は高度人材の典型ともいうべき人たちであり、このことは日本がハイスキル外国人の受け入れにおいて国際的に見て高い水準にあることを示している。

 ■留学生の受け入れ数はフランス、スペインより多い 

　その結果、日本は一時滞在型移民(就労)の受け入れ規模で見て、先進国中、第6位の規模(約27万人)となっている。第1位が米国の約82万人、第2位がドイツの約50万人、第3位がフランスの約38万人、第4位がオーストラリアの約37万人、第5位がオーストリアの約33万人で、それらに続く規模であり、第1位の米国との差も永住型移民の場合の約1/9と比較して1/3の規模にまで迫っていることがわかる。 

　最後に日本が数多く受け入れているのが留学生である。日本の高等教育機関における留学生の受け入れ規模は2023年で約14万人であり、これはOECD全体の留学生受け入れ数の6.6％、英国(約46万人)、米国(約44万人)、カナダ(約35万人)、オーストラリア(約23万人)に次いで第5位となっている。これは非英語圏の先進国としては最大の受け入れ規模であり、日本の次にフランス(約10万人)、スペイン(約6万人)、ドイツ(約6万人)、韓国(約5万人)と続く。

■永住型の労働移民は世界3位 

　このように日本の移民受け入れの特徴は「永住型」「一時滞在型」を問わず、就労が軸となっていることが浮かび上がってくる。これを踏まえて、「就労」という観点からもう一度、日本の移民受け入れの特徴を整理してみたい。 

　日本は「永住型」「一時滞在型」併せて年間約36万人の労働移民を受け入れており、これは先進国中、第7位の規模となる(図表1)。第1位は米国であるものの、その数は年間約91万人であり、日本との差は永住型移民の時の約9〜10倍から、3倍弱へと縮小する。つまり、日本と米国の移民受け入れ規模の差はさほどのものではなくなる。

 　また、受け入れ形態に着目すると、日本は労働移民のうち約25％を永住型で受け入れているが、これは上位11カ国中で見ると英国、カナダに次いで3番目に高い値であり、また日本に次いで永住型の占める割合の大きなオーストラリアと比較しても、約10％ポイントの差がついている。つまり、日本は労働移民を永住型で多く受け入れる傾向を示す。 

　こうした事実は、日本の移民受け入れが、技能実習生やアルバイト目的の留学生、そして日系ブラジル人といった本来、労働者の受け入れを目的としない制度によっていびつな形で行われてきたという「サイドドア/バックドア理論」(梶田1994)や、日本は外国人労働者を人としてではなく、単なる労働力として使い捨てにしてきたという指摘に反するものと言える。 

■諸外国の移民政策の方が厳しい 

　一方、他の先進国では、外国人労働者は基本的に季節労働者など期限付き(使い捨て)労働力であり、また留学生も高い学費を徴収する「金づる」(Waters 2021)としての位置づけにとどまり、永住まで視野に入れた受け入れは例外的である。 

　では、「移民の定住化を阻止する日本」「移民政策をとらない日本」といったイメージはどこから生じているのであろうか。それは先ほど見たように、他の先進国における家族移民の多さに、反対に言えば日本におけるその少なさに起因していると考えられる。

 　このことが日本における「移民政策の不在」や、「外国人労働力を使い捨てにしている」といったイメージに対応する。つまり、日本以外の国では家族移民が多く、それが全体として永住型移民を多く見せている。一方、労働移民に限定した場合には、こうした特徴はなくなり、むしろ日本では永住型移民の占める割合が高くなるのである。 

　家族移民とは、国際結婚や両親や子どもの呼び寄せといった家族的つながりをベースとした移民のことである。よって、その受け入れは必然的に「永住型」になる。配偶者や子どもが期限付きでしか受け入れられないとしたら、それは基本的人権に反するからだ。

 　そのため、家族移民は労働移民のように国家が政策によって裁量的に受け入れの可否を決められない「非裁量的」なものとされる。したがって、家族移民の多寡をもって、ある国の移民政策が開放的かどうかを判断することはできない。

■欧米、移民政策崩壊の理由 

　ひるがえって労働移民の受け入れにおいて、その資格や技能を問わず、無条件に永住資格を認める国は存在していない。これは人権を基調とした受け入れをしてきた欧米諸国においても例外なく見られる特徴である。

 　日本の近年の移民政策がより選別主義的、業績主義的になってきていることを指摘する研究も多いが(Higuchi 2024, Takaya 2025)、これは労働移民政策が一般的に持つ特徴を挙げているだけであり、日本だけの特徴とは言えない。 

　むしろ、受け入れの際に求める要件が比較的少ない(OECD 2024b)ことに加え、永住型の占める割合が多いといった特徴を踏まえるならば、日本は国際的に見てリベラルで開放的な労働移民政策をとる国(Kalicki 2021)として位置づけられる。

 　その結果、日本は先進国ではほぼ唯一、労働ルートでの受入れが機能している国と言える。なぜなら、欧米諸国における移民受け入れは、最も需要の多い「労働ルート」での受け入れが非常に狭く、難民などの「人道ルート」、家族呼び寄せなどの「家族ルート」、観光などの短期滞在の後の「オーバーステイ」(超過滞在)といった他のルートにあふれ出しているためだ。これが欧米の移民政策が崩壊しているとされる所以である(Joppke 2025)。

 ■日本の移民政策、実は先進的 

　一方、本章で明らかにしたように、日本は広範なスキルレベルにわたって永住型の労働ルートでの受け入れが行われており、他のルートが濫用されるリスクは低い。例えば、現在、年間4000万人にも及ぶインバウンド(外国人観光客)を受け入れつつ、そこからのオーバーステイや不法就労がほとんど見られないのは、労働ルートがきちんとその役割を果たしているためと考えられる。これは国際的に見て、非常に大きなアドバンテージと言えるだろう。

 　こうした見方は、本書に固有のものではなく、国連やOECDなどの国際機関による評価にも見ることができる。まず、先述したSDG指標による日本の移民政策の評価を見てみたい(UN2021)。

 　それによると、日本は移民政策の6つの領域のうち、2つの領域において4段階評価の最上位である「完全に満たす」と評価され、残り4つの領域において80〜100％の基準を満たした場合に得られる「満たす」と評価される。その結果、全体評価は「満たす」とされている。 　評価対象となった先進国42カ国のうち、全体評価で「完全に満たす」とされたのは1カ国もなく、76％に当たる32カ国が「満たす」とされる中、日本は移民政策を持つ国として位置づけられ、かつその体制は十分なものと評価されているといってよいだろう。つまり、移民政策の不在論はこういった国際的な認識とは一致しない。

■日本は「移民国家」である

 　以上を踏まえ、現代日本の移民政策の特徴について整理してみたい。日本においてはしばしば「移民政策の不在」ということが指摘されてきた。これは制度レベルでの移民政策の不在というだけではなく、その前提となる集合意識など社会的なレベルでの移民政策の不在といってよい。

 　こうした問いかけに対して、本章では日本は既に国際的な基準では「移民」と呼ぶべき人々を受け入れていること、及びその規模は労働移民を中心として国際的に見てもかなりの規模であることを明らかにした。また、労働移民の受け入れに限ってみれば、他の先進国と比較しても永住型の受け入れが多く、むしろ、リベラルで開放的な労働移民政策をとっている。 　もちろん、「リベラル」といった場合、単に永住型の受け入れが多いというだけではなく、社会保障の受給権など、社会統合政策がどの程度整っているかといった視点も重要となることは言うまでもない。しかしながら、この点について米国の政治学者であるエリン・エラン・チャンは、日本の移民政策が永住者を始めとした定住外国人の権利保障に関して、少なくとも制度上は、欧米の移民受け入れ先進国と比較しても遜色ないものであることを指摘している(Chung 2010=2012)。

 　さらに国連やOECDといった国際機関の用いる基準によっても、日本は移民政策をとらない特殊な国ではないことが示されている。むしろ、国連の基準に基づけば移民政策の整備状況は進んでいるとさえ言える。 

■日本が移民国家である自認がないワケ 

　また、日本の移民受け入れの実態について20年以上にわたり研究してきた社会学者のグラシア・リュー・ファーラーは、日本を「移民国家」と捉えることの重要性を指摘している。 　ファーラーは日本が自らを「移民国家」と考えない理由として、制度としての国家と特定のエスニック集団を同一視するエスノナショナリズムが強いことに加え、移民国家をアメリカやオーストラリアのような伝統的な移民国家(入植型の移民国家)のイメージで理解しているからであるとする。 

　その上で、「移民国家」という用語を「外国人に複数の合法的な入国経路と永住のための法的経路と制度的枠組みを提供する国」と定義することを提案し、それに照らせば日本も移民国家と捉えることができるとしている(Liu-Farrer 2020)。

 　このリュー・ファーラーの指摘の持つ意味は大きい。なぜなら、日本が移民国家としての特徴を現実には備えていながら、社会の自己認識(アイデンティティ)のレベルで移民国家であるといった認識が存在しないと批判することは「啓蒙的」ではあるものの、その一方で公式の制度と社会の自己認識を同一視してしまうことで、むしろかえってエスノナショナリズムに与してしまう、つまり日本を移民国家として認めることを妨げてしまうからだ。

 　社会の自己認識のレベルでそういった認識がないとしても、制度として移民国家であることはあり得るし、それは移民社会のあり方として珍しいものではない。そのようなありようも含めて、私たちは日本を移民国家、そして移民社会として捉えていく必要があるだろう。

■さらなるリベラル化の可能性 

　リベラルな労働移民政策を中心とした日本の移民政策は、2019年の特定技能制度の施行、及び2024年に技能実習制度に代わる新たな制度「育成就労制度」が成立したことでより加速していくものと思われる。「特定技能制度」は、深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れることを目的として、2018年の臨時国会で成立、翌年4月から施行された。 

　この制度は特定技能1号と2号という2つの在留資格からなり、1号は日本語、及び技能試験に合格し、日本での雇用契約があれば最長で5年間まで働くことが可能である。2号は更に技能試験に合格した場合に認められるもので、在留期間の更新回数に上限がなく、1号では認められない家族帯同や永住資格の申請も可能となっている。

 　よって1号は一時滞在型による受け入れだが、2号は永住型である。今後、特定技能2号が増加していくに伴い、日本の労働移民における永住型移民の規模、割合は高まっていくことが予想される。

 　現在の潮流として、欧米の労働移民受け入れが永住にはつながらない一時滞在型にシフトしていることを考えると、技能実習生のような非熟練労働者を永住型につながるルートで大規模に受け入れることで、日本と欧米諸国の移民政策は対照的な道を辿ることになるだろう。＞(以上「PRESIDENT」より引用)




「日本の「移民大国化」が止まらない…最新データが示す"永住型の労働移民は世界3位"という衝撃の現実」と題して、是川 夕（国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部 部長）氏が警鐘を鳴らしている。

　日本国民の多くは「欧米は移民問題で大変なことになっているが、日本はそれほどでもないのではないか」と思っているのではないだろうか。しかし現実は猛烈な勢いで在日外国人が増えていることを御存じだろうか。

　このような増加傾向に対して、日本国民の間に「外国移民の受け入れはそれそれ限界ではないか」という世論が広がっている。ことにンバウンドが高じてオーバーツーリズムが騒がれだした頃から、日本の伝統と文化を守るためには外国移民は制限すべきではないか、という空気が出て来た。

　そうした世論を反映して、高市内閣では従来の外国移民の受け入れ方針から、「国益と国民の安全・安心」を最優先する厳格化路線へと舵を切っている。いわゆる「移民政策」は取らない立場を堅持しつつ、ルールを遵守する外国人との「秩序ある共生」を目指している、といえる。

高市政権の外国人移民に対する主な政策のポイントは以下の通り。
1. 管理・規制の厳格化永住許可の厳格化ーー社会保険料の未納がある場合、永住許可の取り消しや在留資格の更新・変更を認めない措置を検討している。
◎日本国籍取得（帰化）の要件厳格化や、永住許可への日本語能力要件の追加が2026年中に向けて進められている。
◎ 経済目的で難民を装う者への帰国促進や、不法滞在の取り締まりを強化する。
◎ 安全保障の観点から外国人による土地取得に関するルールの指示・立案を進めている。
2. 体制の強化と「共生」の定義担当相の新設: 外国人政策の司令塔として「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」（小野田紀美氏）を配置した。
◎共生の基本として、日本の法律だけでなく「伝統文化の尊重」を強く求める。
◎従来の補助金制度や受け入れ優遇策を一度精査し、不公平感のない制度への作り直し進める。
3. 労働力確保への対応
◎深刻な人手不足に対し、外国人人材の活用自体は否定していないが、安易な拡大ではなく「ゆっくりと慎重に進める」姿勢を示している。あくまで日本の社会秩序を乱さない範囲での受け入れが前提となる。
　高市政権は2026年1月を目途に、これらの方向性を盛り込んだ総合的な対応策（基本方針）の策定を予定しているようだ。

　米国ではトランプ大統領が「原則移民禁止」を決定した。ただ移民の受け入れを全面的に停止したわけではないが、2025年後半以降トランプ政権下で移民政策が大幅に厳格化・制限された。特に難民申請や特定の国からの移民・入国に関して厳しい措置が取られている。

　日本もやっと世界で標準的な国になろうとしているようで、外国人の入国に対して監視の目を光らせるようになった。日本社会は歴史的に「性善説」に基づいているが、外国人の中には日本で犯罪目的で入国して来る不埒な者もいる。あるいは日本人を騙す目的でやって来る者もいる。そうした外国人から日本国民を守るのも政府の役目だ。国際交流がすべてハッピーだ、というのは幻想でしかない。外国人と友人になるにしても、先ずは相手を良く選ばなければならないのは云うまでもない。非永住型の移民も含めると、日本は米国とそれほど差のない受入れ大国だ、という自覚を日本国民は持つべきだ。「国際交流」とか「文化共生」といったリベラル派の妄言に惑わされることなく、日本国民は日本国土を日本文化の揺籃の場所であることを死守すべきだ。